デフレが続いてきた日本でも身近な商品の値上げが続き、物価高を痛感するようになってきました。
インフレの原因は資源高や円安の影響です。
インフレの原因の１つである円安は日本銀行（日銀）による金融緩和政策の失敗にあると考えている方も少なくないでしょう。
ある世論調査によると、日銀の金融緩和政策について「見直すべきだ」という回答が過半数を超えていました。
しかし、日銀の黒田総裁は「賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を実現できるよう金融緩和を実施していく」と発言。
日銀の金融緩和政策は失敗だったのでしょうか？なぜ、日本人の給料は上がらないのでしょうか？
そこで今回は、下記ポイントについて解説します。
- 日銀の金融緩和政策は失敗だったのか？
- なぜ日本人の給料は上がらないのか？
日本銀行(日銀)の金融緩和政策は失敗だったのか？
日本銀行(日銀)の金融緩和政策は失敗していませんし、的外れな政策というわけでもありません。
日銀は日本経済が停滞している中でやるべき事をやっている。
しかし、金融緩和政策だけでは景気は回復しないということ。
金融緩和とは、市場に出回るお金の供給量を増やして経済を活発化させ、景気回復を図る金融政策のことです。国の中央銀行（日本では日銀）が行います。
（出典：三菱UFJ銀行）
日銀の金融緩和政策により、金利は低く抑えられ、お金の供給量は増えています。
しかし、日銀が供給したお金は市中銀行（都市銀行や地方銀行など）の日銀当座預金の中に滞留しているだけで、世の中に出回っていません。
実際、日銀の金融緩和政策が始まってから日銀当座預金は爆発的に増え、現状の残高は約500兆円に達しています。
（出典：https://www.tokyotanshi.co.jp/past/cabs/gyoutai.pdf）
日本銀行当座預金とは、日本銀行が取引先の金融機関等から受け入れている当座預金のことです。「日銀当座預金」、「日銀当預」などと呼ばれることもあります。
（出典：日本銀行）
世の中にお金が出回らなければ景気は良くなりません。
世の中にお金が出回るには民間の資金需要が必要。
例えば、企業が設備投資のために銀行から借金をするということがないと、いくら日銀が国債などを買い取っても市中銀行（都市銀行や地方銀行など）の日銀当座預金が増えるだけです。
デフレで需要が低迷している日本では企業が積極的に借入をする状態ではありません。
このまま日銀が金融緩和を継続しても民間の需要を喚起するような政策を行わなければ、デフレを脱却する事はできないでしょう。
では、金融緩和政策を止めるべきなのでしょうか？
仮に世論に押されて日銀が金融緩和を止めれば短期的には円高になる可能性があります。
しかし、長期的には景気は低迷し緩和政策に逆戻りする可能性が高いでしょう。
日本人の賃金が上がらない理由とは？
なぜ、日銀が金融緩和をしても「賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を実現できる」状態にならないのでしょうか？
日本人の給料が上がらない理由は、日本がデフレであることが原因です。
なお、最近では日本でも物価が上がっていますが、原材料などが上がるコストプッシュ型の悪性インフレで、給与があがるようなディマンドプル型のインフレではありません。
日本はバブル崩壊後、デフレスパイラルに苦しんできました。
デフレスパイラルとは、下記のような経済が収縮してしまうような状態。
商品が売れないため、企業は値下げをします。すると、利益が減るため、企業は社員の給与を減らします。
消費者でもある従業員の給与が減ると、消費が落ち、更に商品が売れなくなる。そして企業が更に値下げするという形で悪循環が続いていきます。
デフレスパイラルを図にすると下記の通り。
商品が売れない
⇓
値下げする
⇓
企業の利益が減る
⇓
従業員の給与が減る
⇓
更に商品が売れなくなる
⇓
更に値下げする
⇓
更に企業の利益が減る
⇓
更に従業員の給与が減る
⇓
・・・以下、上記の繰り返し
実際、デフレに苦しんだ日本の実質賃金の国際比較を確認すると、下図の通り、諸外国に比べて日本の賃金がいかに低迷しているかが分かります。
（出典：全労連）
モノの値段が安くなるデフレは消費者1人ひとりにとってはいいことです。
しかし、日本国民全員が安くなるまでモノを買わなくなったら上記のようなデフレスパイラルが発生し、結果的には日本経済全体が縮小するという悪い状態に陥ってしまう。
これを合成の誤謬（ごうせいのごびゅう）といいます。
合成の誤謬とは、「個人が合理的な行動をとっても多くの人が同じ行動をとることによって、全体としては悪い状態になること」です。
最近では原材料価格は上がっていますが、その値上がり分の全てを企業が製品価格に転化できていない状況。これでは従業員の給与は上がりません。
需要が盛り上がり物価が上がるような状況にならない限り、日本人の給与が上がる事はないでしょう。
日本人の賃金を上げる方法とは？
では、日本人の賃金を上げるためには、どうすればいいのでしょうか？
デフレを脱却して日本経済を活性化する必要があります。
では、日本がデフレから脱却するためには何をすべきか？
そのヒントはアベノミクスの失敗にあります。
第2次安倍政権において、安倍晋三首相（当時）は下記「3本の矢」を柱とする経済政策を行い日本経済を立て直そうとしました。
- 大胆な金融政策
- 機動的な財政出動
- 民間投資を喚起する成長戦略
しかし、アベノミクスは失敗しました。
失敗の要因は、1本目の矢である大胆な金融政策は行われましたが、2本目の矢である機動的な財政出動が行われなかったから。
財政出動が行われなかっただけでなく、二度に渡って消費税増税まで行われ、日本経済は更に弱体化。
瀕死の状態である日本の景気を浮上させるには、大胆な金融緩和を行いつつ積極的に財政を出動し、個人や民間企業がお金を使う状況を作り出す必要がありました。
しかし、この30年間行われたきたことは全く真逆の緊縮財政。
国債残高が増えれば「日本は財政破綻する」や「ハイパーインフレが起こる」などといった誤った考え方が日本に蔓延してプライマリーバランス（行政が行うサービスにかかる経費を、税収で賄えているかどうかを示す指標）の黒字化を重要視してきました。
緊縮財政が行われた続けたことにより日本経済は疲弊し、2年間で2％のインフレ目標を達成する予定だった日銀は9年間も金融緩和を継続することになっています。
日本経済復活には金融政策と財政政策の両輪が必要
景気が悪い時に個人や企業が節約するのは、非常に合理的なこと。
景気が悪い状況下では個人は節約し、需要が停滞している中で企業は設備投資を控えます。
経済が停滞している状況下で、お金を使えるのは国（政府）しかありません。
国（政府）の大胆な財政出動を呼び水として、個人や企業が積極的にお金を使う状況を作り出す必要があります。
財政出動の財源は何か？それは国債です。
先述の通り、自国通貨建ての国債を発行できる日本が財政破綻（デフォルト）することはありません。
よって、3～4％程度のインフレ率になるまでは国債を発行して財政出動することでデフレ不況を脱する必要があります。
自国通貨建ての国債を発行している国の財政破綻（デフォルト）はないので、インフレ率を目標に財政出動すべきです。
消費税を廃止してデフレ脱却を目指す
国債を発行し、何を行うべきか？
行うべき政策の1つが、消費税の廃止です。
消費税を廃止して消費が増えれば、経済は活性化します。
経済が活性化して国内の需要が増えれば、企業は設備投資を増やすでしょう。
個人も企業もお金を使うようになれば、更に経済は活性化します。
上記のような好循環が発生すれば、企業は儲かるので従業員の給与も上がるでしょう。
給料が上がって消費が更に活性化すれば、デフレを脱してインフレになります。
需要が増えることによるインフレはディマンドプルインフレと呼ばれ、経済が好循環する良いインフレです。
ディマンドプルインフレにより物価が上がるようになれば、日銀（日本銀行）による金融緩和政策の出口も見えてきます。
更に経済の好循環が続けば、法人税や所得税の税収が増え、結果的にPB（プライマリーバランス）黒字化も達成できる可能性があるでしょう。
まとめ
日銀による金融緩和政策は失敗していませんし、的外れな政策ではありません。
日本経済を復活させるには金融政策と財政政策の両輪が必要ですが、現状は金融緩和政策のみが行われている状況。
間違った政策が行われ続けてきた結果、日本経済はバブル崩壊以降の約30年間も不況に苦しんできました。
失われた30年などと言われていますが、日本経済が長期停滞している責任は政治家にあります。
しかし、その政治家を選んできたのは我々国民。
日本経済を復活させるためには国民一人ひとりが政治に興味を持ち、日本を豊かにする政策を行う政治家を選ぶ必要があります。
そして、声を上げて政治家を育てる事も重要。
このまま間違った政策が行われれば続ければ、日本の存続さえも危うくなります。
今回の記事の内容に興味を持った方は、以下の本を読んでください。
なぜ、日本で約30年間も不況が続いているのかや、日本には力強く復活する力がある事が分かります。
国民一人ひとりの正しい知識が日本を救うことになります。
『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】中野 剛志』
