現金10万円の一律給付（特別定額給付金）のオンライン申請でマイナンバーカード（個人番号カード）が注目されました。
マイナンバーカード（個人番号カード）とは、ＩＣチップのついた顔写真付きカードで、表面に氏名、住所、生年月日、性別が記載され、裏面に個人番号が記載されます。
マイナンバーカードの普及率は約16％と言われています。
特別定額給付金のオンライン申請で作成した人も増えているので、割合はもう少し増えているかもしれません。
実は、私もマイナンバーカードを作成していない84％の1人なのですが、改めて作成するメリット・デメリットを整理して、作成すべきかを考えてみました。
まだマイナンバーカードの交付申請をしていない方も多いと思いますので、参考にして頂ければと思います。
- マイナンバーカード（個人番号カード）を作成しない理由とは？
- マイナンバーカード（個人番号カード）は作成すべき？デメリットはない？
- マイナンバーカード（個人番号カード）を作成するデメリットとは？
- マイナンバーカード（個人番号カード）を作成しないデメリットは？
- マイナンバーカード（個人番号カード）を作成するメリットは？
- まとめ
マイナンバーカード（個人番号カード）を作成しない理由とは？
マイナンバーカードを作成しない方が84％もいますが、なぜ、多くの方が作成しないのでしょうか？
私は、下記のような理由から今までマイナンバーカードを作成していませんでした。
- 作るメリットを感じない
- 作ると個人情報が悪用されそう
- 作るのが面倒
私は上記の理由で、今までマイナンバーカードを作りませんでしたが、本当に作るメリットがなく、個人情報が悪用されるようなデメリットがあるのでしょうか。
私が今まで抱いてきたマイナンバーカードを作成しない理由を1つずつ整理し、本当にカードを作成するメリットがないのかを確認したいと思います。
マイナンバーカード（個人番号カード）は作成すべき？デメリットはない？
私は、今までマイナンバーカードは作成してきませんでしたが、改めてマイナンバーカードのメリット・デメリットを確認したところ、作成すべきという結論に至りました。
その理由は、作成するデメリットよりも作成しないデメリットの方が大きいと判断したからです。
現状では、マイナンバーカード作成に大きなデメリットがないにも関わず、作成するメリットがあるので、個人的には、マイナンバーカードを作成すべきという結論に至りました。
ここから、私がマイナンバーカードを作成するという結論に至った理由であるマインバーカードを作成するデメリット・作成しないデメリットと、作成するメリットについて確認したいと思います。
スポンサーリンク
マイナンバーカード（個人番号カード）を作成するデメリットとは？
マイナンバーカードを作成することにより、発生する可能性のあるデメリットについては下記の通りです。
個人情報がもれる？
マイナンバーカードのデメリットとして真っ先に心配されるのが、個人情報の漏洩リスクです。
しかし、マイナンバーカードを作ったからといって、個人情報がもれやすくなるわけではありません。
マイナンバーカードにはICチップが埋め込まれていますが、カード自体に税や社会保障などのプライバシー性が高い個人情報が入っているわけではありません。
また、マイナンバーカードからマイナンバーを知られたとしても、マイナンバーと紐づけられた情報が芋づる式に分かってしまうことはありません。
マイナンバー制度では下記PDFに記載されている通り、情報を一元管理していないためです。
マイナンバーカード（個人番号カード）の紛失・盗難により悪用される可能性がある？
マイナンバーカードを紛失したり、盗難にあったりした場合、悪用される可能性はあるのでしょうか。
マイナンバーカードを悪用され、なりすましによる被害に遭う可能性はあります。
マイナンバーカードには、写真が付いているため対面でのなりすましは不可能とされています。
しかし、マイナンバーカードを紛失し、暗証番号を知られてしまうと、なりすましによる契約などが可能となるリスクがあります。
また、マイナポータルから税金や社会保障に関する個人情報が流出する可能性があります。
なりすましの危険性はありますが、マイナンバーカードを慎重に取り扱えば、個人情報が悪用されて被害を受けるリスクは低いでしょう。
スポンサーリンク
マイナンバーカード（個人番号カード）を作成しないデメリットは？
マイナンバーカードを作成しないデメリットについても考えてみたいと思います。
マイナンバー通知カードが廃止
2020年5月にマイナンバー通知カードが廃止されました。
マイナンバー通知カードは、マイナンバー（個人番号）を知らせるために郵送された紙製のカードです。
マイナンバー通知カードが廃止になっても現在、手元にあるマインバー通知カードが無効になるわけではありません。
しかし、次のような通知カードに関連する手続きが行えなくなります。
- 通知カードの新規発行及び再発行手続き
- 通知カードの住所や氏名など記載事項の変更手続き など
引っ越しで住所変更などが発生すると通知カードの内容変更はできないので、証券口座開設時などはマイナンバーカードがなければ、マイナンバーの記載がある住民票を準備する必要があります。
また、下記メリットを活用できないこともマイナンバーカードを作成しないデメリットに該当します。
スポンサーリンク
マイナンバーカード（個人番号カード）を作成するメリットは？
マイナンバーカードを作成するメリットは、下記の通りです。
各種行政手続きのオンライン申請が可能
新型コロナウイルス感染拡大の対策として、現金10万円の一律給付（特別定額給付金）が行われましたが、マイナンバーカードがあれば、オンラインで申請が可能でした。
今回のコロナ禍の際には、オンライン申請による手続きが大混乱し、結果的に郵送での申請の方が早いという珍事も発生しました。
しかし、今後は行政手続きでマイナンバーカードがあった方が早いというケースが増えることが予想されます。
近年、日本各地で災害が多発していますので、災害時の公的な支援などにもマイナンバーカードによるオンライン申請が活用され、マイナンバーカードがあれば、早く支援金を受けとれる可能性があります。
今後のことを考慮すれば、マイナンバーカードを作成しておいた方がいいと私は考えています。
マイナポイント事業
消費税増税に伴うキャッシュレス・ポイント還元事業は2020年6月で終わり、7月からはマイナポイントによるポイント還元の申し込みが始まります。
マイナポイントは還元率25％・上限5,000円となっています。
マイナポイントを受け取るにはマイナンバーカードの作成が必要ですが、マイナンバーカードを持ち歩く必要はありません。
マイナンバーカードの作成が非常にリスクが高いことであれば、5,000円程度を得るために作成するのはナシだと思いますが、リスクが低いのであれば、5,000円は小さい額ではないので、作成もアリでしょう。
なお、上記以外にもマイナンバーカード作成のメリットとしては、下記のような点が挙げられていますが、個人的には大きなメリットは感じません。
身分証明書として使える
身分証明書として使えるというメリットに関しては、免許証があれば、新たにマイナンバーカードを作成する必要はありません。
コンビニでの住民票や印鑑証明書などの発行
住民票や印鑑証明書などがコンビニで発行できれば便利ですが、頻繁に必要になるものではないので、大きなメリットを感じません。
e-Taxによる確定申告
確定申告に関しては、マインバーカードがなくもて、マイナンバー通知カードがあれば、事足ります。
確定申告書類はPC上で作成し、印刷することができ、郵送で確定申告は完了します。
そもそも、確定申告書にマイナンバーを記載しなくても受理されるようです。
Q2-3-2 申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。（平成29年9月7日更新）
（答） 税務署等では、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも受理することとしていますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出してください。
なお、記載がない場合、後日、税務署から連絡をさせていただく場合があります。
ただし、その場合でも、税務職員が電話で直接マイナンバー（個人番号）を聞くことはありません。税務職員を装った不審な電話にはくれぐれもご注意願います。
（出典：国税庁）
また、今後はマイナンバーカードを健康保険証の代替として活用することも検討されていますが、全くメリットを感じません。
なお、現在の健康保険証が使えなくなるわけではないようです。
スポンサーリンク
まとめ
今回、マイナンバーカードについて調べた結果、作成するデメリットよりも作成しないデメリットの方が大きいという結論に達しました。
今後、マイナンバーカードはオンラインバンキングをはじめ、各種民間のオンライン取引等に利用できるようになる見込みです。
なりすましによる悪用も不可能ではないので、マイナンバーカードは慎重に取り扱う必要があります。
個人的には、身分証明証として気軽に持ち歩く気持ちにはなりません。
マイナンバーカードを作成しても証券口座開設時など、必要な時だけ利用するようにする方が賢明でしょう。
