日本国民の財務省への怒りが止まりません。
2025年2月21日に5回目となる財務省解体デモが東京・霞が関の財務省前で行われました。
これまでのデモで最高の人数が集まり、1000人規模になったようです。
悪性インフレに苦しむ中、財務省の緊縮・増税路線に怒りを覚える人が増えている証拠。
SNSでは大きな話題となり、X（旧Twitter）で「＃財務省解体デモ」がトレンド入りし、これまで完全無視を貫いてきた大手メディアでもデモの様子が報道されました。
盛り上がりを見せる財務省解体デモですが、デモにより私たち一般庶民の生活は向上するのでしょうか？
本記事では、財務省解体デモの背景やデモが私たち一般庶民の生活に与える影響について解説します。
財務省の緊縮・増税路線に怒り心頭な方は参考にしてください。
財務省解体デモが大阪・福岡へ拡散
「財務省解体デモ」が、2025年2月21日に東京・霞が関の財務省前で開催されました。
デモは今回で5回目。
更に2月22日（土）には大阪近畿財務局前、2月23日（日）には博多駅前でもデモが開催され、デモが東京以外の地域にも拡散されていく勢いがあります。
このデモは国民が悪性インフレに苦しむ中で緊縮・増税路線を続ける財務省への不満が爆発したもの。
デフレで覆い隠されてきた日本の負の部分が、コストプッシュ型のインフレで一気に露見した形。
「失われた30年」の大きな要因の一つが財務省による緊縮財政。
この期に及んでも自民党の「年収の壁」引き上げ案は前回からほぼゼロ回答。
公明党も対案を出しましたが減税額は年間2万円程度で国民をバカにするのも大概にしろと言いたいレベル。
自公両党の案には「増税は善、減税は悪」という財務省の考え方が色濃く出ています。
財務省が徴税と予算配分という巨大な権力を握り続ける限り、日本で正しい経済政策が行われることはなく経済の停滞が続くことになるでしょう。
財務省解体デモの効果は？ついに大手マスコミがデモを報道！？
財務省解体デモは大阪や福岡でも開催され、東京以外の地方にも広がっていく勢いを見せています。
これまで大手メディアは完全に黙殺してきましたが、X（旧Twitter）では「＃財務省解体」がトレンド入りしてポストは30万件超。
ついに大手メデイアのテレビ東京やフジテレビがデモを報道しました。
デモの情報がオールドメディアでも広がれば財務省の政策の異常さを理解する人が増える可能性もあるでしょう。
また、デモが広がっていけば、テレビ東京やフジテレビ以外の大手マスゴミも無視し続けることが難しくなるかもしれません。
その一方で、財務省職員を個人攻撃しているポストも拡散されていました。
また、財務省解体の本来の趣旨を理解せず、デモに参加してお祭り騒ぎをすることによりストレスを発散しているだけの人もいる様子。
財務省解体デモが大手マスゴミにより悪い形で報道されてしまえば逆効果になり、政府や財務省の思うツボになる可能性もあります。
緊縮財政派の政治家を一掃する必要あり
「財務省解体デモ」を行うことにより、マスコミに洗脳されている国民に財務省の所業を広める一定の効果はあるでしょう。
しかし、どれだけデモをしてもプライマリーバランス（PB）の黒字化を目指す政治家が国会議員の多数を占めれば、現在のように国民の声を無視した政策が決まっていくことになります。
財務官僚をコントロールできないどころか、官僚に操られている政治家が多いことが一番の問題。
私たちの生活を向上させるには、選挙で国会議員の入れ替えを行う必要があります。
「年収の壁」引き上げの件でも分かりますが、最終的に政策を決めるのは政治家。
その政治家が財務省のコントロール下にあれば、財務省の解体など実現するはずもありません。
財務省に洗脳されている政治家を激減させなければ、デモをしても私たちの生活は向上しません。
財務省が増税しても減税しない理由
財務省が減税に消極的で、増税を推し進める背景には「天下り」の問題があります。
天下りとは、官僚が退職後に政府系機関や民間企業の役職に再就職すること。
財務省は増税によって税収を増やし、そのお金を管理・分配する権限を強めます。
これにより、財務省OBが再就職できる組織（政府系金融機関や特殊法人など）の維持・拡大が可能になります。
財務官僚が減税を嫌う理由は、税収が減ると財務省の影響力が低下して天下り先の確保が難しくなるから。
つまり、増税を進めることで財務省は自らの権限を強め、官僚たちの「退職後の安定」も確保しているのです。
このような官僚が天下り先の確保に必死になる官僚制度の改革も必要。
そのためにも、財務官僚をコントロールできる政治家を国政に送り出す必要があります。
なお、官僚と天下りの関係について詳しく知りたい方は森永卓郎さんの『官僚生態図鑑』をご覧ください。
まとめ
財務省解体デモは大阪や福岡でも開催され、東京以外の地方にも広がっていく勢いを見せています。
これまで大手メディアは完全に黙殺してきましたが、X（旧Twitter）では「＃財務省解体」がトレンド入りしてポストは30万件超。
ついに大手メデイアのテレビ東京がデモを報道しました。
「財務省解体デモ」を行うことにより、マスコミに洗脳されている国民に財務省の所業を広める一定の効果はあるでしょう。
しかし、政治家が財務省のコントロール下にあれば、財務省の解体など実現するはずもありません。
私たちの生活を向上させるには、選挙で国会議員の入れ替えを行う必要があります。
財務官僚をコントロールできる政治家を国政に送り出すことが肝要。
財務省の権力をここまで肥大化させた要因の一つが国民の政治への無関心。
財務省の操り人形である自公政権を許してきたのは日本国民です。
選挙に行っていない人は、自公政権に白紙の委任状を渡していたようなもの。
一人でも多くの国民が政治に関心を持たなければ、財務省の解体はおろか豊かな日本を取り戻すことは出来ません。
