高市早苗首相が所信表明演説で消費税減税を検討すると明言しました。
今後、社会保障国民会議とやらで消費税減税の議論が活発化していくでしょう。
そこでポイントとなるのが「減税の財源論」。
下記の記事で解説した通り、減税に財源など必要ないのですが、経済音痴の政治家ばかりなので財源論を避けて通ることはできないでしょう。
仮に、消費税の減税に財源を求めるのであれば、法人税の増税しかありません。
消費税を減税し、法人税を増税するれば、日本経済は大復活する可能性があります。
そこで今回の記事では、消費税減税の財源を法人税増税に求めるべき理由について解説します。
日本経済の復活を心の底から望んでいる方は参考にしてください。
1. 消費税増税で日本はデフレ化した？
私たちが買い物をするたびに支払う10％（8％）の消費税。
実はこれが経済にとって「罰金」と同じ働きをしています。
10％（8％）の税金がかかるのであれば「ちょっと買う量を控えよう」と思う人が増えるのは自然なこと。
実際、日本が本格的にデフレに突入したのは、1997年に消費税を5％に引き上げたのがきっかけと言われています。
デフレとは需要が減ってモノの値段が下がる状態で、一見、消費者は安く買えるので良さそうに思えます。
しかし、デフレは経済にとって大きなマイナス要因で最も避けるべき状態。
その理由は、デフレは下記のような悪循環（デフレスパイラル）を生み出すから。
『①モノが売れない⇒ ②値段を下げる⇒ ③企業の利益が減る⇒④ 給料が上がらない⇒⓵更にモノが売れなくなる⇒⓶更に値段を下げる⇒⓷更に企業の利益が減る・・・（以下継続）』
上記のような悪循環（デフレスパイラル）が続くと経済はどんどん縮小していきます。
下図の通り、基幹三税（所得税・法人税・消費税）の中で税収が一番多いのが消費税。
（出典：財務省）
GDPの5割超を占める個人消費に最も重い罰金をかける。
これでは日本経済が縮小していくのは当たり前のことです。
経済が縮小すれば国民の収入は減り、貧困化していくことになります。
2. 消費税導入の目的は「直間比率の是正」
高市首相を含め「消費税は社会保障の重要な財源」と発言する政治家が多いですが、本当でしょうか。
もともと消費税が導入された目的は「直間比率の是正」でした。
直接税（法人税や所得税）を下げて、間接税（消費税）を増やすということ。
つまり、企業やお金持ちから取る税金を減らし、広く国民から少しずつ集める仕組みに変えました。
その結果、どうなったでしょうか？
大企業の内部留保は約640兆円
法人税を下げれば、企業の利益が増えて給料も上がると期待されました。
しかし、現実は日本人の実質賃金は30年超も停滞。
一方、大企業の内部留保は大きく増えて約640兆円にも膨れ上がっています。
株主還元は2000年に比べて9倍増
更に株主資本主義（株主の利益を最大化すること）が声高に叫ばれ、配当や自社株買いが増えました。
2000年と比べて従業員給与や設備投資はほとんど増えていないのに、株主還元（配当や自社株買い）は9倍に増えています。
（出典：日本経済新聞）
日本企業の利益は外国人投資家へ
日本企業の株主の3割超は外国人投資家です。
日本企業が生み出した富が、国内に還元されず海外へ流れているのが今の「株主資本主義」の正体です。
高市首相が「責任ある積極財政」を掲げて成長分野に投資しても、今の仕組みのままでは大企業や外国人投資家が潤うだけ。
私たち一般庶民におこぼれは回ってきません。
トリクルダウン（上（お金持ちや大企業）が儲かれば、そのお金が下（庶民や中小企業）に滴り落ちて、みんなが豊かになる）は起こらない。
これはアベノミクスで証明済みです。
なお、消費税は社会保障の財源というのは詭弁！「消費税は社会保障の財源ではないの！？」と疑問に思った方は下記記事をご参照ください。
3.法人税を増税すべき理由とは？｜応能負担
税金の基本は「応能負担」です。
つまり、「払える能力がある人・企業が負担する」という原則。
消費税は収入のない小学生がお菓子を買うときにも負担する必要があります。
また、赤字の企業でも納税しなければならず、滞納が最も多いのが消費税。
広く薄く取るのは「公平」そうに見えますが、応能負担に反していて格差を広げることにつながります。
もし消費税を減税（または廃止）する財源が必要なら、法人税を増税するのが一番筋が通っています。
9兆円もの消費税還付を受け、内部留保を637兆円も貯め込んでいる大企業からこそ税金を取るべき。
これが応能負担であり、税金の本来の役割である格差是正にもつながります。
まとめ
本来、減税に財源は不要！
しかし、現状では財源論を避けることはできません。
よって、消費税の減税に財源を求めるのであれば、法人税を増税する。
消費税を減税して法人税を増税すれば、大企業の莫大な利益を社会に還元することになり、格差是正につながります。
消費税はデフレを招き、日本経済を停滞させ続けてきました。
日本経済が好調だった時に戻す。
つまり、消費税を廃止して法人税を引き上げる。
日本が豊かだった頃の「一億総中流社会」を取り戻すために必要な発想です。
なお、食料品の消費税ゼロは愚策。
減税するのであれば、最低でも一律5%に減税し、インボイスを廃止すべきです。
