子供が成長し、一人で自転車に乗るようになると、心配なのが自転車での事故ではないでしょうか？
自転車で子供が転倒するなどしてケガをすることも心配ですが、それ以上に他人にケガをさせてしまうことを心配されている方も多いと思います。
実際、「子供が自転車に乗るようになったが、自転車保険への加入は必要か？」という質問をよく頂きます。
今回は、子供が自転車に乗るようになったら、自転車保険への加入が必要なのかと、自転車保険加入時の注意点について解説したいと思います。
１．自転車保険とは？
自転車保険とは、他人にケガさせたり、他人のモノを壊してしまった場合の損害賠償責任を補償する「個人賠償責任保険」と、自分のケガを補償する「傷害保険」がセットになった商品です。
多くの方が自転車保険に求めているのは、他人に対する損害賠償責任を補償する「個人賠償責任保険」でしょう。
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２．子供に自転車保険は必要ない？
子供が自転車に乗るようになった際に必ず自転車保険に加入する必要があるかというと、加入する必要がない場合もあります。
実は、子供の自転車事故を補償する保険にすでに加入している場合があります。
・自動車保険や火災保険に「個人賠償責任補償特約」がセットされていないか？
他人にケガさせたり、他人のモノを壊してしまった場合の損害賠償責任を補償する「個人賠償責任保険」は、補償対象者の範囲が広い保険。
例えば、親が加入する自動車保険に「個人賠償責任補償特約」がセットされていれば、子供の自転車事故も補償されます。
「個人賠償責任補償特約」の主な補償対象者は下記の通り。
- 本人
- 本人の配偶者
- 本人又は配偶者の同居の親族
- 本人又は配偶者の別居の未婚の子
上記の通り、親が自動車保険や火災保険に「個人賠償責任補償特約」をセットしていれば、子供の自転車事故も補償されます。
子供が自転車に乗るからと、子供のために自転車保険に加入すれば、 「個人賠償責任補償」に重複して加入することになります。
・個人賠償責任保険は2重で加入しても2重で補償されない
上記の通り、個人賠償責任保険は補償範囲の広い保険なので、「補償の重複」が発生しやすい商品。
個人賠償保険に2重加入したとしても、2重で補償されるわけではないので、補償が重複すると保険料のムダになってしまう可能性があります。
よって、親の自動車保険や火災保険などに「個人賠償責任補償特約」がセットされていれば、子供のために自転車保険に加入する必要はないということになります。
子供が自転車に乗るようになった場合には、ご自身が契約している自動車保険や火災保険などに「個人賠償責任補償特約」がセットされていないかをご確認ください。
私がご相談を受けた事例のほとんどのケースで、自動車保険や火災保険に「個人賠償責任補償特約」がセットされていました。
「個人賠償責任補償特約」を自動車保険や火災保険にセットした当初は意識していても、契約を何度も更新していると、特約をセットしていることを忘れてしまっている場合もあると思います。
なお、保険会社によって下記の通り、特約名が異なる場合がありますので、保険証券を見て「個人賠償責任補償特約」がセットされているか判断できない場合には、保険会社や代理店にお問い合わせください。
「自転車事故を補償する特約は付いていますか？」と聞くといいでしょう。
- 東京海上日動：個人賠償責任補償特約
- 三井住友海上：日常生活賠償特約
- 損保ジャパン日本興亜：個人賠償責任特約
- ソニー損保：個人賠償特約(個人賠償責任補償特約)
- SBI損保：個人賠償責任危険補償特約
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３．子供が自転車に乗る場合におすすめの自転車保険とは？
ここからは、子供が自転車に乗る場合におすすめの自転車保険をご紹介します。
自動車保険や火災保険などへ「個人賠償責任補償特約」をセットすることがおすすめです。
特に、子供のケガの補償（保障）については別の保険に加入している場合、自転車保険に加入するのではなく、自動車保険や火災保険に同特約をセットすることがおすすめ。
自動車保険や火災保険の「個人賠償責任補償特約」をおすすめする理由は下記の通りです。
・補償額（保険金額）が大きい
自転車事故では高額賠償事例が多発していて、１億円近い賠償金を請求される事故例もあります。
よって、「個人賠償責任保険」の補償額（保険金額）としては、最低でも１億円は欲しいところ。
自動車保険や火災保険の「個人賠償責任補償特約」であれば、補償額に「無制限」が選択できる場合もあります。
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・示談交渉サービスが付いている
自動車保険や火災保険などにセットできる「個人賠償責任補償特約」は、ほとんどの場合、示談交渉サービス付きです。
自転車保険によっては、TSマーク付帯保険のように示談交渉サービスが付いていない場合があるので注意が必要。
示談交渉サービスが付いていない自転車保険に加入した場合には、事故相手との示談交渉を自分で行う必要があります。
当たり屋のような人もいるので、示談交渉を一般の方が行うのは非常に難しいでしょう。
示談交渉サービスとは？
万が一お客さまが、事故により法律上の損害賠償責任を負担することになった場合に、お客さまに代わって損保ジャパン日本興亜が相手方・相手方保険会社と交渉を行うことです。
（出典：損保ジャパン日本興亜）
子供のケガも心配であれば、傷害保険などへ加入
なお、ご自身や子供のケガも心配であれば、ケガを補償する特約をセットできる保険会社もあります。
例えば、東京海上日動の自動車保険であれば、自転車でのケガを補償する自転車傷害補償特約をセットすることが可能。
私も中学生と小学生の子供がいて、2人とも自転車に乗りますので、他人にケガをさせたり、他人のモノを壊してしまうのが心配です。
私の場合、自動車保険に「個人賠償責任補償特約」をセットしていて、子供のケガに関しては、傷害保険に加入しています。
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まとめ
自転車保険は加入必須の保険ではありますが、既に「個人賠償責任補償特約」に加入している場合があるので、自転車保険への加入の必要性は確認する必要があります。
「個人賠償責任保険」は２重で加入しても、２重で補償されるわけではないので、ダブって加入すると、保険料が完全にムダになってしまう可能性があります。
自転車屋さんなどで子供の自転車を買うと保険への加入をすすめられることが多いと思いますが、自転車保険に加入する際には、同種の保険に加入していないかをご確認ください。
