みずほ銀行で預金口座を作り、紙の通帳の発行を依頼すると、2021年からは手数料を取られます。
銀行では各種手数料の引き上げなどが進んでいますが、今後は銀行預金をしていると、各種の手数料を徴収され預金額が減る時代に突入していきそうです。
今回の記事では、みずほ銀行の通帳発行に対する手数料導入に関して、下記ポイントを確認したいと思います。
- いつから通帳発行は有料化されるのか？
- 通帳を発行すると、いくら取られるのか？
- なぜ、通帳の発行を有料化するのか？
- 他の大手銀行でも通帳発行は有料化されるのか？
- 通帳発行の有料化を回避する方法は？
- みずほ銀行が通帳発行に手数料導入へ｜いつから？いくら取られる？
- 銀行が通帳の発行を有料化する理由とは？
- 口座維持手数料導入への流れも加速する？
- 「通帳発行手数料」や「口座維持手数料」などのマイナス金利を回避する方法は？
- まとめ
みずほ銀行が通帳発行に手数料導入へ｜いつから？いくら取られる？
みずほ銀行が通帳発行に手数料を導入する予定です。
みずほ銀行は、通帳発行手数料の導入に合わせてインターネット上で残高や過去10年分の取り引きの履歴を確認できるようにして、紙の通帳からデジタル通帳への移行を促すことが目的です。
無料が当たり前だった銀行のサービスが、有料化される流れが加速しそうです。
通帳発行の有料化は、いつから？対象者は？
通帳発行が有料化されるのは、2021年1月18日からです。
みずほ銀行で新たに口座をつくり紙の通帳の発行を希望する場合には、手数料を取られることになります。
対象者は、2021年1月18日以降に新規で口座を解説する70歳未満の方です。
既に口座を持っている人に対しては、希望すればこれまでどおり、無料で紙の通帳を発行するとしています。
また、70歳以上の方は、2021年1月18日以降も無料で紙の通帳を発行してもらえるようです。
通帳を発行するといくらかかる？｜手数料額：1,100円（税込み）
みずほ銀行で2021年1月18日以降に新たに口座をつくり、紙の通帳を発行してもらうと、通帳1冊当たり1100円（税込み）の手数料がかかります。
もともと、盗難や紛失による通帳の再発行の手数料が1,100円（税込み）でしたので、再発行手数料と同額です。
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三菱UFJ銀行や三井住友銀行など、他の大手銀行の動きは？
現在のところ、三菱UFJ銀行や三井住友銀行など、他の大手銀行で通帳発行手数料を導入する動きはないようです。
ただし、大手銀行のみずほ銀行が通帳発行の有料化に舵を切ったことから、他の銀行も追随することが予想されます。
既に三菱UFJ銀行では、2019年6月10日以降に新規に口座を開設する場合、原則として紙の通帳を発行せず、パソコンやスマホで閲覧できる「デジタル通帳」を利用する運用になっています。
ただし、希望者には従来通り、紙の通帳を無料で発行しています。
銀行が通帳の発行を有料化する理由とは？
今後は、みずほ銀行以外でも紙の通帳発行を有料化する動きは加速するでしょう。
では、なぜ、銀行は通帳発行を有料化するのでしょうか？
日本銀行（日銀）の金融緩和の影響で、日本では低金利状態が続いていて、銀行の収益力が低下していることが原因です。
紙の通帳には1つの口座に、年間200円の印紙税がかかります。
また、口座管理にかかるコストは、マネーロンダリング（資金洗浄）対策やサイバーセキュリティー対策などで増加傾向にあります。
銀行の収益力低下は口座管理のコストが無視できないレベルに達しているのでしょう。
最大手のみずほ銀行が通帳発行に対する手数料を導入すると、他の大手都市銀行なども追随する可能性が高いと思われます。
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口座維持手数料導入への流れも加速する？
今後は銀行に口座を持っているだけで手数料を取られる「口座維持手数料」の導入へと進む可能性もあります。
既に2年間、未利用だった口座に口座管理手数料を導入する動きは、大手銀行の三菱UFJ銀行だけでなく、地方銀行や信用金庫にまで広がっています。
無料が当たり前だった通帳発行などが有料化されることにより、口座維持手数料導入への外堀が埋めらていっているようにも感じます。
口座維持手数料については、当ブログでは何度も取り上げています。
詳細を知りたい方は、下記記事をご参照ください。
「通帳発行手数料」や「口座維持手数料」などのマイナス金利を回避する方法は？
今後も新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、日本銀行（日銀）は金融緩和策を止めることはできません。
低金利下で銀行の収益が苦しい状況は続き、銀行が手数料を上げる流れは止まらないでしょう。
銀行にお金を預けると、金利が付くどころか、預金額が減るという預金者にとっての「マイナス金利時代」が到来することが予想されます。
であれば、私たち預金者にとってのマイナス金利である手数料を回避する方法を考え、実行していくしかありません。
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インターネット銀行の利用
みずほ銀行の通帳発行の有料化に関しては、2021年1月18日までに口座を開設していれば、回避できます。
しかし、今後は、既存の口座に関しても通帳の繰り越し時に手数料を徴収するようになる可能性もあります。
よって、通帳発行の有料化を機会に大手銀行をメインで使っている方は、ネット銀行の利用を検討してみては、いかがでしょうか？
インターネット銀行はもともと紙の通帳を発行しませんし、条件はありますが、コンビニATMなどの利用手数料が無料になったり、振込手数料が無料にもなります。
私も新生銀行や住信SBIネット銀行など、複数のネット銀行を利用していますが、コンビニなどのATMを24時間365日、無料で利用しています。
1ヶ月の回数に制限はありますが、振込についても手数料無料で利用しています。
また、インターネット銀行は、大手都市銀行などと比べて店舗が少ないなどの理由で経費を抑えられるので、大手銀行で口座維持手数料が導入される流れになっても、ネット銀行では導入されない可能性があります。
口座維持手数料が導入されているドイツなどでもネット銀行は口座維持手数料を無料としています。
なお、定期預金金利も大手都市銀行などよりも高い傾向があります。
ムダな銀行口座の整理
下記記事でも解説しましたが、使っていない銀行口座の整理も重要です。
日本全国の金融機関にある個人預金口座数は合計で約11億あるといわれています。国民一人あたり約10口座を所有していることになります。
これは多すぎるので、集約する必要があります。
口座が多くて、預金口座が分散していると、口座維持手数料が導入される前に口座管理手数料を徴収される可能性もあります。
海外での事例などを考慮すると、口座維持手数料は導入されても無条件で徴収されることはないと思われます。
残高の少ないムダな預金口座を解約して集約するとともに、口座維持手数料が徴収されない条件に合致するように預金残高を調整することが重要です。
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まとめ
コロナ禍の影響などを受け、今後も日銀は金融緩和政策を止めることはできないので、銀行の収益が厳しい時代が当分の間、続くことが予想されます。
よって、店舗や人件費などの経費が高い大手銀行の各種手数料は引き上げられていく方向となるでしょう。
通帳発行に対する手数料だけでなく、ATM手数料や振込手数料などの節約などを考えるとインターネット銀行をメインで使うことを検討するべきです。
そして、今後の口座維持手数料の導入に備え、利用していないムダな銀行口座を解約し、預金口座を集約することが肝要でしょう。
