緊急事態宣言が多くの地域で解除されましたが、コロナ禍で仕事が減り、収入が減少している方も少なくないと思います。
収入が減少しても下げにくいのが固定費の支払いです。固定費の中でも住居費は、支出の中で大きな割合を占めます。
日本人は持ち家志向が強いので、住宅ローンを抱えている方が多く、現在のような状況が続くと、住宅ローンの返済が苦しくなるケースも増えてくるでしょう。
今回は、住宅ローンの支払いが苦しくなった場合の対処法について考えてみたいと思います。
１．コロナ禍で収入が減少、住宅ローンを「延滞」したらどうなる？
新型コロナウイルスの感染が拡大し、仕事が減り、収入が減少すると、住宅ローンの支払いが苦しくなる可能性があります。
収入が減り、住宅ローンの返済が厳しくなりそうな際に絶対にやってはいけないことが、「延滞」です。
収入が減り、住宅ローンを滞納すると、どうなってしまうのでしょうか？
金融機関に相談なく住宅ローンを滞納してしまうと、次のようなリスクがあります。
遅延損害金が発生する
返済日に住宅ローンの引落としができない（延滞）場合、遅延損害金が発生します。
返済日の翌日から遅延している元金に対して、なんと年14.0％の遅延損害金が発生します（1年を365日とする日割り計算）。
住宅ローンの元金が2000万円だったとしたら、年280万円もの遅延損害金が発生することになります。
「個人信用情報」に傷が付く
住宅ローンを「延滞」すると、個人信用情報に傷が付き、クレジットカードや各種ローン等の利用ができなくなる可能性があります。
身近な事例では、携帯電話を買い換える際の分割払いができなくなる可能性があります。
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優遇金利の廃止
住宅ローンを優遇金利で借り入れている場合、適用金利が引き上げられる可能性があります。
金融機関に相談なく住宅ローンを延滞すると上記のようなデメリットが発生します。
1ヵ月の延滞でいきなり上記のようなペナルティが科せられることはないかもしれませんが、相談があるかないかで金融機関の対応も大きく変わります。
住宅ローンの返済が苦しい場合は、金融機関に相談するようにしてください。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、金融機関は消費者の相談を積極的に受け、顧客の収入状況に応じて返済条件の変更に柔軟に対応しています。
また、住宅ローンの条件変更時の手数料を無料化する銀行も増えています。
２．住宅ローンの返済が苦しい場合の対処法は？
住宅ローンの返済が苦しい場合には、どのような対処法があるのでしょうか。
返済期間の延長
住宅ローンの返済期間を延長する方法があります。
例えば、長期固定金利の「フラット35」を提供する住宅金融支援機構では、すでにある返済特例制度の仕組みをベースに返済期間の延長に対応しています。
条件を満たせば返済期間の最長15年の延長ができ毎月の返済額を減らせます。完済時の年齢が80歳までが対象です。
なお、返済期間の延長で毎月の返済額は減少しますが、総返済額は増えてしまう点には注意が必要です。
一定期間の返済額減額
毎月の返済額を減らす方法もあります。
住宅ローンの支払い条件を変更し、毎月の返済額を減らせば、延滞を回避できる可能性があがあります。
ただし、返済額を減額すれば、ローン残高減少のペースが落ちる点に注意が必要です。
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一定期間の元金据え置き
元金据え置きとは、一定期間元金の返済は止め、毎月の利息だけを返済する方法です。
例えば、「フラット35」の場合、現に失業しているケースなどは、元金据置期間（利息のみを支払う期間）を最長3年間設定できます。
利息のみの返済となれば、返済額は減り、負担は軽くなりますが、元本は減りません。
一定期間の元金据え置き期間終了後には、リスケ前（返済スケジュールの変更前）よりも返済額が増えるか、返済期間が長くなり、当初の総返済額よりも増える点には注意が必要です。
３．家計の見直しで固定費を削減する
上記の方法で住宅ローンの毎月の返済負担を下げることはできますが、住宅ローンの額が少なくなるわけではありません。
返済の条件を変更することにより、毎月の返済額は減っても総返済額は増える形になってしまいます。
よって、家計の見直しによる固定費の削減を行い、住宅ローンの返済額をなるべく減らさないようにすることを考えることも重要です。
普段は忙しくて、家計の見直しをする時間がないという方も多いと思います。
仕事が減り、時間が取れるようであれば、家計にムダがないかを確認することも重要です。
例えば、生命保険や自動車保険の見直しは大きな固定費の削減につながる場合があります。時間のある時にご自身の家計にムダがないか確認してはいかがでしょうか？
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また、生命保険も見直しにより、毎月の保険料を減らすことができる可能性があり、大きな固定費削減につながります。
保険の専門家であるFP（ファイナンシャル・プランナー）が自宅まで無料で来てくれるサービスもあるので、緊急事態宣言が解除された地域の方は利用されてはいかがでしょうか？
『ほけんのFP』
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まとめ
新型コロナウイルス感染症の全国への拡大に伴い、金融庁は金融機関に住宅ローンを含めた個人向け融資の条件変更に柔軟に対応するよう要請しています。
住宅ローンの支払いが苦しい場合には、一人で抱え込まず、金融機関に相談してみてください。
住宅ローンを延滞し、個人信用情報などに傷が付けば、新型コロナ終息後の生活にも影響が出てしまいます。
新型コロナも終息するときが来ます。
金融機関の担当者と相談し、コロナ禍を乗り越える方法を見付けて頂ければと思います。
