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【新NISA】2025年中に確認すべき3つのポイント


2024年にスタートした新NISA制度を2025年から活用し始めたという方も少なくないでしょう。

 

2025年も残り1ヶ月半程度。

 

2025年の非課税枠を有効活用するために年末に向けて確認すべきポイントがあります。

 

確認が漏れていると将来的に収益を下げてしまう可能性もあります。

 

そこで今回の記事では、2025年中に確認すべきポイントについて解説します。

 

2025年の非課税枠を最大限有効活用したい方は参考にしてください。

 

 

旧NISA(一般)の資産を確認する

新制度が始まる前から旧NISA一般つみたて)を利用していた方も少なくないでしょう。

 

旧NISA(つみたて・一般)には非課税期間があり、一般NISAに関しては今年の年末に非課税期間が満了するケースがあります。

 

一般NISA非課税期間が5年と短いので、下図の通り2027年末まで次々と非課税期間の満了が到来。

(出典:東証マネ部)

 

2021年から一般NISAを始めたケースでは、2025年末に初めて非課税期間の満了が訪れます。

 

非課税期間満了時までに何もしないと自動的に課税口座に払い出される点に注意が必要。

 

2025年の非課税枠を使い切っていないのであれば、一般NISAの資産を売却して新NISAで買い直すのも一案。

 

ただし、優待目的で保有している株式を買い直す場合には優待の条件に注意。

 

3年以上など長期保有で優待がグレードアップするケースがあります。

 

また、レバレッジ型や毎月分配型の投資信託ように新NISAで買い直せない場合もあります。

 

ちなみに、私は今年末に非課税期間が満了する一般NISAで保有していた高配当株を売却して課税口座で投資信託を購入しました。

 

なお、つみたてNISAで保有している投資信託については売却せずにガチホ(長期保有)するのがベストです。

www.fpinv7.com

 

 

非課税枠の残枠を確認する

新NISAには、下記の通り年間360万円の非課税枠があります。

  • つみたて投資枠:年間120万円
  • 成長投資枠:年間240万円 

 

重要なポイントが、使わなかった枠は翌年に持ち越すことができないという点。

 

例えば、2025年の成長投資枠を100万円しか使わなかったといても2026年に使える非課税枠は240万円にリセットされます。

 

使い残した140万円が2026年に持ち越されて非課税枠が380万円に増えることはないので注意が必要。

 

そのため、2025年の枠をすべて使い切りたい人は、年末までに残枠を必ずチェックしましょう。

 

つみたて投資枠

つみたて投資枠に使い残しがある場合、証券会社によってはボーナス設定で10万円を超えて積立額を増やすことができます。

 

ただし、積立投資にクレジットカードを利用している場合はボーナス設定ができません。

 

よって、クレジットカードの積立設定を解除するか、非課税枠に余裕がある場合は成長投資枠を使うのも一手でしょう。

 

成長投資枠

成長投資枠に使い残しがある場合は、余裕資金を一気に投入することも可能。

 

また、投資信託だけでなく、個別株を購入することもできます。

 

余裕資金で投資信託を一括購入するのが怖ければ、11月と12月に分けて購入してもいいでしょう。

 

また、証券会社によっては「毎日」や「毎週」という間隔で積立設定することもできます。

 

ただし、長期投資が前提であれば、将来の収益差は一括購入も積立購入も誤差のレベル

 

精神的に負担にならない購入方法を選択すればいいでしょう。

 

 

2025年の取引スケジュールを確認する

注意が必要なのが、NISAの非課税枠の利用は「受渡日」が基準となること。

 

注文日や約定日が2025年12月でも、受渡日が2026年1月になる場合は2026年の非課税枠が使われることに。

 

2025年の非課税枠を利用するには、受渡日が年内となる注文を行う必要があります。

 

下記のような商品ごとに注文日から受渡日までのスケジュールが異なるので注意が必要。

  • 日本株式
  • 外国株式
  • 投資信託

 

投資信託については、積立購入するのかスポット購入するかによってスケジュールが異なります。

 

また、投資信託によって申込から受渡までの期間が異なる場合があるので特に注意が必要です。

 

 

まとめ

NISAを有効活用するうえで2025年中に確認すべきポイントは下記の通り。

  • 旧NISAの資産
  • 非課税枠の残枠
  • 取引スケジュール

 

上記の確認を怠ると2025年の非課税枠を有効活用できなくなる可能性があります。

 

12月末ごろの確認だと対応が間に合わないケースも発生し得ます。

 

早めに上記のポイントを確認することをおすすめします。