最近、多くの方のマネーリテラシーが上がり、iDeCoやNISAをやっている方も増えてきています。
しかし、iDeCoやNISAを始めた方の中には、非課税制度のメリットを活かしきれていないケースがあるのも現状。
そこで今回は、iDeCoのメリットを活かしきれていない3つの事例について解説します。
iDeCoをやっているが、実際にメリットを活用できているか不安という方は参考にしてください。
- 個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）とは？
- 事例①：近所の金融機関でiDeCo口座を開設する
- 事例②：個人事業主（フリーランス）が元本確保型商品で運用
- 事例③：専業主婦（夫）が元本確保型商品で運用
- まとめ
個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）とは？
まずは簡単にiDeCoの制度内容とメリット・デメリットについて解説します。
個人型確定拠出金iDeCo（イデコ）は、確定拠出年金法に基づいて運用されている私的年金制度。
公的年金（国民年金・厚生年金）の上乗せとして活用できます。
掛け金の拠出時は、掛け金全額が所得控除の対象となり、運用時の運用益は非課税となるなどの税制上の優遇措置があり、活用するメリットが大きい制度です。
一方で、運用に関しては元本保証はありませんので、元本割れする可能性がある点には注意が必要。
iDeCoのメリットとデメリットをまとめると以下の通りです。
iDeCoのメリット
- 掛金が全額所得控除
- 運用益が非課税
- 老齢給付の受取時にも税制優遇あり
iDeCoのデメリット
- 掛金から毎月手数料が差し引かれる
- 60歳まで拠出した掛金を引き出せない
なお、確定拠出年金iDeCo（イデコ）のメリットやデメリットなどの詳細については、下記記事で解説していますので、ご参照ください。
事例①：近所の金融機関でiDeCo口座を開設する
iDeCoを始めようと考えた時に自宅や職場の近くで付き合いのある銀行や郵便局に相談する人も少なくないでしょう。
しかし、無条件に近所の金融機関でiDeCo口座を開設することはおすすめできません。
その理由はiDeCo口座を開設する金融機関（運営管理機関）によって、下記の2点が異なるからです。
- 毎月かかる手数料
- 運用商品ラインナップ
上記の違いによってiDeCoの運用成果に大きな違いが発生する可能性があります。
iDeCo口座を開設する金融機関の選び方については、下記記事を参考にしてください。
iDeCoを始める際に身近な金融機関で口座を開設したいという方もいるでしょう。
その場合は、手数料と投資信託の品揃えを確認してからにすべきです。
なお、おすすめの金融機関はSBI証券やマネックス証券などのネット証券。
ちなみに私はSBI証券でiDeCo口座を持っています。
iDeCoの金融機関は変更できる
現在、口座管理手数料が高く、運用商品の品ぞろえが悪い金融機関でiDeCo（イデコ）口座を開設している方も諦める必要はありません。
iDeCo（イデコ）の金融機関は変更可能です！
iDeCo（イデコ）の金融機関変更手続きは、下記記事の通り難しくありません。
ただし、下記のようなデメリットがあるので、注意が必要です。
- 手数料がかかる
- 移管前に運用資産を売却し、現金化する必要がある
- 時間がかかる
iDeCo（イデコ）の金融機関変更に関するデメリットなどの詳細は、下記記事をご参照ください。
事例②：個人事業主（フリーランス）が元本確保型商品で運用
フリーランスなどの個人事業主の方が最もやってはならないことは、iDeCo（イデコ）に加入して元本確保型商品である定期預金や保険を選択すること。
元本確保型商品を選んでも掛金は所得控除となるので、節税効果はあります。
しかし、iDeCoは手数料が毎月かかるので低金利下で全く資産が増えない定期預金や保険を選ぶと手数料分だけ資産が減ることに。
iDeCo（イデコ）で元本保証型商品を選ぶのであれば、国民年金基金に加入した方がお得です。
国民年金基金であれば、iDeCo（イデコ）のように加入時の手数料や毎月の口座管理手数料がかかりません。
また、国民年金基金は予定利率1.5％が保証されているので、現在の低金利状態が続く前提で考えると基金の方が断然お得です。
なお、国民年金基金とiDeCoの違いなどについては、下記記事を参照してください。
事例③：専業主婦（夫）が元本確保型商品で運用
所得税・住民税を納めていない専業主婦（夫）がiDeCo（イデコ）に加入して元本確保型商品である定期預金や保険を選択すると、全くメリットがありません。
所得税・住民税を納めていない専業主婦（夫）に関しては掛金が所得控除になるメリットがないので、手数料分だけ資産が減る元本確保型商品を選ぶことはデメリットしかありません。
専業主婦（夫）が資産運用を考える場合、まずはNISAからの活用がおすすめです。
iDeCoが60歳まで資金拘束を受けることを考えれば、つみたてNISAを優先的に利用した方がいいでしょう。
更に余裕があれば運用益の非課税を狙ってiDeCo（イデコ）への加入もありでしょう。
ただし、運用商品は投資信託を選ぶことが前提。
定期預金や保険などの元本確保型では、口座管理手数料分だけ資産を減らしてしまうことになります。
まとめ
iDeCoのメリットを活かしきれない活用法は下記の通り。
- 近所の金融機関でiDeCo口座を開設する
- 個人事業主（フリーランス）が元本確保型商品で運用
- 専業主婦（夫）が元本確保型商品で運用
iDeCoのメリット・デメリットについて理解し、効果的に活用して頂ければと思います。
