インボイス制度が2023年10月から始まります。 インボイス制度についてよく理解していない方や、免税事業者である個人事業主やフリーランスなどが新たに消費税を収めるようになるだけと理解している方も多いでしょう。 しかし、インボイス制度の影響は売上1,0…

2022年の出生数は80万人割れで、想定を大きく上回るペースで少子化が進んでいます。 また、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が4月に公表した将来推計人口では、2023年の出生数は76万2000人（外国人含む）と予測。 少子化対策は待ったなしの状態ですが…

防衛費の増額や異次元の少子化対策などに向けて岸田政権が増税を画策しているのは間違い無いでしょう。 日々増税に関する記事を目にしますが、増税するならまず議員の数を減らせという意見をよく耳にします。 政治家の中にも「議員定数を減らすべき」と主張…

岸田政権はインボイスの導入だけでなく、退職所得控除や給与所得控除の縮小などを検討するという形で増税をすすめようとしています。 物価高で苦しむ状況下での増税は避けて欲しいと多くの方が感じていることでしょう。 しかし、日本の国債残高は年々増えて…

財務省が政府の債務残高を発表するとニュースになります。 日本の国債残高は年々増えていて、このままでは大変なことになるという論調が大半。 国債の残高が増えると日本は財政破綻(デフォルト)してしまうのでしょうか？ 結論から申し上げると、円建ての国債…

2022年の日本の出生数は、前年より4万3169人少ない79万9728人と80万人を切る状態。 一方、2022年の国内の死亡数は158万2033人で、前年より12万9744人（8.9%）増えました。 差し引き78万人もの人口が減っていて、一年間で山梨県や佐賀県が消えるくらいの数字…

令和５年度（2023年度）税制改正大綱において、2024年以降のNISA制度の恒久化・非課税期間の無期限化の方針が示されました。 NISA制度の非課税枠は大きく拡充され、非課税期間も無期限化されます。 改正内容としては期待以上で評価はできますし、活用すべき…

2023年1月4日、岸田首相が訪問した伊勢神宮で年頭会見に臨み、今後の優先課題として「異次元の少子化対策」の実現に取り組むと明らかにしました。 それを受けて自民党の甘利氏が財源として消費税の増税も検討対象と発言。 ここまでくると自民党の議員はかな…

約30年もの間、不況に苦しむ日本の中で自己責任論が強まっているように感じないでしょうか？ 「稼げないのは努力が足りない」「本業で稼げないなら副業しろ」「年金の不足額は運用して備えろ」「年金で生活できないのであれば働き続けろ」など。 殺伐とした…

デフレが続いてきた日本でも身近な商品の値上げが続き、物価高を痛感するようになってきました。 インフレの原因は資源高や円安の影響です。 インフレの原因の１つである円安は日本銀行（日銀）による金融緩和政策の失敗にあると考えている方も少なくないで…

資源高と円安による物価高によりデフレが続いてきた日本でも前年同月比2%超のインフレが続いています。 更に円安の流れが止まりません。 ついに1ドル＝145円を突破する円安・ドル高となり1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 このまま円安…

エネルギー価格の高騰や円安のため、日本でも物価が上がり、実質賃金が上がらない日本人の生活はどんどん貧しくなっています。 物価が上がる局面でも、物価以上に賃金が上がれば問題ありませんが、日本の実質賃金は約30年間も下がっていく一方。 失われた30…

岸田政権は「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針）で『財政健全化の「旗」を下さず、これまでの財政健全化目標に取り組む』としています。 2021年の骨太方針では「2025年度に国・地方のプライマリーバランスを黒字化」が目標に掲げられていまし…

岸田首相は「資産所得倍増計画」を掲げています。 以前は「所得倍増」でしたが、いつの間にか「資産所得倍増」に変わっていました。 所得倍増も資産所得倍増も同じことではないかと考えている方もいるでしょう。 しかし、所得倍増計画と資産所得倍増計画は全…

海外のインフレや悪い円安をきっかけに、日本の物価も上がり始めています。 日本では長い間デフレが続き、物価が停滞してきました。 しかし、現状では給料が上がらない中で、物価が上がる厳しい状況。 日本は約30年間も経済が停滞する「失われた30年」が続き…

日本銀行（日銀）が4月27～28日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を維持する方針を決めたことにより、為替相場は1ドル130円台に突入して更に円安が進みました。 また、日銀は10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れる指し値オペ（公開市場操作）…