令和8年度（2026年度）税制改正大綱で、NISAの拡充策として 「つみたて投資枠」の年齢条件撤廃案が出されています。
NISAの年齢条件撤廃を一般に 「こどもNISA」や「こども支援NISA」などと呼んでいます。
今回の大綱案が通れば、0歳からNISAの利用が可能になるので注目している方も少なくないでしょう。
そこで今回の記事では、「こどもNISA」の下記ポイントについて解説します。
- いくらまで投資できる？（投資上限額）
- いつから引き出せる？（払い出し制限）
- いつから始まる？
- こどもNISAとジュニアNISAの比較
子供のために早くNISAを活用したいと考えている方は参考にしてください。
※2025年12月14日時点の情報に基づく内容です。
こどもNISAとは？
現状のNISAは対象年齢が18歳以上。
今回の大綱案が通れば18歳未満でも「つみたて投資枠」の利用が可能になります。
ただし、18歳以の成人と同じ条件でNISAを利用できるわけではありません。
（出典：金融庁）
いくらまで投資できる？（投資上限額）
今回の案で検討されている投資上限額は、「つみたて投資枠」（年間120万円）うち下記の金額です。
- 年間：60万円
- 総額：600万円
月5万円ずつ積み立てれば、最短10年で総額600万円に達する計算です。
いつから引き出せる？（払い出し制限）
積み立てた資産は自由に引き出せるわけではありません。
残念ながら払い出し制限を設けることになりそうです。
親が勝手に使ってしまうことを防ぐため、 原則として12歳になるまで払い出しを制限する仕組みが検討されているとのこと。
個人的には「親が積み立てたお金を、なぜ自由に使えないのか？」という疑問も残ります。
12歳は小学校６年生。
中学受験をするのであれば塾代などはもっと早い段階からかかるため、制限年齢をもっと下げてもいいのではないでしょうか。
いつから始まる？
政府・与党は2026年度の税制改正大綱にNISAの改定案を盛り込むよう調整しています。
早ければ2027年にも年齢条件が撤廃され、0歳から「つみたて投資枠」の活用が可能となる見込みです。
こどもNISAとジュニアNISAの比較
2023年末に終了した旧NISA制度には「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類の非課税制度がありました。
（出典：SBI証券）
未成年者向けの制度として「ジュニアNISA」があったわけですが、不人気だったため2023年末で終了して新NISAでは18歳未満向けの非課税制度はなくなりました。
「こどもNISA」と「ジュニアNISA」を比較すると年間投資額は60万円と少ないですが、非課税期間は無期限で総額600万円という部分は「こどもNISA」が勝っています。
| ジュニアNISA | こどもNISA | |
| 対象者 | 0～17歳 | 0～17歳 |
| 非課税投資枠 | 年間80万円 | 年間60万円 |
| 投資総額 | 400万円 | 600万円 |
| 非課税期間 | 5年間 | 無期限 |
| 払出制限 | 18歳まで払出不可 | 12歳まで払出不可 |
なお、ジュニアNISAが不人気だった最大の原因が、18歳まで非課税での途中払い出しが出来なかったこと。
途中で払出す場合、全部解約（ジュニアNISA口座の閉鎖）となり、ジュニアNISA口座で受け取った過去の利益に対してさかのぼって全て課税されるという厳しい条件がありました。
「こどもNISA」に関しては途中払い出しに制限などを設けずに「つみたてNISA」の年齢条件を撤廃するだけにして欲しいと思っていましたが、残念ながら12歳までの制限が設けられそうです。
なお、ジュニアNISAについては下記記事で解説していますので、興味のある方はご参照ください。
まとめ
令和8年度（2026年度）税制改正大綱で、NISAの拡充策として 「つみたて投資枠」の年齢条件撤廃案が出されています。
早ければ2027年にも年齢条件が撤廃され、0歳から「つみたて投資枠」の活用が可能となる見込み。
なお、「こどもNISA」は金持ち優遇で格差の拡大が問題視されています。
しかし、格差拡大よりも子育て世代の消費が減退する方が問題。
「こどもNISA」でもオルカンやS&P500のような外貨建ての資産が人気化するでしょう。
その資産が12年間も使われずにロックされる。
これで経済が活性化するとか少子化対策になると本気で考えている官僚や政治家がいるとしたら、経済音痴過ぎて閉口します。
しかし、使える制度は使わないと損。
感情を抑えて活用するしかありません。
