東日本大震災が発生してから明日（2022年3月11日）で、丸11年となります。
節目の日は、防災に関して色々と見直す機会になると思いますが、保険についても再確認するチャンス。
阪神淡路大震災から27年が経過した際には、地震保険について確認しましたが、今回は、車両保険（自動車保険）の津波に対する補償について確認してみたいと思います。
海の近くで津波の危険性がある地域に住んでいる方は、参考にしてください。
- １．東日本大震災から11年
- ２．東日本大震災による津波で被害を受けた車の台数は？
- ３．地震による津波で車が流されても自動車保険（車両保険）では補償されない!?
- ４．地震・噴火・津波の損害を補償する車両保険がある？
- ５．地震・噴火・津波に対する保険の補償を確認する意味
- まとめ
１．東日本大震災から11年
2011年（平成23年）3月11日（金曜日）14時46分18秒、宮城県牡鹿半島の東南東沖130kmを震源とする東北地方太平洋沖地震が発生しました。
最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測。
場所によっては波高10m 以上の巨大な津波が発生しました。
当時、津波の映像をテレビで観て、非常にショックを受けたのを今でも鮮明に覚えています。
地震の恐ろしさを改めて感じました。
あれから11年が経ち、時間とともに震災の記憶は薄れているように感じます。
阪神大震災もそうですが、節目の時に改めて地震の被害を振り返り、日ごろからできる備えをするべきでしょう。
今回は、地震により津波が発生し、車が流された場合、自動車保険（車両保険）で補償されるのかについて確認したいと思います。
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２．東日本大震災による津波で被害を受けた車の台数は？
東日本大震災による津波で流され被害を受けた車は、下記の通り、岩手県、宮城県、福島県の3県で、23万6,000台にものぼるそうです。
東日本大震災で津波の被害を受けたクルマは岩手、宮城、福島の3県で少なくとも23万6000台にのぼるとみられ、内訳は宮城県が約14万6000台、福島県が約5万台、岩手県は約4万台ということだ。
（出典：現代ビジネス）
下の動画を確認すると、津波の勢いは想像以上。
津波で流された車はエンジンまで海水に水没するので、修理不可能な全損となる可能性が高いと思われます。
３．地震による津波で車が流されても自動車保険（車両保険）では補償されない!?
津波で車が流されても自動車保険に車両保険を付けていれば、修理代や買い替え費用が補償されるのではないかと考える方もいるでしょう。
実は、津波で車が流されても、原則、車両保険（自動車保険）では補償対象外となってしまいます。
車両保険では、下図の通り、津波だけでなく、地震・噴火による損害も補償対象外。
（出典：三井住友海上）
自動車保険のパンフレットの車両保険部分には、『地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません』と書かれています。
なお、台風や強い低気圧が近づくことで高波やうねりが発生して、海面がいつもより高くなることを高潮といい、高潮による損害は自動車保険車両保険で補償されます。
地震・噴火・津波の被害を補償する車両保険の特約とは？
地震や噴火、津波による損害を補償してもらう方法はないのでしょうか？
車両保険に「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」（保険会社によって特約名は異なる）を付帯（セット）すれば、地震や津波、噴火による損害が補償されます。
なお、ソニー損保のように上記の特約を取り扱っていない保険会社もあります。
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「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」の補償内容とは？
「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」は、契約の対象車両が地震・噴火・津波によって全損になった場合に５０万円（保険金額が５０万円未満の場合、保険金額）を受け取れます。
受け取れる保険金は実際の修理費用ではないことや、車が全損にならないと保険金が受け取れない点に注意が必要。
ある保険会社のパンフレットには、「地震等で契約の車が全損となった場合、移動手段の確保等、記名被保険者が臨時に必要とする費用の備えとして一時金を支払う」としています。
つまり、「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」は、車両保険のように契約車両の損害を修理したり、全損の場合には、契約車両と同等の車に買い替えるための補償ではない点に注意が必要です。
４．地震・噴火・津波の損害を補償する車両保険がある？
多くの保険会社では地震・噴火・津波の損害を補償する特約は上記、全損の場合に一時金（50万円）の支払いをする「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」ですが、下記保険会社では実際の損害を補償する特約を取扱っています。
Chubb（チャブ）保険
車両地震保険
上記の保険会社の特約であれば、地震・噴火・津波の損害が全損でない場合（一部損）でも補償されます。
例えば、地震で建物の一部が落ちてきて車の屋根が壊れた（一部損）場合、全損ではないので、「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」では補償対象外。
しかし、Chubb（チャブ）保険の「車両地震保険」であれば、車両保険の保険金額を限度に車の修理費用が補償されます。
地震や噴火、津波による車の損害が心配な方は、Chubb（チャブ）保険の自動車保険を検討されるといいでしょう。
なお、以前は楽天損保にも車両地震特約という地震による車両の損害を補償する特約がありましたが、2021年1月1日以降は販売を停止しているようです。
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５．地震・噴火・津波に対する保険の補償を確認する意味
地震に対する補償の見直しは、金銭面だけでなく、命を守るうえでも重要だと思います。
例えば、車に対して地震の補償をしっかりと準備しておけば、実際に地震が発生し、避難する際に車を放置して逃げるという判断が可能になるケースもあるでしょう。
車が津波に流されたら困るということで、ムリに車で避難するということを避けることができるかもしれません。
東日本大震災の際も、車で避難して被害に遭った方も多かったと思います。
災害が発生した際に最も大切なことは命を守ることなので、避難経路などについて機会があるたびに確認することが重要。
その際に保険の補償内容についても確認して頂ければと思います。
まとめ
地震が発生した際に津波の危険性がある地域に住んでいる方は、津波が発生したらどのような被害を被るかを考えておくといいでしょう。
津波がくれば、自宅の建物や家財だけでなく、車も大きな被害を受けます。
津波による損害は、原則、自動車保険（車両保険）では補償されません。
海の近くに住んでいる方は、Chubb（チャブ）保険の自動車保険に加入し、地震・噴火・津波を補償する特約のセットも検討に値するでしょう。
