参院選挙で争点になっていることの1つが消費税減税。
自民党は消費税減税はせず、一人2万円の給付金を公約に掲げています。
減税や給付金を配る政策の際に出てくるのがバラマキの議論。
実際、石破首相は消費税減税をバラマキに近いと批判。
消費税減税はバラマキの人気取り政策なのでしょうか？
減税が正しい政策なのかを判断できなければ、どこの政党に票を入れるべきか判断できません。
そこで今回の記事では、「消費税減税はバラマキ政策なのか？」について解説します。
止まらない物価高に青色吐息な方は参考にしてください。
消費税減税はバラマキなのか？
そもそもバラマキ政策とは、どのような意図で使われているのでしょうか？
バラマキに明確な定義はありませんが、選挙対策や人気取りのために行う「計画性がなく、効果が不明確な支出」という否定的な意味で使われています。
石破首相は消費税減税について下記のように発言しています。
『バラマキ』というのは、まったくポイントも置かず、重点化もしないのをバラマキというもので、消費税減税ってのは、ある意味、それに近いと私は思っている。
石破首相が発言しているように消費税減税はバラマキなのでしょうか？
結論から申し上げると、消費税減税はバラマキではなく、正しい経済政策。
日本では30年超も経済が停滞しているわけですから、消費税は減税どころか廃止すべきです。
現在、日本国民は長引く物価高に苦しんでいる状況。
実際、実質賃金は3年以上もマイナスを記録。つまり、賃金上昇が物価上昇に追いついていない状態。
実質賃金がマイナスであれば、節約をして消費を抑えるのは当たり前の反応です。
個人消費は日本のGDPの5割超を占めるので、消費を落ち込ませないことが経済政策では重要なポイント。
また、下記記事で解説した通り、消費税は雇用も不安定化させる悪税。
赤字でも納税する必要がある消費税を減税すれば、特に中小企業にとっては賃上げの原資となり賃金上昇にも寄与します。
よって、消費税減税は個人消費の喚起及び賃上げの促進につながるという意味で、ポイントを押さえた効果が明確な政策と言えます。
一方、一回限りの1人2万円の給付では消費が喚起されることはないでしょう。
また、物価高対策としても力不足であり、賃上げを促す効果も全くありません。
石破さんは給付金ありきで話を進めているので消費税減税をバラマキと表現したのでしょう。
多くの国民からすれば、1人2万円の給付の方が「まったくポイントも置かず、重点化もしない」票集めのバラマキと感じるのではないでしょうか。
給付金を配るのであれば、安定的に経済成長するまで1人2万円を毎月給付するくらいの考え方が必要です。
経済が停滞している際の当たり前の経済政策とは？
そもそも、経済が停滞している日本で減税や給付金を配ったりすることは当たり前の経済政策です。
当たり前の経済政策をバラマキ政策などと批判していることが異常です。
経済政策において重要なことは、その時々の経済状況を考慮して「減税」と「増税」を行うこと。
経済状況（景気）が悪ければ減税や財政出動で個人消費や企業の設備投資を刺激する。
一方、バブル時のように世の中にお金が回り過ぎて景気が加熱しているような時は、歳出削減や増税で国（政府）がお金を吸収して景気を冷ます。
日本は国（政府）が緊縮策（増税や歳出削減）ばかりを続けてきた結果、「失われた30年」をもたらしました。
景気が悪いのに国（政府）が歳出削減や増税でお金を吸収するようなことを続ければ、経済が停滞し続けることは冷静に考えれば分かるはず。
プライマリーバランス（PB）の黒字化という間抜けな目標を掲げてきた結果、日本は三流国に転落しました。
先日、2024年度の税収が75兆2320億円となり5年連続で過去最高を更新したと報道されました。
物価高に苦しみ消費を抑制している国民から5年も連続で過去最高の税収を巻き上げるなど正気の沙汰ではありません。
中学生でも習う当たり前の経済政策が行われない状態だから日本経済は停滞を続けているのです。
日本が「失われた30年」から抜け出せない理由
一回限り、かつ1人2万円程度の給付が物価高対策などと選挙公約に掲げる経済音痴の政党が政権を担うとどうなるのか？
その答えが、日本の「失われた30年」。
不幸なことに与党の自民党・公明党だけでなく、野党第一党の立憲民主党までもが緊縮脳に凝り固まった経済音痴だったことが日本の傷口を広げました。
「減税＝ポピュリズム」という完全に誤った考えのもと行われた政策により、日本の経済は30年超も停滞を続けました。
このまま経済音痴の政治家をのさばらせれば、失われた40年になるのは間違いないでしょう。
豊かな日本を取り戻すためには、7月20日の参議院選挙で当たり前の経済政策を行える政治家を増やすしかありません。
まとめ
消費税減税はバラマキ政策などではなく、経済が停滞している日本で行うべき当たり前の経済政策。
「減税＝ポピュリズム」という考え方は完全な誤り。
減税は景気刺激策で増税は景気抑制策です。
「減税」と「増税」自体に善悪はなく、経済情勢によって「減税」と「増税」を使い分けるのが当たり前の経済政策。
このまま経済音痴の政治家をのさばらせれば、失われた30年が失われた40年になるのは間違いないでしょう。
豊かな日本を取り戻すためには、当たり前の経済政策を行える政治家を増やすしかありません。
政治の話をすると国（政府）に頼るなという間違った自己責任論を展開するインフルエンサーがいますが、日本の衰退は資産運用など個人の努力で何とかなるレベルを遥かに超越しています。
現状は日本政府が自国民に経済制裁を加えているような状況で、このままでは日本の中間層は消滅します。
このまま自公政権が続けば、日本は一握りの超富裕層と多数の貧困層が存在する衰退国に成り下がるでしょう。
普通に頑張った人が報われる社会にするためには、経済音痴の政治家を国政から排除する必要があります。
