立憲民主、日本維新の会、国民民主、参政、共産、日本保守、社民の野党7党が、8月1日にガソリン税に上乗せしている旧暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出しました。
法案では旧暫定税率を11月1日に廃止する方針を示し、秋の臨時国会での成立をめざします。
物価高に苦しむ私たち一般庶民にとっては朗報。
しかし、減税だけは絶対に阻止したい財務省の徹底抗戦が始まるでしょう。
停滞している日本経済の復活には、手取り（可処分所得）増が必須。
無駄な税金は徹底的に廃止する必要があります。
集めて配るという無駄と利権を生む構造を打破しなければ日本経済の復活はありません。
そこで今回の記事では、ガソリン税の暫定税率廃止について解説します。
日本経済復活を嘱望している方は参考にしてください。
暫定税率とは？即刻廃止すべき！
ガソリン税の暫定税率とは、1974年に一時的な増税措置として導入された上乗せ分です。
ガソリン税は現在、1リットル当たり53.8円で内訳は下記の通り。
- 本則税率分：28.7円
- 暫定税率分：25.1円
更に販売価格には消費税も課税されるという二重課税の状態。
暫定税率は1974年に道路整備財源に充てるために始まり、その後も厳しい財政事情などを背景に50年以上も維持されてきました。
2009年4月には道路特定財源は廃されて一般財源化されているので、もともとの役割を終えています。
トリガー条項も凍結されたまま
暫定税率にはトリガー条項の問題も存在します。
トリガー条項とは、連続する3カ月の平均小売価格が1リットル160円を超えた場合、翌月から特例税率として上乗せされている分の25.1円の課税を停止するというもの。
トリガー条項は2010年に当時の民主党政権で法制化されました。
ガソリン価格は2022年以降160円を超えている状況。
本来であれば、3ヶ月連続で160円を超えた時点でトリガー条項が発動され、1リットル当たり25.1円分ガソリン価格が下がっていたはず。
しかし、これまでトリガー条項が発動されたことはありません。
2011年に東日本大震災が起きたときに復興財源を確保するため、震災特例法という法律で発動を凍結する措置が取られました。
凍結を解除するには、この震災特例法を改正する必要があります。
復興財源としては復興特別所得税として所得税に上乗せされているので、更にガソリンの特例税率を徴収するのはおかしな話。
そもそも復興財源を税金で徴収する必要などなく、国債を発行すれば済む話。
景気が過熱している状態で復興財源を税金で徴収するのであれば理解できますが、わざわざ震災があり景気が冷え込んでいる時に増税するのはナンセンス。
日本の政治家や財務官僚たちの経済音痴さには頭が下がります。
日本のガソリン価格は税率が低くく安い？
どんなことがあっても減税だけは阻止したい財務省は、マスゴミも使い「減税＝悪」という間違った印象をもつよう国民を洗脳しようとしています。
実際、財務省の御用新聞である日経新聞に暫定税率廃止を批判する論調の記事が掲載されていました。
以下のように日本のガソリンは他国と比べて税率が低くく、価格が安いという内容。
国際的に見ると日本のガソリン価格は既に安い。国際エネルギー機関（IEA）によると6月時点の1リットルあたりのガソリン価格は、日本が1.20ドル（172.94円）でG7のなかで米国（0.83ドル）、カナダ（1.06ドル）に次いで3番目に安い。2ドル程度のドイツ、フランス、イタリアと比べると、およそ4割安い水準だ。
価格差の背景には税負担率の違いがある。財務省によると米国の税負担率は15.5%と最も低く、カナダの31.7%が続く。日本は41.5%と欧州の国の5～6割に比べて低い。日本が暫定税率を廃止すればドルベースの価格は1.07ドル程度になりカナダの水準に近づく。
（出典：日本経済新聞）
暫定税率の問題は、暫定としながらも50年以上も徴収され続けている点にあるわけです。
他の国のガソリンが日本と比べて高いか安いかなどは関係のない話。これは完全に論点のすり替え。
また、物価や経済状況の異なる他国とガソリン価格や税率を比較する意味はありません。
現状の日本にとっては、経済を立て直すために無駄な税金の徹底的な見直しが必要。
日本は先進国の中で唯一30年超も経済成長していない状況。
その大きな原因の一つが国民負担率（国民所得に対する税負担と社会保険料負担の割合）の高さ。
約50％という国民負担率を下げないことには、GDPの5割超を占める個人消費は伸びません。
個人消費が伸びなければ、日本の景気も回復しません。
日本は二酸化炭素排出量を減らすべき？
更に日経新聞の記事では、ガソリン価格が安くなると脱炭素に逆行するという趣旨の批判も展開しています。
ガソリン価格の低下は消費者には恩恵になる半面、脱炭素には逆風になる。国立環境研究所は価格低下によって燃料の使用量が増え、運輸部門からの二酸化炭素（CO2）排出量は2030年に13年度の同部門の排出量の7.3%分が増えるとの試算を示している。
電気自動車（EV）などへの切り替えが進みにくくなり、政府が進めるグリーントランスフォーメーション（GX）戦略とも矛盾しかねない。日本は中東をはじめとする海外からの原油輸入に依存しており、エネルギー自給を高める取り組みの継続が欠かせない。
（出典：日本経済新聞）
環境問題に論点をすり替えられると、多くの方が反論しにくくなるでしょう。
しかし、日本が二酸化炭素を減らすことで地球温暖化は止まるのでしょうか？
上図の通り、日本の二酸化炭素排出量は世界で排出される量のうち2.9％程度。
この程度の二酸化炭素を減らしても世界の気候変動は収まらないでしょう。
日本が自国産業を犠牲にして二酸化炭素を減らしても地球の温度は0.006℃しか下がらないというデータもあります。
減らすのであれば、排出量が多い中国や米国が減らすべき。
しかし、アメリカはトランプ大統領になり、パリ協定を離脱しました。
また、内燃機関に強みを持つ日本の自動車会社を弱めることにつながるEV化を推進する点にも疑問を感じます。
トヨタなどが強みとするハイブリット技術を磨き、脱炭素に貢献するように仕向けるのが日本政府の仕事。
EV化を推進するほど中国企業の方が有利になるのは明らか。日本政府はどこを向いて仕事をしているのでしょうか。
まとめ
野党7党が、8月1日にガソリン税に上乗せしている旧暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出しました。
法案では旧暫定税率を11月1日に廃止する方針を示し、秋の臨時国会での成立をめざします。
物価高に苦しむ私たち一般庶民にとっては朗報。
しかし、減税だけは絶対に阻止したい財務省の徹底抗戦が始まります。
マスゴミを使ったプロパガンダなど、あらゆる手段を使って減税を阻止するべく動く可能性があります。
私たち一般庶民はその洗脳工作に騙されることなく、正しい政策を推進する政治家を応援する世論を形成する必要があります。
