現役投資家FPが語る

20年以上の投資経験がある現役投資家FPが「人生100年時代」の資産運用や公的年金など「お金」について語ります

【書評】ハイパーインフレが日本で起こる可能性はある?対策は?


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日本では、中央銀行(日本銀行)が異次元緩和と称して国債(国の借金)の購入を続けています。

 

日本銀行(日銀)が日本円を刷って国債を購入するのであれば、理論上、国は無限に借金ができるということになります。

 

お金を刷り過ぎたらハイパーインフレが起こると習わなかったでしょうか?

 

日本がインフレになる危険性は高いのではないかと考え、手に取ったのが下記の本です。

異次元緩和に「出口」なし! 日銀危機に備えよ

 

教科書の中で見たことがある、手押し車でお金を運ぶようなハイパーインフレが日本で起こる可能性はあるのでしょうか?

 

今回の記事では、下記ポイントについて解説します。

  • 日本でハイパーインフレが起こる可能性はあるのか?
  • ハイパーインフレが起きるとどうなるのか?
  • ハイパーインフレはいつ起こるのか?
  • ハイパーインフレが起きた際の対策は?

 

 

日本でハイパーインフレは起きる?

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著者の藤巻さんは、日本でハイパーインフレが起こると指摘していますが、その理由は下記の通りです。

 

日本では、医療費などの社会保障費が増大する中で歳出の6割しか税収がなく、4割を国債の発行で補っています。

 

日本の公的債務残高は、2016年末の時点で対名目GDP比232.4%。財政破綻危機で騒がれたギリシャですら対名目GDP比200%。

 

世界的にみて、日本の債務残高はかなり危険な状況であることは間違いありません。

 

この状況で日本が破綻しないのは、日本銀行(日銀)による「異次元の質的・量的緩和」おかげ。

 

日銀による「異次元の質的・量的緩和」は、デフレ脱却が目的としていますが、実質的には「財政ファイナンス」だと藤巻さんは指摘。

 

「財政ファイナンス」とは、中央銀行が通貨を発行して政府の資金繰りを助ける事

 

つまり、日銀がお金を刷って国の借金である国債を引き受けている状況です。

 

実は、「財政ファイナンス」は世界中の先進国で禁止されています。

 

その理由は、これまでの歴史上「財政ファイナンス」を行った国は、ハイパーインフレを引き起こしてきたから。

 

「財政ファイナンス」の危険性は、歴史が証明しています。

 

日本のような先進国ではハイパーインフレが起こらないという方もいますが、中央銀行がお金を刷って国(政府)が借金できるのであれば、国民は税金を納める必要がないということになります。

 

しかし、税金をゼロにして、中央銀行に国債を引き受けさせている国はありません。

 

日本の現状が異常であることは間違いないでしょう。

 

藤巻さんは、日銀による異次元の金融緩和を「ジリ貧(=デフレ)から脱却しようとしてドカ貧(=ハイパーインフレ)を招く誤った政策」と指摘。

 

異次元緩和は一度足を踏み入れると引き返せなくなる出口のない政策で、 ハイパーインフレというハードランディングしか結末はないとしています。

 

仮に日本でインフレが進めば、コントロール不能となり、ハイパーインフレが起こる可能性はゼロではないでしょう。

 

 

日本でハイパーインフレが起こるとどうなる?

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仮に日本でハイパーインフレが起これば、所有している日本円は紙くずになってしまいます。

 

インフレ(インフレーション)とは、モノやサービスの値段 (物価)が上がり、相対的に通貨(お金)の価値が下がること。 

 

例えば、現在100円で買えるジュースが、インフレにより数年後に物価が2倍になると、200円になります。

 

物価が2倍になると、現在100円で買えるものが2倍の値段の200円になるので、お金の価値は2分の1になってしまいます。

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ハイパーインフレ(インフレーション)とは、物価の急上昇に歯止めが効かなくなる状態。

 

アメリカの経済学者のフィリップ・ケーガンは、1ヵ月に50%を超える物価上昇をハイパーインフレーションと定義しています。

 

最近の事例では、ジンバブエでハイパーインフレが起こり、2008年11月にインフレ率が月間796億%に達しました。

 

ここまでのハイパーインフレが起こると、モノを買うために店舗に並んでいる間に値段が上がるそうです。

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ハイパーインフレで得をするのは誰?損をするのは誰?

ハイパーインフレになって得をするのは誰でしょか?

 

得をするのは、借金をしている政府(国)です。

 

逆に損をするのは国民。

 

例えば、物価が10倍になれば、国の借金は実質的に10分の1になります。

ハイパーインフレによる物価上昇によって借金は実質的に減ります。

 

逆に物価が10倍になれば、国民の保有する資産(日本円)は実質的に10分の1に。

 

つまり、ハイパーインフレになれば、民間部門から政府部門に富が移転し、政府の借金のツケは国民が払うことになります。

  

 

日本でハイパーインフレは、いつ起こる?

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藤巻さんはハイパーインフレは、いつ起こるかは分からないが、間近に迫っているとしています。

 

しかし、本書が書かれたのは2017年。

すでに3年が経過しています。

 

1つの引き金としては、消費者物価指数の年上昇率が安定的に2%に達した時と指摘。

 

消費者物価指数2%」は日銀が異次元緩和のゴールとして掲げています。

 

今後、「消費者物価指数2%」の達成によって、日銀が国債を買わないと連想されただけで、国債価格が大暴落し、金利が急上昇する可能性もあります。

 

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ハイパーインフレ後の日本はどうなる?

藤巻さんによると、日本でハイパーインフレが起これば、大多数の国民が資産の多くを失うことななりますが、数年間耐え忍べば日本は大復活するとしています。

 

その理由の1つは、超円安による輸出産業主導での日本経済の復活。

 

ハイパーインフレにより日本円の価値が暴落しますので、超円安となり、日本の輸出産業には追い風となります。 

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もう1つの理由が、国の借金が大幅に減ることによる「世代間格差の解消」。

 

現在、日本が抱えている莫大な借金がハイパーインフレによって実質的に減少し、将来世代が返す必要がなくなります。

 

藤巻さんは、ハイパーインフレから日本が復活する数年間を下記の対策でしのげと書いています。

 

 

ハイパーインフレに備える対策とは?

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日本でハイパーインフレが起これば、持っている日本円は紙くずになります。

 

全ての資産を日本円で持っていれば、全財産を失う可能性も。

 

そこで、藤巻さんのすすめるハイパーインフレ対策の1つは、世界最強の通貨「ドルを買え」です。

 

株や不動産もインフレ対策になりますが、一番のおすすめは「米ドル」。

 

日本でハイパーインフレが起これば、円の価値は大暴落し、超円安になります。

 

米ドルの所有が、ハイパーインフレ対策になります。

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日本円に資産が偏っている危険性とは?

日本円だけで資産を持っていることは、日本円だけで資産を運用しているということになります。

 

現在、日本円で運用した場合の期待できる利回りは高くても年利0.1%程度。

 

日本でハイパーインフレが起こらなくても、日銀が目標とする年2%の物価上昇が達成されたとしたら、毎年、物価上昇により保有している資産が、実質的に目減りしていくことになります。

 

たまごを1つのカゴに盛るな」という投資格言がありますが、多くの日本人の資産は銀行預金などの現金(日本円)に偏り過ぎています。

 

現金(日本円)以外の資産を持つことは、投資ということでリスクを取ると思われていますが、資産が現金(日本円)に偏り過ぎていることもリスクがあると認識すべき。

 

投資というよりも資産を守るための資産分散という考え方を持つことも必要でしょう。

 

日本円だけで資産を持っていることが正解の時代もありました。

 

しかし、これからの時代は日本円(現金)だけで資産を保有することがリスクだということを認識する必要があります。 

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まとめ

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先進国である日本で、ジンバブエの様なハイパーインフレが起こることはないかもしれません。

 

日本で「ハイパーインフレが起こる」というような話を聞くと、資産運用をすすめたい人間のポジショントークのように感じる方もいるでしょう。

 

しかし、現在のように日銀が「異次元緩和」と称して国債を引き受ける「財政ファイナンス」が正常の状態であるとは思えません。

 

今後、日本円の価値が下がることは不可避といえるでしょう。

 

円安から輸入品の値段が上がるインフレは十分考えられます。 

 

資産を守るという意味からも現金(日本円)に資産が偏ることの危険性を認識すべき。

 

私自身の資産も現金(日本円)の比率が高いと感じている状態ですので、株式や投資信託などによる資産運用比率を上げていく予定です。

 

個人的には、現金(日本円)の比率は半分でも多いと考えています。

 

保有資産が現金(日本円)だけという方は、資産を分散する意味でも簡単な「ほったらかし投資」などから始めてみてはいかがでしょうか?

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