つみたてNISAや一般NISAはお得な制度だと聞いているが、実際の内容はよく理解できていないという方も多いのが現状でしょう。
制度について勘違いしているケースも多々見受けられます。
制度内容を間違って理解しているとメリットを活かしきれない可能性があります。
そこで今回は、私が相談を受けた中でNISA制度について勘違いが多いポイントについて解説します。
上手にNISA制度を活用できているか不安という方や、これからNISAを始めたいという方は参考にして下さい。
- NISAの非課税投資枠とは
- 未使用分の非課税投資枠は翌年以降に繰り越せない
- 非課税投資枠は使い切る必要はない
- 資産売却後の非課税投資枠の再利用はできない
- 非課税期間終了時に資産を売却する必要はない
- まとめ
NISAの非課税投資枠とは
まず、NISA制度の非課税投資枠について簡単に解説します。
通常、株式や投資信託などの売却益や配当金・分配金には20.315％の税金がかかります。
しかし、つみたてNISAや一般NISAを活用すると株式や投資信託などの売却益や配当金・分配金が一定期間非課税となります。
つみたてNISAと一般NISAの非課税投資枠と非課税期間は以下の通り。
下図の通り、一般NISAの非課税投資枠は年間120万円、非課税期間は5年間です。
下図の通り、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円、非課税期間は20年間です。
（出典：金融庁）
次項以降で非課税投資枠について勘違いが多いポイントについて解説します。
未使用分の非課税投資枠は翌年以降に繰り越せない
つみたてNISAには年間40万円、一般NISAには年間120万円の非課税投資枠がありますが、未使用分があっても翌年以降に繰り越すことはできません。
例えば、2022年に一般NISAで100万円分の資産を購入したとします。
2022年非課税投資枠は20万円残っていますが、この枠を2023年以降に繰り越して使用することはできません。
2023年は2023年分の非課税投資枠120万円を使用することになります。
非課税投資枠は使い切る必要はない
年間の非課税投資枠分も家計に余裕が無いからNISAはやっていないという方がいます。
つみたてNISAの非課税投資枠40万円、一般NISAの非課税投資枠120万円は使い切る必要はありません。
例えば、毎月投資に回せる資金が2万円しかない方がいたとします。
その場合、つみたてNISAで毎月2万円ずつ積立投資をし、年間で24万円分だけ非課税投資枠を使うということも可能。
ただし、上記の通り、年間の非課税投資枠としては16万円（40万円－24万円）余っていますが、その余った投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
資産売却後の非課税投資枠の再利用はできない
資産を売却することで生じる非課税投資枠の空きを再利用することはできません。
例えば、2022年初めに一般NISAで120万円分の資産を購入し、その後に60万円分を売却したとしても、その60万円分の非課税枠は復活しません。
2022年の非課税投資枠は60万円分の資産のみとなります。
これはつみたてNISAでも同様の考え方。
つみたてNISAで少し資産の評価額が上がったからと利益を確定したがる方もいます。
しかし、利益を確定（資産を売却）してしまうと、非課税投資枠は復活しません。
そもそも、つみたてNISAは長期でキャピタルゲインを狙っていく制度なので、短期間で売買を繰り返すことはおすすめできません。
非課税期間終了時に資産を売却する必要はない
非課税期間終了とともに非課税投資枠の資産を売却する必要があると勘違いをされている方がいます。
例えば、つみたてNISAの2022年の非課税投資枠は2041年に非課税期間が終了します。
2041年に2022年に積み立てた資産が自動的に売却されることはありません。
非課税期間終了時には、資産を課税口座に移す事も選択できます。
つまり、非課税期間終了時には資産を売却するか課税口座に移すかを選択することができます。
なお、NISAが恒久化されることになれば、非課税期間も無期限化されて上記のような問題は発生しなくなる可能性があります。
まとめ
非課税投資枠について勘違いしたままだとNISA制度のメリットを十分に活用できません。
今回解説した勘違いしやすいポイントについて、正しく理解していただければと思います。
なお、NISA制度は恒久化を含めて改正が行われる予定です。
現在は使い勝手の悪い部分が税制改正で良くなることを期待したいと思います。
