FIREという言葉を耳にすることが多くなりました。
早期リタイアは多くの方にとって憧れであるのは間違いないでしょう。
私も憧れています。
しかし、FIREブームに乗って安易に完全リタイアしてしまうのは危険。
特にFIRE後の収入が生活するのにギリギリな場合、貧乏FIREに陥ってしまう可能性があります。
今回の記事は、一般的に指摘されている完全FIRE(早期リタイア)のリスク以外にも存在する2つの危険性とその対応策について解説します。
FIREに憧れている方は参考にしてください。
なお、今回の記事の概要を聞き流したい方は以下の動画をご覧ください。
ＦＩＲＥとは？
まずは、簡単にFIREについて解説します。
FIREとは「Financial Independence, Retire Early」 の頭文字4文字で、日本語では「経済的に自立して早期退職する」ということになります。
簡単にいうと、下記のように配当所得などの不労所得が生活費を上回っている状態。
「生活費 ＜ 不労所得」
つまり、FIREとは働かなくても不労所得だけで生きていける状態のことです。
FIREは、もともとアメリカのミレニアル世代（1981～1996年生まれ）で流行した概念で、欧米で大きなFIREムーブメントが起きました。
節約で生活費を削減してコンパクトに生活しつつ、運用で資産を増やしてリタイアし、不労所得だけで生活するという概念です。
FIREするために必要となる額は？
FIREするためにはどの程度の金額が必要となるのでしょうか？
FIRE（早期リタイア）するために必要な額は「年間支出の25倍」とされています。
25倍の根拠は「4%ルール」に基づいたもの。
「4%ルール」とは、資産運用を続けながら生活費として取り崩す額を投資元本の4％に抑えれば、資産を枯渇させることなく暮らせるというアメリカでは定着している考え方です。
資産が生活費（年間支出）の25倍になれば、4％ずつ取り崩しながら生活しても資産は枯渇しない計算になります。
完全FIRE(早期リタイア)をおすすめしない2つの理由とは？
一般的にFIREには下記のようなリスクがあるとされています。
- 労働収入がなくなり金銭的に生活が不安定になる
- 将来受け取れる年金額が減る
- 世間的な信用がなくなる
- 社会的なつながりを失い生きがいがなくなる
私が安易な完全FIREをおすすめしない理由は、上記のリスク以外にも下記のような早期リタイアの前提条件が変わるリスクがあるからです。
- 金融所得課税などの税制変更
- 4％ルールの崩壊
それぞれ解説したいと思います。
金融所得課税などの税制変更
岸田首相が選出された自民党総裁選挙で金融所得課税の引き上げが話題になりました。
金融所得課税とは株式譲渡益や配当金などの金融所得に課される税金で、現在、税率は一律20%（所得税15%、住民税5%）。
税率が一律20％の金融所得課税は金持ちを優遇する制度であるとして批判があり、以前から見直しの議論がありました。
完全FIRE後に金融所得課税が上がると、予定していた収入の前提が大きく崩れてしまします。
仮に、1億円の資産を準備してFIREして4％で取り崩すとすると400万円、税率が20％だとすると手取りは320万円。
税率が30％に上がると手取りは280万円に下がり、予定していた収入から一割以上減ってしまいます。
金融所得課税は消費税などを上げるよりも国民からの反発が少ないのは間違いありません。
今後の日本では少子高齢化で国全体が貧しくなっていく事が予想されますので、ますます取りやすいところから取るという発想が出てくるようになるでしょう。
FIRE後に税制が変更される可能性は低くはなく、簡単に早期リタイアの前提条件が崩れてしまう危険性があります。
4％ルールの崩壊｜想定通りの利回りで運用が可能か？
更にFIRE後の大きなリスクが「資産運用で想定通りの利回りを出せるのか？」です。
FIREに必要な資産額の前提は、1998年に米国トリニティ大学の教授３名により発表された論文「Trinity Study（トリニティ・スタディ）」。
トリニティ・スタディのシミュレーション条件は下記の通り。
【シミュレーション条件】
対象期間：1926年～1995年の70年間
ポートフォリオ：株式50%：債券50%
取り崩し率：1年で4%
上記の条件で資産の取り崩しを行うと、30年後に資産が残っている確率は96%。
更に30年後の資産残高は減るどころか中央値（最高のシナリオではない）で8倍になるというもの。
しかし、トリニティ・スタディの研究結果は、あくまでも過去のデータで検証したものです。
机上の空論ではありませんが、研究結果が未来に対して保証されているわけではありません。
特に変化の激しい今の時代は、数年先でさえもどんな世の中になっているかは想像できません。
例えば、インデックス投資の前提である「今後も資本主義社会が継続し、短期間の下落を繰り返しながらも、長期的に世界経済は成長し続ける」というものが崩れる可能性もあります。
そうなれば、インデックスファンド自体が値下がりして、資産が大きく目減りする可能性もあるでしょう。
人的資本（稼ぐ力）こそ最大の資本
上記のように個人の力では避けようのない影響でFIREの前提が大きく崩れてしまうリスクがあります。
このようなリスクを避けるための対処法は、人的資本（稼ぐ力）を捨てないこと。
つまり、完全FIREするのではなく、金融資本からの収入を得ながらも人的資本からの収入もキープする。
金融資本からの収入が大きくなれば、働き方は自分で調整できる余地が大きくなるでしょう。
仮に仕事量を抑えて年間200万円でも労働で稼ぐことができれば、4％ルールで金融資産に換算すると5,000万円の価値に相当します。
大きな人的資本をみすみす捨ててしまうのはもったいない。
『バビロン大富豪の教え』にも「自分こそを最大の資本とせよ」という教えがあります。
まとめ
FIREがブームになっていますが、安易な完全FIREはおすすめできません。
一般的にFIREには下記のようなリスクがあるとされています。
- 労働収入がなくなり金銭的に生活が不安定になる
- 将来受け取れる年金額が減る
- 世間的な信用がなくなる
- 社会的なつながりを失い生きがいがなくなる
安易な完全FIREをおすすめしない理由は上記のリスク以上にも下記のような早期リタイアの前提条件が変わるリスクがあるから。
- 金融所得課税などの税制変更
- 4％ルールの崩壊
なお、FIREを目指す事自体を否定したいわけではありません。
FIREを目指す事により下記のようなメリットが手に入ります。
- 稼ぐ力（人的資本）の向上
- 金融リテラシーの向上
- 生活費を削減したコンパクトな生活
FIREという発想は素晴らしいものですが、経済的独立と早期リタイアは分けて考える方が賢明ではないでしょうか。
前提条件が変わった時でもリスクを避けられるように人的資本（稼ぐ力）を完全に捨てず、収入の柱を複数持っていることが重要でしょう。
