2023年1月4日、岸田首相が訪問した伊勢神宮で年頭会見に臨み、今後の優先課題として「異次元の少子化対策」の実現に取り組むと明らかにしました。
それを受けて自民党の甘利氏が財源として消費税の増税も検討対象と発言。
ここまでくると自民党の議員はかなりの経済音痴か、日本を衰退させようとしているとしか思えません。
増税は景気を冷まします。
与党の議員などが「増税を検討」と発言しただけでも景気への影響は大。
景気の「気」は、気分の「気」とも言われる所以です。
防衛費の増額も少子化対策も消費増税の必要はありません。
そこで今回は、異次元の少子化対策に消費税の増税が必要ない理由と財源について解説します。
消費税を増税すると少子化は加速する
先述の通り、異次元の少子化対策に消費税の増税は必要ありません！
むしろ、消費税を増税すると少子化が加速するとともに日本の衰退も加速することになります。
消費税を増税すれば、増税後に確実に消費は減退。
消費税の引き上げにより、日本経済は下記のような形で不況に苦しむことになります。
消費税を上げる
⇓
GDPの6割を占める消費が落ちる
⇓
企業の収益が落ちる
⇓
収益が落ちた企業は人件費や設備投資を抑制する
⇓
従業員の給与が減る
⇓
更に商品が売れなくなる
⇓
更に企業の利益が減る
⇓
更に従業員の給与が減る
⇓
・・・以下、上記の繰り返し
実際、これまでの消費増税による不況に苦しんだ日本の実質賃金は、下図のように諸外国に比べて極端に低迷していることが分かります。
（出典：全労連）
消費増税をすれば、更に実質賃金が減ることになりので、結婚しない（できない）人や子供を作らない人が増えるでしょう。
つまり、消費税の増税によって少子化は加速する。そして少子化は日本の衰退に直結。
消費税は消費に対する罰金です。
仮に消費税を引き上げるなら日本の消費が旺盛過ぎてインフレが止まらないとき。
現在はインフレですが、資源高や円安によるコストプッシュ型のインフレで、消費税を引き上げられるような経済状況ではありません。
社会保険料の引き上げも不要
甘利氏が増税を検討という発言を受け、自民党の世耕氏は社会保険方式を提唱。
少子化対策の財源として社会保険料を上げるというのも消費増税と同じで不要。
増税も社会保険料の引き上げも国民の使えるお金である可処分所得を減らすという意味では同じで、経済の停滞を招きます。
増税はダメだけど、社会保険料の引き上げであれば大丈夫という世耕氏も相当な経済音痴と言わざるを得ません。
少子化対策の財源は国債
消費税の増税や社会保険料の引き上げは不要。
では、「異次元の少子化対策」の財源は何か？それは国債です。
国債をこれ以上発行すれば、日本は財政破綻（デフォルト）すると反対する方がいます。
しかし、下記記事で解説した通り、自国通貨建ての国債を発行できる日本が財政破綻（デフォルト）することはありません。
自国通貨建ての国債を発行している国の財政破綻（デフォルト）はないので、インフレ率を目標に財政出動すべきです。
よって、3～4％程度のインフレ率になるまでは国債を発行して財政出動することが可能。
国債を財源として下記のような少子化対策を行うといいでしょう。
- 消費税の廃止
- 児童手当の増額
- 大学までの教育の無償化
消費税を廃止することにより、経済を活性化して日本人の賃金を上げていく。
賃金が上がるようになれば、若い人たちが結婚しようという気持ちになれるでしょう。
そして、教育の無償化や児童手当を増額（月10万円程度）することにより、子供が欲しいと思う人を増やすことができます。
まとめ
異次元の少子化対策に増税や社会保険料の引き上げは不要。
消費増税や社会保険料の引き上げを行えば、更に少子化に拍車がかかり、日本の衰退も進むでしょう。
現状の日本の経済状況を考慮すると、少子化対策の財源は国債以外に考えられません。
国債を発行して少子化対策を行えば、経済を冷え込ませることはありません。
日本政府は何回同じ轍を踏めば考え方を改めるのでしょうか。
約30年間も日本の国力を削り続けてきた政治家には大きな責任があります。
これまで進めてきた緊縮財政で経済が好転しないのであれば、他国の事例などを参考に政治家が政策を転換すべき。
約30年間、国民を不幸にし続けてきたわけですから日本の政治家は万死に値するといっても過言ではないでしょう。
しかし、その頼りない政治家を選んでいるのは我々国民。
実は、我々国民が自らを苦しめる緊縮脳を持った政治家を選んでしまっているということ。
つまり、真の「異次元の少子化対策」を行うためには、我々日本人が国のお金の正しい使い方を知り、正しい使い方をする人（政治家）を選ぶ事がポイントとなります。
