2025年1月31日に東京・霞が関で「財務省解体デモ」が行われたことをご存知でしょうか。
多くの参加者が財務省の歳出削減や増税政策に抗議の声を上げました。
SNSでは大きな話題となり、X（旧Twitter）で「＃財務省解体」がトレンド入りしましたが、大手メディアは完全に黙殺しました。
なぜ、財務省解体デモはマスコミで報道されないのでしょうか？また、デモをする事でで私たちの生活は良くなるのでしょうか？
本記事では、財務省解体デモの背景やメディアが報道しない理由、そしてデモが日本社会に与える影響について解説します。
財務省の緊縮財政に怒り心頭な方は参考にしてください。
財務省解体デモとは？
「財務省解体デモ」は、2025年1月31日に数百人規模で開催されました。
デモは今回で3回目。
財務省前からスタートし、国会議事堂前まで移動して多くの参加者が財務省に向けて抗議の声を上げました。
このデモは国民が悪性インフレに苦しむ中で緊縮財政を続ける財務省への不満が爆発したもの。
デフレで覆い隠されてきた日本の負の部分が、コストプッシュ型のインフレで一気に露見した形。
「失われた30年」の大きな要因の一つが財務省による緊縮財政。
この期に及んで自民党の宮澤洋一を使って国民民主党が主張する「年収の壁」引き上げによる減税を阻止すべく暗躍中。
財務省が巨大な権力を握り続ける限り、日本で正しい経済政策が行われることはないでしょう。
徴税と予算配分という強大な権力を持つ財務省を分割することにより、力を削ぐというのが「財務省解体」の目的のようです。
財務省への国民の怒りが収まらない｡今日は霞が関一帯に“財務省解体”を叫ぶ人が溢れている｡遂にこの時代が到来｡財務省解体とは財務省4分割の事｡今の強大な財務省を
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) January 31, 2025
①歳入庁
②内閣予算管理局
③債務管理庁
④財務省
に4分割する｡これができれば財務官僚の力が削がれ､議員も財務省を恐れなくなる https://t.co/YD99DnauW7
なぜマスコミはデモを報道しない？
財務省解体デモは今回で3回目。
また、Xのトレンドに「＃財務省解体」が何度も上がっていますが、新聞やテレビでは一切報道されていません。
なぜ、報道されないのでしょうか。
国（政府）や財務省に忖度しているのでしょう。
テレビ、新聞などの大手マスゴミの情報が全て真実だと受け止めるのは避ける方が無難。
例えば、経済専門紙である日本経済新聞でさえ、「減税政策は人気取り政策で無責任だ」などと野党に対する批判を展開。
完全に財務省の御用新聞に成り下がっています。
テレビや新聞の情報を鵜吞みにしている方は「ザイム真理教」の信者となって、「日本の財政状況は危機的だ」と洗脳されてしまうでしょう。
テレビが視聴者よりも国やスポンサーに忖度するのは当たり前
今回の「財務省解体デモ」に関しては、大手マスコミは報道しない自由を存分に発揮。
テレビは国（政府）から電波を割り当てられ、スポンサー企業からの広告収入で経営が成り立っています。
テレビが、視聴者よりも国（政府）とスポンサー企業に忖度するのは当然のこと。
テレビから流れてくる情報は国（政府）とスポンサーに都合の悪いものはないと考えるべき。
では新聞はどうでしょうか？
読売新聞は日本テレビ、産経新聞はフジテレビ、朝日新聞はテレビ朝日、毎日新聞はTBS、日経新聞はテレビ東京というように大手新聞社とテレビ局は完全に系列化されていてます。
よって、新聞も国（政府）とスポンサーに忖度していると考えるのが妥当。
マスコミからの情報を鵜呑みにせず、何が正しい情報なのかを能動的に取りにいかないと洗脳されてしまう危険性があります。
財務省解体デモで日本経済は浮上する？
「財務省解体デモ」を行うことにより、マスコミに洗脳されている国民に財務省の所業を広める一定の効果はあるでしょう。
しかし、どれだけデモをしてもプライマリーバランス（PB）の黒字化を目指す政治家が国会議員の多数を占めれば、現在のように国民の声を無視した政策が決まっていくことになります。
私たちの生活を向上させるには、選挙で国会議員の入れ替えを行う必要があります。
国民が不況下の物価高に苦しむ中、PB黒字化などという寝ぼけた目標を閣議決定した政治家達には退場してもらいましょう。
税収が過去最高を更新する中、「増えた税収分をお返しできる財政状況にない」などと財務省側の考え方をそのまま国会で答弁するような党首が政権与党である限り国民の負担増は止まりません。
今年7月の参院選挙では財政健全化のみを是とする経済音痴の政治家を半減させるくらいの勢いが必要。
注意が必要なのが最大野党の代表も経済音痴なこと。
野田氏は国会の代表質問で、2025年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の「黒字化目標を達成できないのは失態だ」と政府を批判しています。
与野党関係なく日本を弱体化させるような考え方を持つ政治家は退場させることが肝要。
「政治に期待しない」などと考えてはいけません。
国民が政治に興味を失うほど私腹を肥やす職業政治屋の思うツボ。
組織票で軽々と当選することができます。
本来であれば、財務省の暴走を止めるのが政治家の役割。
しかし、私腹を肥やすことが目的の職業政治屋は簡単に財務省に洗脳されてしまいます。
現状の日本で必要な政策である手取を増やす政策を掲げる政治家を増やす必要があります。
まとめ
緊縮一辺倒の財務省の権力が巨大なままだと日本は衰退の一途を辿るでしょう。
デモやSNSで財務省批判をするだけでは、私たちの生活が向上することはありません。
国民が不況下の物価高に苦しむ中、PB黒字化などという寝ぼけた目標を閣議決定した政治家達には選挙で退場してもらう必要があります。
今後、日本は衰退していくため資産運用をして乗り切りましょうという能天気なことを言うインフルエンサーもいますが、考え方が甘いと言わざるを得ません。
例え資産運用で数千万円程度の資産を築いたとしても日本という船が沈めば、私たち日本人の生活も一緒に沈んでいきます。
逃げ切れるのはごく一部の上級国民だけ。
一人でも多くの国民が政治に関心を持ち、私たち日本国民を豊かにするであろう政治家を選んでいかなければ日本の衰退は止まりません。
