先日、石破首相が自民党会合で「受けることばかりやっていると国は滅びる」と発言し、大きな話題を呼びました。
国民に痛みを強いるような「受けないこと」を断行するのが政治家の責任だという趣旨の発言ですが本当にそうでしょうか？
実際には長年続く増税や社会保障の負担増が、むしろ経済の停滞や少子化を加速させているような状況。
本当に「受けないこと」をやらないと国は滅びるのでしょうか？
今回の記事では石破首相の発言の真偽について解説します。
国民は国（政府）から痛みばかり与えられてきたと感じている方は参考にしてください。
受けること（減税や財政出動）をやらなかった結果が「失われた30年」
石破首相の党会合での発言を抜き出すと下記の通り。
「国家のためには、受けないことでもやらなければならない。受けることばかりやっていると国は滅びる」
「つらいこと、苦しいことであっても、いかにしてそれが必要なのかいうことを、国民に誠心誠意お願いをしていく。あの人の言うことは聞いてみようという思いを持っていただける（ようにしたい）」
「受けること」「受けないこと」は下記のような意味で使っていると思われます。
- 受けないこと＝増税や歳出削減
- 受けること＝減税や財政出動
発言内容からわかることは、「受けること」をやることは人気取りで悪いこと。一方、「受けないこと」をやることこそ責任ある政治家の姿勢と言わんばかり。
石破首相は完全にザイム真理教に洗脳されて財政均衡主義に毒されています。
経済政策において重要なことは、その時の経済状況を考慮して減税（受けること）なり増税（受けないこと）なりを行うこと。
経済状況（景気）が悪ければ減税や財政出動で個人消費や企業の設備投資を刺激する。
一方、バブル時のように世の中にお金が回り過ぎて景気が加熱しているような時は、歳出削減や増税で国（政府）がお金を吸収して景気を冷ます。
日本は国（政府）が「受けないこと（増税や歳出削減）」ばかりを続けてきた結果、「失われた30年」をもたらしました。
景気が悪いのに国（政府）が歳出削減や増税でお金を吸収するようなことを続ければ、経済が停滞し続けることは冷静に考えれば分かるはず。
プライマリーバランス（PB）の黒字化という間抜けな目標を掲げてきた結果、日本は三流国に転落しました。
緊縮財政を続けてきた結果、日本は下記のような衰退途上国と揶揄される状態に陥っています。
- 止まらない悪性インフレ
- 主食の米が高騰
- 道路陥没などインフラはボロボロ
- 少子化が止まらず人口は減少
- インバウンドにより観光地が外国人で埋め尽くされる
では、どうすれば30年も続く停滞を抜け出すことができるのでしょうか？
国債を財源として「受けないこと」をやるべき
2024年の物価を考慮した日本の実質GDPは前年比0.1％増。
また、2024年の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比1.1%減少。
食料品などの物価上昇が消費の重荷となり、2年連続で減少しました。
日本経済は完全に停滞している状態。
そもそも2024年だけでなく、「失われた30年」と言われるように日本経済は衰退を続けてきました。
経済が停滞している時には減税や財政出動で個人消費や企業の設備投資を刺激すべき。
このような話をすると「財源は？」と騒ぎ出すザイム真理教信者が湧き出てきますが、財源は国債一択です。
予算を削ったり増税して財源を捻出すれば、いってこいで減税や財政出動の意味はなくなります。
国債をこれ以上発行すれば、日本は財政破綻（デフォルト）するとかハイパーインフレが起こると反対する方がいます。
しかし、下記記事で解説した通り、自国通貨建ての国債を発行できる日本が財政破綻（デフォルト）することありませんし、現状の日本でハイパーインフレが起こる可能性はありません。
よって、3～4％程度のインフレ率になるまでは国債を発行して財政出動することで不況を脱する必要があります。
自国通貨建ての国債を発行している国の財政破綻（デフォルト）はないので、国債残高や対GDP比率を考慮する必要はなく、インフレ率を目標に財政出動すべきです。
国民を貧困化させる経済音痴は議員辞職すべき
「日本の財政は危機的状態にある」という旧大蔵省や財務省の主張をもとに緊縮財政を続けてきた結果、日本は先進国から衰退途上国へと転落しました。
政治家達は日本の衰退を直視し「これまでの政策は間違っていたのでは？」と気づくべき。
しかし、方向転換するどころか、更に間違った方向に舵を切る政治家達。
企業で例えると、コスト削減ばかりを重視して売上が伸びずに倒産寸前になっている状態。
企業が成長するためには、借入をしてでも投資をする必要があります。
国（政府）には通貨発行権があるわけですから、国債を発行して必要な分野へ投資をすることで経済を活性化させることができます。
しかし、財務省の言いなりで財政均衡主義に陥っている政治家が多いのが現状。
当たり前の経済政策が理解できずに日本を衰退させ続けた政治屋たちは辞職すべき。
どこまで国民を貧困化させたら気が済むのでしょうか。
自ら身を引けない政治家は我々が選挙権を行使して退場させるしかありません。
デモも効果が無いわけではありませんが、本気で国を変えるためには腐った政治屋を一掃するのが最も効果的。
財務省の暴走を止めることができるのは正しい知識と良識を持った政治家だけです。
まとめ
「受けること（減税や財政出動）＝悪」、「受けないこと（増税や歳出削減）＝善」という考え方は間違っています。
経済状況を考慮して「受けること」と「受けないこと」を使い分けることが当たり前の経済政策。
この当たり前の経済政策を理解できない政治屋には退場してもらう必要があります。
自ら身を引けないのであれば、我々が選挙権を行使して退場させるしかありません。
