新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が発令され、休業を余儀なくされている方が増えていると思います。
コロナ禍により休業し収入が途絶えてしまうと、最も困るのが固定費の支払いでしょう。
固定費の中で大きな割合を占めるのが住居費である家賃です。今後、家賃の支払いが苦しいという方が増える可能性があります。
家賃の支払いが苦しい方向けに「住居確保給付金」があるのをご存知でしょうか？
今回は、支給対象者の範囲が広がった「住居確保給付金」について解説したいと思います。
１．住居確保給付金とは？
住居確保給付金とは、離職や廃業により経済的に困窮し、住居を失ったり失う恐れのある方向けに安定した住居の確保を図るための給付金です。
就職に向けた活動をするなどを条件に、 一定期間、家賃相当額が自治体から家主さんに支給されます。
２．住居確保給付金の対象者が拡大｜いつから？
住居確保給付金は従来からある給付金ですが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、下記の通り支給対象者が拡大されます。
離職・廃業していなくても支給対象
住居確保給付金の対象者は、「離職・廃業から2年以内の方」でしたが、2020年4月20日以降は、「離職・廃業から2年以内または休業等により 収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」に対象が広がりました。
つまり、離職・廃業していなくても、コロナ禍により休業し、収入が減少していれば、住居確保給付金の支給対象となります。
「離職又は事業を廃止した場合と同等程度」とはどのような状態なのかについては、厚生労働省のパンフレットに下記のような例が示されています。
なお、下記はあくまでも例示であり、例示を目安として柔軟に対応してくれるようです。
（例１）スポーツジムが一部休業することとなり、週４～５日活動していた ところ週２～３日程度以下となったスポーツジムインストラクター
（例２）参加予定であった海外からのゲストを招いた２週間のイベントが 自粛のため中止となったフリーの通訳者
（例３）アルバイトを２つ掛け持ちしていたが、景気の悪化により １つの事業所が休業となり、シフトがなくなった者
（例４）自粛により宿泊のキャンセルが相次いだ旅館業を営む者
（出典：厚生労働省）
また、「離職又は事業を廃止した場合と同等程度」の確認方法については、下記のようにされています。
雇用労働者の場合は、労働条件が確認できる労働契約書類と勤務日数や勤務 時間の縮減が確認できる雇用主から提示されたシフト表等。
個人事業主においては、店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類や、請負契約により収入を得ている場合は、注文主からの発注の取り消しや 減少が確認できる書類等とします。
社会福祉協議会で実施されている特例貸付が行われたことがわかる書類等 も活用できます。
さらにこのような書類がない場合は申立書の活用も可能です。
（出典：厚生労働省）
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求職をしていなくても支給対象
住居確保給付金を受け取るには「ハローワークに求職の申し込みをしていること」という条件もありますが、2020年4月30日から撤廃される予定です。
新型コロナの感染が拡大する状況下でハローワークに登録して求職活動するという条件があるのは厳しいことから、求職の要件がなくなります。
３．収入要件と支給家賃
住居確保給付金の受け取りには、収入要件もあります。
収入要件と支給家賃の上限額は下表の通りです。なお、下表は東京都23区の例で、額は自治体によって異なります。
| 単身世帯 | ２人世帯 | ３人世帯 | |
|---|---|---|---|
| 収入基準額（月額） | 138,000円 | 194,000円 | 241,000円 |
| 支給家賃額（上限額） | 53,700円 | 64,000円 | 69,800円 |
住宅ローンの返済は対象外
住居確保給付金は賃貸住宅の家賃給付となるので、住宅ローンを返済している方は給付の対象外です。
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４．支給期間
住居確保給付金の支給期間は原則3ヶ月とされていて、最長９ヶ月まで1ヶ月単位の支給となっています。
５．相談窓口
住居確保給付金に関する相談窓口は各市町村にある自立相談支援機関となります。
今後、支給対象者の拡大にともなって各市町村の窓口が混雑すると思われます。「3密」を避けるためにも、まずは電話やメールで問い合わせた方がいいでしょう。
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まとめ
緊急事態宣言が発令され、5月6日が期限とされていますが、現在の状況では延長の可能性があります。
自粛要請の期限が延長された場合、生活に困窮する方が増えるでしょう。
国や自治体には、色々な給付金などの制度がありますので、コロナ禍の難局を乗り越えるためにも、給付金などの制度を活用して頂きたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大による生命保険の特別措置などについては、下記記事をご参照ください。
