2024年12月にiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）制度が改正されました。
改正のポイントは下記の2点です。
- 掛け金上限の引き上げ
- 事業主証明書の廃止
上記の改正によりiDeCoの利用がさらに簡単になり、より多くの人が老後資金を効率的に準備できるようになります。
一方、資産形成のもう一つの選択肢であるNISAも注目されていますが、「iDeCoとNISAはどちらを優先するべき？」と悩む方も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、iDeCoの改正内容の詳細とNISAとの使い分けについてわかりやすく解説します。
NISAとiDeCoをどのように活用すればいいのか？と悩んでいる方は参考にしてください。
2024年12月iDeCo改正のポイント
2024年12月からのiDeCo制度改正で押さえておくべきポイントは下記２点です。
- 掛け金上限の引き上げ
- 事業主証明書の廃止
1. 掛金拠出限度額の引き上げ
公務員など確定給付型年金（DB等）と併用する場合のiDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額が12,000円から20,000円に引き上げられました。
ただし、企業型確定拠出年金（企業型DC）の事業主掛金額とDB等の掛金相当額（公務員の場合は共済掛金相当額）を合算して、下図のように月額55,000円を超えることはできません。
（出典：厚生労働省）
企業型DCの事業主掛金額やDB等の掛金相当額によっては、今回の変更により以下の影響が出る可能性があります。
- iDeCoの掛金可能額が少なくなる
- 掛金が最低額（5,000円）を下回りiDeCoに拠出できなくなる
改定に伴い手続きが必要となるケース
上記改定に伴い、DB等の制度に加入中の方は、iDeCoの掛金拠出方法は「毎月定額拠出」のみ選択可能となります。
現在、「年単位拠出」を利用中でDB等に加入している場合は、「毎月定額拠出」への変更手続きが必要。
毎月定額拠出への切り替え手続きを行わなかった場合、2024年12月掛金 (2025年1月引き落とし)以降、iDeCo掛金が拠出停止となります。
拠出が停止された期間の掛金の追納はできません。
また、今回の改定に伴い掛け金を増額する場合には、iDeCo口座を開設している金融機関での手続きが必要です。
2. iDeCo加入時等の事業主証明書の廃止（会社員・公務員）
会社員や公務員の方に加入手続き等で提出が必要だった「事業主の証明書」が2024年12月から廃止となります。
勤務している企業にiDeCoをしていることを知られたくないため加入を控えていたという人もいたようですが、そのような人には朗報。
なお、事業主払込を行う方は引き続き「事業主の証明書」が必要になります。
iDeCo制度はさらに拡充される？
iDeCo制度については、さらなる拡充が議論されています。
現在は原則65歳未満までになっている掛け金拠出期間の70歳未満までの延長や、掛け金の増額などが検討されています。
岸田文雄前首相は資産運用立国を推進する議員連盟を立ち上げ、破茂首相にイデコを含む確定拠出年金（DC）掛け金の会社員の上限額を月10万円に拡大することなどを緊急提言しました。
また、自民党の税制調査会は党本部で「インナー」と呼ばれる幹部の非公式会合の中で2025年度税制改正を巡り、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の拡充策を議論しました。
政府・与党は掛け金の上限額を引き上げる方針で、今後の協議で詳細をつめるようです。
iDeCoとNISAどちらを優先すべき？
今後もiDeCo制度は拡充され、掛金の上限が引き上げられる可能性が高いでしょう。
そうなると悩ましいのがiDeCoとNISAの使い分け。
NISAは2024年から制度が刷新されて非課税限度額が年間360万円まで引き上げられました。
現状でもiDeCoとNISAの両制度を限度額上限まで活用するのは難しい方がほとんどでしょう。
可能であれば、どちらの制度も活用すべき。
ただし、iDeCoには下記のようなデメリットもあるので注意が必要です。
- 途中解約不可で掛け金は原則60歳まで引き出せない
- 手数料が毎月かかる
また、iDeCoは老齢給付（一時金・年金）の受取時に課税対象であり、受け取り方によって課税額が大きく変わる出口戦略の難しさがあります。
どちらか一方の制度を選択するのであれば、NISAを優先する方が使い勝手がいいのは間違いありません。
iDeCoを優先すべきケースとは？
大企業などに勤務している場合、退職金とiDeCoを同時に受け取ると退職所得控除を超える額となり、非課税で全額受け取るのは難しいでしょう。
一方、勤務している企業に退職金制度がない場合には上記のような問題はありません。
よって、退職金を受け取る予定のない人はiDeCoを優先するのも一案。
掛け金拠出時の所得控除と老齢給付受取時の退職所得控除でNISAよりも節税になる可能性があります。
ただし、今年は見送られましたが「サラリーマン増税」と呼ばれている退職所得控除の縮小が検討されています。
退職所得控除があることで転職が阻害されているという意味不明な議論が行われていることには注意が必要。
今後、退職所得控除が縮小されれば、iDeCoを退職金として利用しようと考えていた人にとってはハシゴを外される形になります。
退職所得控除の縮小は、多くの人の老後資金計画を狂わすもので国家詐欺といっても過言ではありません。
まとめ
2024年12月にiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）制度が改正されました。
改正のポイントは下記の2点。
- 掛け金上限の引き上げ
- 事業主証明書の廃止
今後、iDeCo制度は掛金上限の引き上げなどの形で拡充される可能性が高いでしょう。
勤めている企業などから退職金を受け取る予定のない方は、NISAよりもiDeCoを優先する方が節税になる可能性があります。
しかし、退職所得控除の縮小という国家詐欺的な議論がされている点には注意が必要です。
