8月1日、野党7党がガソリン税に上乗せしている旧暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出しました。
それに対して財務省の操り人形である宮沢洋一税調会長は「恒久的に減税するなら、来年度以降の財源も（どう確保するのか）結論に達しなければいけない」と発言。
予想通り、馬鹿の一つ覚えの反応で笑うしかありません。
減税するには代替の財源が必要なのでしょうか？
今回の記事では、暫定税率の廃止に財源は必要なのか？について解説します。
御託はいいからささっと暫定税率を廃止しろと考えている方は参考にしてください。
減税に財源は必要なのか？
消費税などの減税の話になると必ず出てくるのが財源問題。
「代替財源を示さない減税は無責任」というロジックです。
減税の目的は世の中にお金が回りやすくすること。国民の手取り（可処分所得）を増やして消費を喚起することです。
減税のために財源として増税や歳出削減をすれば、行ってこいで意味はありません。
却って消費を冷え込ませてしまう可能性すらあります。
つまり、減税に財源を求めるのはナンセンス。
どうしても税収を減らしたくないのであれば、ガソリン補助金をやめればいいでしょう。
ガソリン補助金は2022年1月に開始され、これまでに使った額は8兆円を超えています。
暫定税率の廃止による税収減は年1兆円程度。
ガソリン補助金がなければ、とっくに暫定税率を廃止できていたことになります。
そもそも補助金を出す際には財源論が大きな話題となりませんでした。
補助金を出す財源はあって、減税の財源はないというのは筋が通りません。
つまり、財務省が一過性の補助金は出しても、恒久的な減税は絶対に避けたいだけ。
財務省が恒久的な減税に反対する理由は権限と利権を手放したくないから。
集めて配ることにより権限と利権が財務省に集中します。
財務省の省益のためであれば、日本国民が貧困化しようがお構いなしの状態。
その財務省に言いくるめられているのが経済音痴の政治家たち。
自分勝手な財務省と経済音痴の政治家たちにより、日本国民は30年超も経済停滞を経験させられ続けてきました。
中学生でも習う正しい経済政策とは？｜減税は景気刺激策・増税は景気抑制策
マスコミ（テレビや新聞）などの洗脳により国民の間でも「減税＝ポピュリズム」や「減税＝バラマキ」と理解している方が少なくないでしょう。
実際は「減税」と「増税」自体に善悪はなく、経済情勢によって「減税」と「増税」を使い分けるのが当たり前の経済政策です。
簡単に解説すると、減税は景気刺激策で増税は景気抑制策ということ。
現状のように物価高で国民が消費を抑えるような局面では、景気を刺激するために減税や国（政府）の財政出動が必要。
一方、バブル期のように景気が過熱している際には、景気を抑制するために増税や国（政府）の歳出削減が必要となります。
まとめると、不況時に必要なことは減税・財政出動であり、景気過熱時に必要なことは増税・歳出削減。
国の経済状況を見て「減税・財政出動」と「増税・歳出削減」を使い分けるのが国（政府）が行うべき経済政策です。
上記のような当たり前の経済政策が行われなかったことが日本の「失われた30年」をもたらした最も大きな要因。
景気が冷え込む中でも緊縮一辺倒で増税や歳出削減を繰り返したことにより、日本は先進国で唯一30年間も経済成長しない国に成り下がりました。
プライマリーバランス（PB）の黒字化などが最たるもので、景気が停滞する中で国（政府）が収支の帳尻を合わせようとすれば、国が衰退していくのは火を見るよりも明らかなこと。
このままでは衰退途上国と揶揄される状態から衰退国へと転落することになります。
ザイム真理教に洗脳された政治家は一掃すべき
「減税はポピュリズム」「減税はバラマキ」「増税こそが責任ある政治」などという間抜けな発想を持っている政治家は一掃する必要があります。
自民党だけではなく、立憲民主党の野田氏や枝野氏もザイム真理教に洗脳されていて「増税・歳出削減＝正義」という発想の持ち主。
政権与党だけでなく、野党第一党がこの体たらくなので日本人の貧困化は加速しています。
「減税の財源は？」という間抜けで不毛な議論を終わらせる必要があります。
財源がないから減税できないでは、日本経済が停滞から抜け出すことはできません。
将来世代にツケを先送りしてはいけない！
ザイム真理教の信者たちは、「将来世代のツケの先送り」という言葉を好んで使います。
赤字国債（特例国債）を発行すると、それを将来世代が返済する必要があるという文脈で使われてることがほとんど。
残念ながらこの理論は破綻しています。
下記記事で解説した通り、日本だけでなく他の先進国でも国債は減らしていない。
国債は単なる通貨発行の記録で返済する必要はないのです。逆に減らすことで国の衰退につながる可能性すらあります。
日本では返済する必要のない国債を「将来世代のツケ」として、ひたすら緊縮財政を続けてきました。
その結果は下記のような悲惨な状態。
- 30年超も経済は停滞
- 実質賃金の低下が続く
- 主食のコメが短期間に暴騰
- 人口減少の加速が止まらない
- 道路などのインフラはボロボロ
- 外国人が日本の土地を買いまくる
上記のような悲惨な状況を放置することの方が「将来世代のツケの先送り」ではないでしょうか？
日本が30年超も経済が停滞した理由は、日本国民の能力が低かったからでしょうか？また、勤勉さが足りなかったからでしょうか？
いいえ違います。日本国民は有能で勤勉です。
日本経済が停滞し続けた理由は、政治家が無能だったから。
企業でも優秀な社長から代替わりしたら一気に凋落する例があります。
つまり、司令塔である政治家たちが日本を誤った方向に導いてきたのです。
石破首相など自民党の政治家だけでなく、野党第一党の立憲民主党も責任重大。
特に野田代表は三党合意で消費税を5％から10％まで引き上げる道筋を作った張本人。
自民党や立憲民主党などの政治家は、頭が全くアップデートできていません。
これまで30年超も日本経済を停滞させた誤った政策を反省するどころか、更に誤った方向に日本を向かわせようとする姿には呆れるばかり。
では、日本国民が全くの被害者であったかというとそれも違います。
無能な政治家たちをのさばらしてしまったのは私たち日本国民です。
次回以降の選挙では、緊縮脳をアップデートできていない政治家を一掃するくらいの勢いが必要です。
まとめ
暫定税率の廃止に財源など不要。
減税のために財源として増税や歳出削減をすれば、行ってこいで意味はありません。
「減税はバラマキ」「減税はポピュリズム」などと間抜けな発言をしている国会議員を国民が監視して、次の選挙で一掃する必要があります。
国会議員などの政治家たちに自浄作用がないことは、日本経済が30年超も停滞していることが証明しています。
「減税の財源は？」という間抜けで不毛な議論を終わらせなければ、日本人の貧困化は止まりません。
そのためには参院選で躍進した政党の責任は重大。
今後の選挙でも国民自身が、自分たちを豊かにするであろう政治家を選ぶ必要があります。
