2026年度の税制改正要望で金融庁とこども家庭庁から「つみたて投資枠」対象年齢の引き下げを求める案が出されました。
廃止された「ジュニアNISA」に代わり「こどもNISA」が誕生する可能性があります。
「子ども将来のために、お金をどう増やしていけばいいんだろう？」と悩んでいる方も少なくないでしょう。
そこで今回の記事では、「こどもNISA」について下記ポイントを解説します。
- 「こどもNISA」はいつから始まる？
- 何歳から利用できる？
- 「こどもNISA」の使い方は？
「子どもの資産形成を早く始めたい！」と考えている方はは参考にしてください。
こどもNISAとは？
「つみたて投資枠」の年齢条件を撤廃することを「こどもNISA」や「こども支援NISA」などと表現されています。
来年度の税制改正要望で金融庁とこども家庭庁から「つみたて投資枠」対象年齢の引き下げを求める案が出されました。
『こども支援の一環としての、つみたて投資枠における対象年齢等の見直し』を求める方針。
現状のNISAは対象年齢が18歳以上ですが、要望が通れば18歳未満でも「つみたて投資枠」（年間120万円）の利用が可能になります。
（出典：金融庁）
以前、資産運用立国議員連盟が投資可能年齢を「つみたて投資枠」に限って撤廃する案である「こども支援NISA」を提言して話題になりました。
対象年齢が撤廃されれば「0歳から」からNISA（つみたて投資枠）を利用可能になりますが、改正要望では具体的な年齢条件は出ていません。
また、要望の段階なので、いつからNISA（つみたて投資枠）の対象年齢が下がるのかはわかりません。
そもそも来年度の税制改正では要望が通らない可能性もあるでしょう。
ジュニアNISAとは？不人気だった理由とは？
2023年末に終了した旧NISA制度には「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類の非課税制度がありました。
（出典：SBI証券）
未成年者向けの制度として「ジュニアNISA」があったわけですが、不人気だったため2023年末で終了して新NISAでは18歳未満向けの非課税制度はなくなりました。
「こどもNISA」が採用されるのであれば、ジュニアNISAの不人気だった点を反省して制度設計して欲しいと思います。
ジュニアNISAが不人気だった最大の原因が、18歳まで非課税での途中払い出しが出来なかったこと。
途中で払出す場合、全部解約（ジュニアNISA口座の閉鎖）となり、ジュニアNISA口座で受け取った過去の利益に対してさかのぼって全て課税されるという厳しい条件がありました。
「こどもNISA」に関しては途中払い出しに制限などを設けずに「つみたてNISA」の年齢条件を撤廃するだけにして使い勝手を良くするべきでしょう。
なお、ジュニアNISAについては下記記事で解説していますので、興味のある方はご参照ください。
こどもNISAの使い方
「つみたて投資枠」の年齢条件撤廃が確定しているわけではありませんが、こどもNISAの使い方を考えてみました。
現状、新NISAの生涯非課税枠は一人1800万円。
夫婦で3600万円の枠を埋められる人は少ないでしょう。
そこに「こどもNISA」（毎月10万円限度）まで積み立てる余裕はないという方も多いはず。
ムリに毎月10万円の枠を埋める必要はありません。
教育資金として児童手当を使ってインデックスファンドを積み立てるということで十分です。
毎月1万円の積立投資（年利回り5％）でも18年間で349万円（元本：133+運用収益：216）にもなります。
また、児童手当は普段の教育費として使っているという場合は、お年玉などで積立投資をさせててもいいでしょう。
毎月千円ずつ程度でも子供のNISA口座で資産運用を経験させることにより、長期投資のメリットを理解させることができます。
学校などでの座学だけの「机上の空論」では、金融リテラシーは上がりません。
実際に長期投資を経験させることが何よりの金融教育になります。
まとめ
2026年度の税制改正要望で金融庁とこども家庭庁から「つみたて投資枠」対象年齢の引き下げを求める案が出されました。
廃止された「ジュニアNISA」に代わり「こどもNISA」が誕生する可能性があります。
子供の教育資金積立や長期投資を経験させて金融リテラシーを上げることに活用するといいでしょう。
なお、個人的にはこども家庭庁が「こどもNISA」を提案することに違和感を感じます。
下記記事で解説した通り、「こどもNISA」は一定の子育て支援にはなりますが、少子化対策にはなりません。
「こどもNISA」はダブルインカムのパワーカップルである官僚には有難い制度になるでしょう。
しかし、これから結婚をしようと考えている手取りの少ない人には全く響かない制度です。
年間7兆円もの予算を使って「こどもNISA」くらいの発想しか出ないのであれば、こども家庭庁は解体すべきです。
7兆円を使って年収の壁を178万円まで引き上げて若い人の手取りを増やす方が少子化対策になることは間違いありません。
