日本の財政状況は厳しいから国も節約すべきという議論が未だに続いています。
補正予算の規模が大きくなったので尚更。
国民が物価高で節約しているのだから、政府も支出を削るべきと思っている方も少なくないでしょう。
しかし、現在のような経済状況下で国（政府）が支出を削減すれば、更に私たちの暮らしは苦しくなります。
今回の記事では、参政党の安藤議員の国会質疑をもとに国民を豊かにする経済政策について解説します。
「国の財政よりも国民を豊かにしろ！」と憤慨している方は参考にしてください。
【身を切る改革】不況時は国（政府）も節約するべき？
高市首相は身を切る改革の一環として、月額129万4,000円の議員歳費に上乗せされている給与（首相：月約115万円、閣僚：月約49万円）を削減することを決めました。
参政党の安藤議員は、国会の質疑で首相や閣僚の給与削減について「国民の給料を上げ、経済を活性化させなければいけない中で、給料を引き下げるというのは、逆のメッセージを出している」と指摘。
外交交渉の際に「安物の服で対応をしていたらなめられる」という発言部分を強調して報道されたため、批判もありました。
しかし、安藤さんの指摘したかった論点はそこではありません。
重要なポイントは「経済停滞時に国（政府）は節約すべきではなく、お金を使うべき」ということ。
日本のトップである総理大臣が給与をカットをすれば、物価高に苦しむ国民に「節約すべき」という誤ったメッセージを発信することになってしまいます。
不況下で節約気分がまん延すれば、個人消費が落ちて更に経済を下降させてしまいます。
景気の「気」は気分の「気」。
高市首相や閣僚はしっかりと給与を受け取り消費する。
そして、「国民の所得も増える」ように仕事に励めばいいのです。
身を切る改革はデフレスパイラル加速装置
安藤氏は「身を切る改革は、非常に悪いメッセージだと思う。デフレスパイラルの加速装置だ」とも発言しています。
安藤さんが最も指摘したかったポイントはまさに「身を切る改革はデフレスパイラル加速装置」ということでしょう。
「身を切る改革」という言葉は聞こえは良いですが、その裏には「政治家だけでなく、国の予算も徹底的に削るべき」という考え方が潜んでいます。
つまり「身を切る改革」は「緊縮財政」へとつながっていきます。
バブル崩壊後、日本では緊縮財政（歳出削減や増税）を続けてきました。
プライマリーバランス(PB)の黒字化（歳出を税収で賄うこと）を目指して歳出を抑え続けた結果、日本は「失われた30年」を経験。
歳出削減や増税（社会保険料増を含む）を繰り返した結果、国（政府）がお金を吸い上げる形になり景気が停滞。
景気が停滞すれば個人や企業は節約し、需要が減退するので経済はデフレ化します。
不況が深まるとデフレスパイラルという最悪の状態に陥ることになります。
国（政府）が行うべき当たり前の経済政策とは？
日本の失われた30年の原因が緊縮財政（歳出削減や増税）にあるとすれば、積極財政（財政出動や減税）が正解なのでしょうか？
実は、積極財政が常に正しいというわけではありません。
国（政府）は国内経済の状況を勘案しながら「緊縮」と「積極」を使い分けるのが正しい経済政策です。
バブル崩壊後、日本ではひたすら緊縮財政を継続してきました。
しかし、現状の日本のように経済が停滞しているときに通貨発行権のある国（政府）が節約するのはご法度。
物価高で国民が消費を抑えるような局面では、景気を刺激するために減税や国（政府）の財政出動が必要。
一方、バブル期のように景気が過熱している際には、景気を抑制するために増税や国（政府）の歳出削減が必要となります。
つまり、積極（財政出動や減税）は景気刺激策で緊縮（歳出削減や増税）は景気抑制策ということ。
アクセル（積極）とブレーキ（緊縮）を使って経済をコントロールするのが国（政府）の重要な役目。
バブル崩壊後、当たり前の経済政策が行われなかったことが日本の「失われた30年」をもたらした最も大きな要因です。
景気が冷え込む中でも緊縮一辺倒で増税や歳出削減を繰り返したことにより、日本は先進国で唯一30年超も経済成長しない国に成り下がりました。
プライマリーバランス（PB）の黒字化などが最たるもの。
景気が停滞する中で国（政府）が収支の帳尻を合わせようとすれば、国が衰退していくのは火を見るよりも明らかなこと。
日本が当たり前の経済政策を取り戻せないままだと、衰退途上国と揶揄される状態から衰退国へと転落することになります。
まとめ
安藤議員の「安物の服で対応をしていたらなめられる」という発言が注目されましたが、重要な論点はそこにはありません。
「身を切る改革はデフレスパイラル加速装置」ということが最も重要なポイント。
未だにPB黒字化を目指すべきという論調を展開するオールドメディア（マスゴミ）。
その報道を信じて疑わない勉強不足の国会議員たち。
野党の党首が補正予算の規模が過大で「放漫財政」と指摘するお粗末な状態。
この構図を打破しないと私たち一般庶民の生活が向上することはありません。
動画の中盤以降では、安藤さんが消費税の本質について片山財務大臣や高市首相に問いただす場面があります。
動画の中で展開されているような国民を豊にする本質的な議論こそ、私たち庶民が求めていること。
国会内で野党が与党のスキャンダルを取り上げて足を引っ張るような茶番は不要。
与党の足を引っ張るような質問しかできない野党議員には退場していただくように国民が選挙権を行使していく必要があります。
