数年前、金融庁が老後は公的年金以外に2000万円が必要と発表して大炎上しました。
先日、その2000万円が4000万円になったと話題になりました。
なぜ、数年前から老後の必要額が倍増したのでしょうか？
今回の記事では、老後4000万円問題の根拠と対策について解説します。
老後破産したくない方は参考にしてください。
老後2000万円問題とは？
まず、「老後2000万円問題」について簡単に解説します。
「老後2000万円問題」とは、2019年に金融庁が発表した報告書で取り上げられた、老後の生活費として公的年金以外に約2000万円が必要とされるというものでした。
金融庁の報告書で老後に2000万円が足りなくなるのは、厚生年金に40年加入した夫と専業主婦のモデルケースの場合（下図参照）。
そもそも老後に2000万円があれば誰もが安泰という考え方は間違っています。
その理由は、老後に2000万円が不足するとしたのはモデルケースの方が、2017年のデータである平均支出をした場合だから。
つまり、モデルケースの方の老後資金問題をそのまま参考にすることはできないということです。
実際に老後に不足する額は、それぞれの方で異なる点を理解することが重要。
2019年当時、マスコミが殊更に2000万円という数字を強調し過ぎたために、2000万円という数字だけが独り歩きしてしまいました。
金融庁の報告書でも「あくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる」と指摘されています。
また、2年前には2000万円問題は消えたと話題になりました。
大切なことは、「2000万円」や「4000万円」のような数字が話題になった際に自分のケースではどうなのかを考えることです。
100人いれば100人の老後資金問題がある。
老後資金は、2000万円不足する人もいれば、4000万円不足の人がいたり、逆に全く不足しない人もいるということを理解することが重要です。
老後4000万円問題の根拠とは？
今回話題になった老後に4000万円が不足するという根拠はどこになるのでしょうか？
昨年の消費者物価指数（東京都区部）は前年比で3.1％上昇。
これが仮に3.5％で続いた場合、「老後2000万円問題」が10年後には「老後2800万円問題」、20年後には「老後4000万円問題」になる可能性があると報道されました。
上記のように前提が変われば、老後の必要額は変わります。
そして、前提条件は常に変わる可能性があります。
経済は常に変化しているので、物価上昇率3.5％が20年間続くという前提も怪しいもの。
実際、日本銀行（日銀）の物価見通しはもっと低く、2025年度には2％程度となっています。
老後4000万円問題の対策法は？
老後に4000万円は大袈裟だとしても2019年に比べれば、インフレの影響で老後に必要となる額が上がっている事は確か。
このままインフレ傾向が続けば、物価の上昇に比べて年金額の上昇を抑えるマクロ経済スライドの影響で老齢年金の額も実質的に目減りしていきます。
最も重要な対策は自分ごとと考えて、自身の老後の不足額をシミュレーションしてみること。
今後も米中貿易摩擦などによるグローバル経済の崩壊や円安の影響で、日本ではインフレ傾向が続く可能性があります。
よって、余剰資金はNISAなどの非課税制度を使って、長期視点で運用しておく必要があります。
投資詐欺に注意
また、資産運用も大切ですが、詐欺から資産を守ることも重要。
老後4000万円問題をネタにした詐欺師案件が頻出する可能性があります。
最近でも有名人を語った投資詐欺が横行しています。
不安心理に付け込まれ、大金を失ってしまう方も出てくるでしょう。
被害者にならないためにも、冷静に自身の老後資金をシミュレーションしておくことをおすすめします。
個人で対策することの限界を知る
テレビやネットなどの報道を観ていると、老後資金の対策として資産運用の重要性が殊更に強調されていますが、個人の対策だけで乗り切れるものでしょうか。
個人で行う対策の限界を知ってください。
例えば、昨今の極端な円安も個人で備えることはほぼ不可能。
2024年4月から5月にかけて政府・日銀は合計8兆円もの為替介入を行いましたが、円安傾向に歯止めをかけられていません。
そのような状況の中、個人でどれだけ抗うことができでしょうか？
そもそも今回の円安を要因とする物価高は日本政府の失政が原因。
30年間も日本経済を停滞させてきたツケが、円安からの物価高という形で日本国民を苦しめています。
現在のような状況になってしまうと、国民一人ひとりというミクロレベルでの対策では対応は難しいのが現実。
日本全体の経済政策というマクロレベルでの対策、例えば、消費税廃止、社会保険料減免などを我々は要求すべきです。
国に頼るのは間違っている。国に頼ることなく自己責任で老後に備えるべきという間違った考え方が蔓延したせいで、大半の日本人が政治に関心を失ってしまいました。
その結果、現在では日本人を救うどころか更に貧困化するような政策がどんどん進んでいます。
例えば、日本人の収入が伸びない中で下記のような増税や実質増税策が進んでいます。
- インボイス導入
- 再エネ賦課金引き上げ
- 電気代補助終了
- ガソリン代補助終了
- 少子化支援金徴収
- 復興増税延長 など
国民を救うはずの政治家が、国民を貧しくする政策を矢継ぎ早に決めていき、今後日本人の可処分所得はどんどん減っていくでしょう。
国民が政治に関心を失うとこうなるという典型例が現状の日本。
そろそろ、日本人も政治の重要性を再認識し、政治が日常生活に大きく影響するという事実を理解する必要があります。
このままでは、貧困化が加速して日本人のための日本という国は滅亡する可能性があります。
国民が苦しんでいる状況下で国（政府）が国民を救うのは当然のこと。
不景気の時は国（政府）がお金を出し、景気が過熱すればお金を回収する。中学生や高校生が社会科の授業で習う当たり前の政策が日本では行われていません。
現状は、不景気なのにさらに国民から国（政府）がお金を回収しようとしています。
これでは更に不況が深まり、国民が貧困化するのは必定です。
まとめ
個人レベルでインフレ傾向に備えて余剰資金をNISAなどの非課税制度を活用し資産運用する事は重要。
しかし、賃金が伸びない中で物価高だけが進行する状況は、個人レベルの対策だけでは乗り切れません。
国レベルでの対策が必要な事は明らか。
日本国民はそろそろ政治の重要性を理解して、国民を救う政治家を選び育てるべき。
なお、インフレ傾向が続くことは悪いことではありません。
経済が成長するのであれば、インフレが続くのは当たり前のこと。
重要なことは給与や公的年金が上がる形で所得がしっかり増えること。
物価上昇を上回る所得が得られるような日本を実現する政治家を選び育てるマインドを持つことが重要です。
