高市首相が「悲願」だとした消費税減税は風前の灯。
財務省の御用新聞である日本経済新聞は、下記の理由から消費税減税は愚策だとネガティブキャンペーンを大々的に展開。
- レジのシステム改修に時間とコストがかかる
- 食料品の値段は下がらない
- 財源がない など
そこで台頭してきたのが「簡易型」給付付き税額控除という案。
これは、高市首相が「食料品の消費税ゼロ％」という公約を破ってでも導入すべき制度なのでしょうか。
今回の記事では、給付付き税額控除よりも消費税減税・廃止を行うべき理由について解説します。
「さっさと物価高対策をしろ！」と不満に思っている方は参考にしてください。
1. 「簡易型」給付付き税額控除とは？
まずは簡単に給付付き税額控除について解説します。
給付付き税額控除とは、「税金の控除（減税）」と「現金の給付」を組み合わせた制度で、中低所得者への支援を目的としています。
仕組みはシンプル。
納める税金がある人は、税額がその分減る（税額控除）。税金が少ない、あるいはゼロの人には、控除しきれない分が現金で支給される。
具体例は以下の通りです。
例）10万円の給付付き税額控除
- 所得税納税額15万円のAさん：減税10万円
- 所得税納税額5万円のBさん：減税5万円＋現金給付5万円
- 所得税納税額ゼロのCさん：現金給付10万円
（出典：日本経済新聞）
非課税世帯や低所得層にも支援が届きやすく、一律の減税や給付より効率的されています。
カナダや英国などで母子家庭の貧困対策や子育て支援策として導入事例があります。
ここで問題となるのが、公平性を損なわない所得の正確な把握。
給与所得者は源泉徴収で把握できますが、自営業者やフリーランスは自己申告が基本。所得を低く申告することも可能で、公平性を保つのが難しい。
また、不動産や株式などから得られる資産所得を完全に把握するのは簡単ではありません。
そこで検討されているのが「簡易型」。
簡易型とは、勤労所得を基準に支援対象や額を決定するもの。
金融所得や資産の把握を厳密に行わず、事務負担を軽くしてスピーディーに制度導入を目指すのが目的です。
2. 給付付き税額控除の問題点とは？
給付付き税額控除は一見すると弱者に優しそうですが、実は「ムダな二度手間」と「さらなる増税への布石」という裏の顔があります。
取って配るのは非効率
簡易型を含めて給付付き税額控除の最大の問題点は、「わざわざ国民から税金を徴収し、それをまたコストをかけて配り直す」という非効率さ。
給付付き税額控除が検討された当初の目的は、消費税の逆進性を和らげること。
【消費税の逆進性とは？】
所得が低い人ほど消費支出に占める税負担の割合が高くなること。
例えば、年収200万円の人が年間100万円消費すると10万円（10%）が消費税。これは収入の5%に相当。
一方、年収1000万円の人が200万円消費しても消費税の20万円は収入の2%。
上記ように消費税は低所得者ほど負担感が強くなる。
消費税を徴収しておいて、低所得者層には逆進性を考慮して給付する。
コストをかけて消費税を徴収して、さらに給付金を配るのにコストをかける。この無意味な二重のコストは無駄以外の何物でもありません。
だったら初めから消費税を徴収しなければいいだけの話。
国（政府）は民間企業に生産性を向上させろといいつつ、消費税の納税という余計な手間を増やして生産性を低下させる。
この矛盾に納得できる人は少ないでしょう。
消費税増税の布石になる可能性
給付付き税額控除は消費税率引き上げを決めた2012年の社会保障・税一体改革大綱で「検討」された政策でした。
その目的は先述の通り、消費税の逆進性を和らげるため。
給付付き税額控除は、消費税の逆進性を所得税を通じて和らげる仕組みとして検討されてきた制度。
よって、給付付き税額控除の導入は逆進性に配慮することにより「消費税を増税しても大丈夫」という口実に使われる可能性があります。
3. 消費税減税を最優先すべき理由
「給付付き税額控除」のような複雑で無駄なコストがかかる仕組みよりもシンプルに消費税を減税（または廃止）する方が、日本経済に大きなプラスをもたらします。
その理由は、消費税には私たち庶民を苦しめる「悪税」としての側面があるからです。
① 中小企業を苦しめ賃上げを妨害する
消費税は粗利に課税されるため「赤字でも払わなければならない過酷な税金」。
中小企業が「従業員の給料を上げたい」と思っても粗利から消費税を納めなければならず、その余裕を奪われています。
多くの中小企業が消費税の支払いに苦しみ、従業員への賃上げを妨害されている状態。
実際、消費税は滞納が最も多い税金となっています。
国税庁によると2024年度の新たな滞納額は9925億円。
そのうち消費税だけで5298億円（全体の半分以上）を占めています。
② 「広く浅く」は税の原則に反する
消費税は広く浅く負担するところがメリットという論調がありますが、税金の原則は応能負担。
つまり、払える能力がある人（お金持ち）ほど多く負担するということ。
しかし、消費税は所得の低い人ほど負担率が高くなる「逆進性」が強い税金。
消費税の「広く浅く」は税の原則に反しているのです。
税金の本来の役割の1つは所得の再分配。
しかし、消費税は「貧困層からも税金をむしり取って、大企業や金持ちの減税や補助金の原資にする」という全く逆の構造になっています。
③ 事実上の「輸出補助金」と化している
輸出企業は仕入れにかかった消費税を「還付金」として受け取れる仕組みがあります。
その額なんと年間9兆円！
庶民がスーパーで数十円の税金に苦しんでいる裏で、一部の巨大企業は巨額の「キャッシュバック」を受けている。
このことからも分かる通り、消費税は社会保障の財源などではなく、巨大企業のための補助金装置になっているのが実態です。
大企業から多額の献金を受けている自民党が消費税減税を避けたい理由がここにあります。
まとめ
消費税の不公平（逆進性）を解消する一番の対策は、無駄なコストをかけた給付ではなく「消費税の廃止」しかありません。
高市首相をはじめ、政府はいまだに「消費税は社会保障に不可欠な財源だ」と繰り返しています。
しかし、これは明らかに詭弁。
消費税が導入され、増税されるたびに日本経済は冷え込み、結果として「失われた30年」という長い経済停滞を生み出しました。
社会保障を支えるどころか、日本を貧困化させた元凶こそが消費税なのです。
少しでも多くの日本国民が現状の欺瞞に気付いて正していかないと、日本人の貧困化はますます加速していくでしょう。
なお、給付付き税額控除については、下記の記事でも詳細に解説していますので参考にしてください。
