毎日のように多くの新型コロナウイルス感染者が出る中で、「○月○日に、東京がロックダウンされるらしい」 というようなデマも飛び交っていました。
これまではデマでしたが、政府が「緊急事態宣言」を出す準備を進めているという報道がありました。
そのような状況の中で、「ロックダウン（都市封鎖）って、いったいどうなることなのか？」 「日常生活は、どこまで制限される？」 「緊急事態宣言とロックダウンの違いとは？」などの疑問はないでしょうか。
今回は、ロックダウン（都市封鎖）や緊急事態宣言について私が疑問に感じているポイントについて調べてみました。
- ロックダウン（都市封鎖）とは？どんな意味？
- 緊急事態宣言とは？ロックダウン（都市封鎖）との違いは？
- 日本で緊急事態宣言が出され、ロックダウン（都市封鎖）となると、どんな影響がある？
- ロックダウン（都市封鎖）はいつまで続く？
- 買い占めにより、食料やトイレットペーパーなどの生活出需品は不足しない？
- ロックダウンは日本経済に大きな影響を与える
- まとめ
ロックダウン（都市封鎖）とは？どんな意味？
下記のようなチェーンメールが「LINE」などで出回り、信じてしまった方も多かったようですが、ロックダウン（都市封鎖）とはどのような意味なのでしょうか？
民放各社にも連絡が入ったようで、今晩 or 明日の晩に安倍総理の緊急会見があり、4/1からロックダウンという発表があるとのことです。期間は二週間〜三週間で長引く可能性があるのでは…という見立てのようです。テレビ局のプロデューサーからの情報なので、かなり確度高い情報かと思います。
実は、ロックダウン（都市封鎖）に明確な定義は存在していません。
政府の専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年3月19日）では、ロックダウンを下記のように定義しています。
『数週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う、強硬な措置』
ロックダウン（都市封鎖）となれば、外出禁止措置により人の移動は制限され、企業活動も制限されることになります。
専門家会議では、感染爆発（オーバーシュート）が起きた場合、「取り得る政策的な選択肢は、ロックダウンに類する措置を講じる以外にほとんどない」としています。
緊急事態宣言とは？ロックダウン（都市封鎖）との違いは？
「緊急事態宣言」という言葉も最近、よく耳にするようになりましたが、ロックダウンとどのような関係があるのでしょうか？
「緊急事態宣言」とは、改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、首相が対象区域と期間を定めて発令できます。
それを受けて都道府県知事が、住民に外出自粛や、学校、保育所、老人福祉施設の使用停止、イベントの開催制限などを要請、指示することができます。
つまり、ロックダウン（都市封鎖）を行うためには、政府の「緊急事態宣言」が必要になります。
ただし、安倍首相が緊急事態宣言を出したからといって、即ロックダウン（都市封鎖）となるわけではありません。
安倍首相は、下記記事にあるように「緊急事態宣言＝ロックダウン」ではないと、強調しています。
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日本で緊急事態宣言が出され、ロックダウン（都市封鎖）となると、どんな影響がある？
日本で緊急事態宣言が出され、ロックダウン（都市封鎖）となると、日常生活にどんな影響があるのかを調べてみました。
外出禁止は強制される？罰則はある？
緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は住民に食料品の買い出しや仕事などを除く外出自粛を要請できますが、強制はできません。強制ではないので、外出自粛要請に従わなくても罰則はありません。
フランスやイタリア、イギリスなどでは法律で外出禁止の措置を取り、守らない場合には罰金が科されます。
しかし、日本では外出自粛は要請できても強制はできないので、海外のようなロックダウン（都市封鎖）にはなりません。
イベントの自粛は強制される？
イベントについては、開催しないよう都道府県知事がまず「要請」して、それでも応じない場合は「指示」できます。
指示には罰則はありませんが、公権力を背景とした指示は、事実上の強制力を持つと考えられます。
さらに指示を行ったら、事業者名などを知事がホームページなどに「公表」することになります。
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学校の休校は強制される？
都道府県知事は、休校を要請または指示できるようになります。
都道府県立の高校は都道府県が所管しているので知事の判断で休校にできます。
私立学校や市町村立の小中学校は、知事が休校を要請し、応じない場合には指示ができますが、罰則はありません。
店舗や企業などの活動の自粛は強制できる？
「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を知事が要請できます。これも要請であって強制ではありません。
「多数の者が利用する施設」は政令で定められていて、主なものは下記の通りです。
劇場、映画館、演芸場、展示場、百貨店、スーパーマーケット、ホテル、旅館、体育館、ボーリング場、博物館、美術館、図書館、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール など。
ただし、スーパーマーケットのうち、食品、医薬品、衛生用品、燃料など生活必需品の売り場だけは、営業を続けることができます。
また、銀行などの社会インフラも引き続き営業を続けることが可能です。鉄道などの交通網も維持されます。
ロックダウン（都市封鎖）はいつまで続く？
ロックダウン（都市封鎖）となると、外出自粛の要請期間はいつまで続くのでしょうか？
具体的な日数は決まっていないようです。政府内では「21日間」という数字が浮上したことがあったようですが、具体的日数は法律に盛り込まれませんでした。
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買い占めにより、食料やトイレットペーパーなどの生活出需品は不足しない？
ロックダウンとなれば、心配なのが食料品やトイレットペーパーなどの生活出需品の買い占めによる物資不足ではないでしょうか。
実際、東京でも小池知事がロックダウン（都市封鎖）の可能性に言及しただけで、スーパーなどで買い占めが起こり、食料品などが売り切れる事態が発生しました。
ロックダウンとなれば、不安心理から誰もがいつも以上に食料品などの生活必需品を購入することは簡単に予想できます。
知事は、医薬品や食品、衛生用品など政令で定める物資の所有者に対する売渡し要請、保管命令、強制収用が可能で、これに関しては、強制力があり、罰則もあります。
外出自粛要請を出し、ロックダウン（都市封鎖）するのであれば、国や地方自治体が何らかの手を打たないと、食料品や生活必需品の物資不足が発生し、パニックが起きてしまう可能性があります。
ロックダウンは日本経済に大きな影響を与える
外出自粛などに強制力はないので、日本でロックダウン（都市封鎖）が起きても大した影響はないというようなことを言う人もいます。
しかし、仮に日本でロックダウンとなれば、強制力はありませんが、個人も企業も活動が制限されますので、個人消費が大きく落ち込み、日本経済に大きな打撃となることは間違いありません。
東京都で1ヶ月間のロックダウン（都市封鎖）に踏み切った場合、少なくとも3.5兆～5兆円の経済損失になるという試算もあります。
企業活動が制限されれば、仕事ができなくなり、多くの企業が収益を落とし、倒産する会社も増える可能性があります。
企業収益が落ちたり、倒産が増えれば、個人の給与収入も減り、消費が減退するでしょう。
そうなると、更に企業の収益が落ち、倒産する企業が増えるという、日本経済が負のスパイラルに入ってしまいます。
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まとめ
簡単に緊急事態宣言を出すべきという方もいますが、ロックダウンとなれば、日本経済に大きな影響が出る可能性があります。
政府としては、可能な限り緊急事態宣言を出さずに新型コロナウイルスの終息を目指したいのだと思います。
ただ、中途半端に自粛を続けることも経済に打撃を与えているようにも思えます。
また、新型コロナウイルス感染者が増えることによる医療崩壊の危険性も指摘されています。
難しい判断にはなりますが、思い切って緊急事態宣言を出し、短期間のロックダウン（都市封鎖）を実施して、新型コロナを終息させるという選択肢もあるでしょう。
