長く働くほど優遇される退職金税制の見直しはサラリーマン増税として注目されています。
先日も参議院予算員会の質問をきっかけに退職金への課税強化が話題になりました。
退職金税制の見直しについて野党から質問された石破首相は「拙速な見直しはいたしませんが、慎重な上に適切な見直しをすべきだ」と回答。
退職金税制はどのように見直される予定なのでしょうか？また、見直しによってどのような影響があるのでしょうか？
増税地獄から抜け出したい方は参考にしてください。
退職所得税制とは？
まずは、退職所得税制について簡単に解説します。
退職金（退職手当）を一時金で受け取る場合、退職所得となり所得税・住民税の課税対象となります。
ただし、退職所得には退職所得控除があり、受取額から下表の額を控除することができます。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数 ※80万円に満たない場合には、80万円 |
| 20年以上 | 800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 - 20年) |
（参照：国税庁タックスアンサー「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」）
例）勤続年数が30年の場合
退職所得控除額
800万円 ＋ 70万円 × (30年－20年) ＝ 1,500万円
仮に30歳から30年間、勤務して60歳の時に一時金で退職金1,500万円を受け取る場合、受取額（1,500万円）が退職所得控除額（1,500万円）以下のため、非課税となります。
退職所得控除の見直し案とは？
退職所得控除が勤続年数20年以下に比べて、20年超で優遇されている点が問題視されています。
長く働くほど優遇される退職金税制が“雇用の流動化を妨げる”というとんでもない理論。
変更内容の詳細は全く決まっていませんが、下記のように勤続年数が長い人と短い人で差がでないように変更する案が出ています。
『勤続20年以上の控除額を、勤続20年未満に揃え一律40万円とする』
仮に、上記のような変更があった場合、勤続30年で1500万円の退職金を受け取ると、退職所得控除が1200万円（40万円×30年）となるので、所得税・住民税が課税されることになります。
iDeCoへの影響大
退職金のない企業に勤めている方やフリーランスの方などは今回の改正は関係ないと考えている場合もあるでしょう。
しかし、iDeCoや小規模企業共済を一時金で受け取る場合には退職金と同じように改正案が大きく影響します。
iDeCo（イデコ）を一時金で受け取る場合は退職所得とみなされ、掛金の拠出期間を勤続年数とみなして退職所得を計算。
退職所得の計算方法が変更されれば、所得税・住民税が増税となり受け取れるiDeCoの一時金が減る可能性があります。
iDeCoを年金で受け取れば影響なしと言う意見もありますが、一時金で受け取る方が節税になるケースが大半。
今回の改正で転職が促進され終身雇用制度が衰退していけば、受け取れる退職金も少なくなるでしょう。
そうなれば、老後資金の準備にはiDeCoが今以上に重要になります。
iDeCoは転職しても持ち運びができる、また、フリーランスのような働き方には退職金代わりになるので貴重な老後資金準備の手段。
公的年金は実質額を減らす（マクロ経済スライド）、NISAの拡充（資産所得倍増計画）で老後は自分で何とかしろと国（政府）は言っているくせに梯子を外すようなもの。
また、税制改正大綱には退職所得控除の「5年ルール」を「10年ルール」へと変更する改悪が盛り込まれました。
老後資金からも税金をむしり取ろうとするザイム真理教の意図が明白です。
退職金への増税は不要！むしろ減税すべき！
2024年の物価を考慮した日本の実質GDPは前年比0.1％増。
また、2024年の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比1.1%減少。
食料品などの物価上昇が消費の重荷となり、2年連続で減少しました。
日本経済は完全に停滞している状態。
この経済情勢で増税の議論ができる政治家は完全に経済音痴。
不況下には減税や財政出動で世の中に出回るお金の量を増やすのは、中学生でも習う当たり前の経済政策。
増税が予定されているだけで、将来に備えて消費を控える人が増えるでしょう。
更に老後資金に直結する退職金への課税が強化されると聞けば、更に消費にはマイナスの影響が避けられません。
日本のGDPの5割超は個人消費。その消費が停滞すれば、更に日本経済が停滞するのは明らか。
経済が停滞している状況下で必要な政策は減税、つまり手取りを増やす政策。
「年収の壁」引き上げのように減税は時限的で最小限に抑え、増税は恒久的に退職金にまで行う。
今後の選挙で自公政権にノーを突き付けなければ、私たち庶民の負担率はどんどん上がっていきます。
まとめ
参議院予算員会の質問をきっかけに退職金への課税強化が話題になりました。
「2025年度からの改正」はいったん見送られたものの、退職金税制は改悪の方向で進んでいます。
日本経済が停滞している現状で増税の議論が出るなどもってのほか。
経済が停滞している状況下で必要な政策は減税、つまり手取りを増やす政策。
「年収の壁」引き上げのように減税は時限的で最小限に抑え、増税は恒久的に退職金にまで行う。
今後の選挙で自公政権にノーを突き付けなければ、私たち庶民の負担率はどんどん上がっていきます。
