2021年も残り2週間を切りましたが、「ふるさと納税」がマダという方もいるでしょう。
「ふるさと納税」をやろうと思いながら、12月ではすでに2021年分の期限が過ぎてるのではないかと考えていないでしょうか？
また、「ふるさと納税」には興味があるが、いまいち制度の仕組みがよく分からないと、先延ばしになっている方もいると思います。
結論から申し上げると、2021年分の「ふるさと納税」は、12月末の今からでも間に合います。
そこで、今回はふるさと納税の下記ポイントについて解説します。
- ふるさと納税とは？簡単に解説
- 返礼品は地域の特産品だけ？
- ふるさと納税の期限はいつまで？
- ふるさと納税の限度額は？計算方法は？
- 確定申告は必要？
- ふるさと納税とは？簡単に解説
- ふるさと納税の期限はいつまで？
- 「ふるさと納税」の限度額は？計算方法は？
- ふるさと納税後に確定申告は必要？
- ワンストップ特例制度の申込方法・期限
- ふるさと納税のやり方は？
- まとめ
ふるさと納税とは？簡単に解説
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に寄附額のうち2,000円を越える部分（一定の上限あり）について、所得税からの控除(還付)と翌年度の住民税からの控除（住民税の減額）が受けられる制度。
ふるさと納税をした額から自己負担額の2,000円を差し引いた部分が所得税の還付と翌年度の住民税の減額で戻ってくるイメージ。
ふるさと納税の趣旨は、自分の生まれ故郷やお世話になった自治体、応援したい自治体などに寄付できる制度とされていますが、ほとんどの方の目的は返礼品でしょう。
ふるさと納税をすると、返礼品として納税した地域の特産品がもらえるとイメージしている方も多いと思います。
ふるさと納税は節税にはならない！
実は、「ふるさと納税」はiDeCo（イデコ）のように節税になるわけではありません。
自分の選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）することにより、翌年の税負担が寄付した分だけ軽くなる制度です。
また、必ず2,000円の自己負担が発生。
返礼品が目的であれば、2000円でお得な買い物ができるイメージ。
例えば、10万円をふるさと納税した場合、返礼割合の限度（3割）である3万円相当の返礼品を受け取れば、自己負担2,000円で3万円の買い物が出来たことになります。
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どんな返礼品がある？
ふるさと納税の返礼品は、かなり多種多様。
返礼品は地域の特産品ばかりというイメージを持っている方も多いでしょう。
確かに返礼品の中には牛肉や果物、米などの地域の特産品もありますが、水（ミネラルウォーター）やトイレットペーパー、ティッシュペーパーなどの日用品も多く、どんな返礼品があるのか確認してみるのも楽しくておすすめ。
生活必需品などの日用品を返礼品として受け取るのであれば、節税にはなりませんが、生活費の節約にはなります。
ポイント制とは？
年末で返礼品をゆっくり選ぶ時間がないという方は、ポイント制を利用するのも選択肢の1つ。
ポイント制とは寄付によりポイントを貯めて、 その後に貯めたポイントを返礼品に交換できるく仕組み。
ポイントの期限内であれば、自分の好きなタイミングで返礼品を選んだり、ポイントを積み立てて使うことも可能です。
例えば、今年の年末に駆け込みでふるさと納税してポイントを獲得し、年明けにゆっくり返礼品を選ぶとういう使い方ができます。
ふるさと納税の期限はいつまで？
ふるさと納税は、「1月1日～12月31日」の間、年間を通して何度でも行えます。
よって、12月末に「ふるさと納税」を行うことも可能。
ただし、2021年の控除対象とするためには、寄付金受領証明書に記載されている受領日（入金日）が2021年12月31日までであることが条件。
受領日はクレジットカードであれば決済完了日、コンビニ払いであれば入金日など支払方法ごとに異なります。
年末ギリギリだと寄付金の決済方法によっては、受領日が12月31日を超えてしまう可能性もあるので注意が必要。
なお、寄付金の受領日が仮に12月31日を超えても無駄になる訳ではなく、翌年の控除対象となります。
例えば、2022年1月が寄付金の受領日となった場合、2022年分の「ふるさと納税」となり、2023年度の住民税からの控除となります。
「ふるさと納税」の限度額は？計算方法は？
ふるさと納税の寄付金額に限度はありませんが、重要となるのが控除限度額。
控除限度額とは、ふるさと納税をすることで受けられる税金の控除・還付の金額の限度額のこと。
寄付金額が控除限度額を超えた場合、超過分が還付・控除されることはありませんので注意が必要です。
例えば、控除限度額が3万円の方が5万円のふるさと納税を行った場合、控除限度額を超える約a2万円(自己負担2,000円部分を含む)が自己負担となるイメージ。
5万円のふるさと納税の返礼割合の限度は1.5万円相当なので、約2万円を払って1.5万円の買い物をしたことになってしまいます。
控除限度額は年収や扶養家族、住宅ローンの有無などによって変わるので、シミュレーションできるサイトを利用して計算するといいでしょう。
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寄付金の控除限度額超えに注意が必要
なお、シミュレーションで確認した控除限度額ギリギリで「ふるさと納税」すると、収入が減った場合に限度額をオーバーしてしまう可能性もあります。
例えば、今年の初めに以前の年収を基準に限度額ギリギリで「ふるさと納税」した方の中には、新型コロナの影響でボーナスが減って今年の年収がダウンした方もいるでしょう。
そのような方は、控除限度額をオーバーして寄付してしまっている可能性があります。
毎年の収入が不安定な方は特に注意が必要です。
ふるさと納税後に確定申告は必要？
ふるさと納税は税金の控除を受けるために確定申告が必要だと思っている方もいるでしょう。
ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、平成27年4月から始まっています。
つまり、「ワンストップ特例制度」を活用すれば、確定申告せずに税金の控除を受けることが可能。
なお、確定申告を行うことも可能で、ワンストップ特例を使う場合とで下記の通り、税金の控除方法が異なります。
確定申告を行う場合
ふるさと納税を行った年の所得税からの控除(還付)と、ふるさと納税を行った翌年度の住民税からの控除（住民税の減額）が受けられます。
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ワンストップ特例を活用する場合
所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。
ワンストップ特例制度の申込方法・期限
「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用するには、翌年の1月10日（必着）までに「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付した自治体に送付する必要があります。
申込期限の翌年1月10日を過ぎると、確定申告が必要となるので注意が必要。
なお、申込手続き時にはマイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを同封する必要があります。
ふるさと納税のやり方は？
ふるさと納税の本来の趣旨である応援したい自治体があるのであれば、その自治体のホームページなどで寄付の方法を調べるといいでしょう。
しかし、返礼品が目的であれば、各自治体のホームページを1つ1つチェックするのは大変なので、下記のような「ふるさと納税」のポータルサイトを活用するのが便利でおすすめです。
寄付金額の上限をシミュレーションし、ポータルサイトから返礼品を選んで申込ができます。
まとめ
2021年もあとわずかですが、これからでも2021年分のふるさと納税は間に合います。
ふるさと納税の注意点は下記の通り。
- ふるさと納税は節税にはならない
- 寄付金額が控除上限額を超えると、自己負担額が増える
- 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用すれば確定申告は不要
- ふるさと納税の返礼品は地域の特産品だけでなく日用品もある
2021年分のふるさと納税がまだという方は、上記の注意点を確認し、ポータルサイトから申し込まれてはいかがでしょか。
ふるさと納税がマダとういう方は、ポータルサイトでどんな返礼品があるのかを確認するだけでも楽しいですよ。
