【新型コロナ】現金10万円給付の対象者とは？子供も対象？手続方法は？いつ受け取れる？

安倍晋三首相が、国民１人当たり一律10万円の現金給付を実施する方針を固めました。

所得が減った世帯への30万円の支給は撤回され、現金10万円の給付については、所得制限はなく全国民が支給対象となる予定です。

現金10万円の一律給付は大人だけでなく、新生児などの子供も対象になるのでしょうか？また、手続方法やいつ受け取れるのかなどの疑問点があります。

今回は、現金10万円給付（特別定額給付金（仮称））に対する疑問点についてまとめてみました。

現金10万円一律給付（特別定額給付金（仮称））の対象者は？｜子供も対象？

現金10万円の一律給付は、全国民が対象となる予定で、年齢や所得制限はありません。よって、大人（成人）だけでなく子供も給付対象となります。

例えば、夫婦と子供1人の世帯であれば、30万円（10万円×3人）を受け取れることになります。

具体的には、基準日（2020年4月27日）時点で住民基本台帳に記録されている方が給付対象となりますので、日本国内に住民票がある外国人についても給付の対象となる可能性が高いようです。

現金10万円を受け取るための手続方法は？

虚偽申請を防ぐために市区町村から世帯全員の氏名を印字した申請用紙が郵送されてくる予定です。

現金10万円の受取を希望する場合には、申請用紙に銀行口座番号などを記入して市町村に返送する仕組みとなります。

また、マイナンバーカード所持者には、オンラインでの申請も受け付ける予定です。

マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）する仕組みです。

新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点から、感染リスクのある市町村の窓口では原則、給付手続きは行いません。

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現金10万円はいつ受け取れる？

麻生副総理・財務大臣は4月17日の記者会見で、現金10万円の一律給付を5月には始めたいという考えを示していますが、具体的な日程は決まっていません。

現金10万円の一律給付については、年齢制限や所得制限を設けないため、早く手続きが進む可能性もあります。

現金10万円給付（特別定額給付金（仮称））の申請期限は？

現金10万円給付（特別定額給付金（仮称））の申請期限は、申請受付開始日から3ヶ月以内です。

現金10万円を受け取ると税金がかかる？非課税？

本来は「一時所得」として課税の対象となりますが、今回は非課税となるようです。よって、税金が引かれることなく、1人10万円を受け取ることができます。

今回の現金10万円は、生活支援の側面があるわけですから、「非課税」にするべきでしょう。

現金10万円はどのように受け取れる？受取方法は？

上記の通り、銀行口座を記入して申請手続きをするので、現金10万円は申請書に記入した銀行口座に振り込まれることになります。

ただし、銀行口座を持たない方に関しては、自治体窓口での現金給付を検討するようです。

なお、手続きを迅速に進める観点から、世帯人数分の給付金を世帯代表者（世帯主）の銀行口座に振り込む方法が取られます。

リーマンショック後の2009年に行われた「定額給付」も世帯主が受給権者として受け取る形式でした。

DV被害で配偶者と別居している方などで、受け取りが難しい方に対しては、支給方法を検討するようです。

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まとめ

当初の減収世帯への30万円給付から、急転直下、年齢制限や所得制限なく、1人10万円を一律給付するという方針に転換されました。

1人10万円では少ないなどの批判もありますが、困っている方に少しでも早く現金を受け取ってもらうには、今回のような一律給付が最適でしょう。

どんな政策を行っても何かしらの批判は出ると思います。万人全てに納得される政策はないでしょうから、できることから少しでも早く手を打つことが重要だと思います。

今回の1人10万円の一律給付もやると決めたからには、1日でも早く、国民の手に届くように尽力して欲しいと思います。