現役投資家FPが語る

20年以上の投資経験がある現役投資家FPが「人生100年時代」の資産運用や公的年金など「お金」の知恵について語ります

【老後2000万円問題】持ち家がなく賃貸だと老後資金は4800万円必要!?


2019年に「老後2000万円問題」が話題になりました。

 

公的年金だけでは65歳からの30年間で約2000万円が不足するというもの。

 

実は、2000万円が不足するのは持ち家の人で、賃貸だと更に2800万円が必要と聞いたらどう思われるでしょうか。

 

4800万円も用意できるはずがないと思う方が多いはず。

 

そこで今回は、以下の本を参考に下記ポイントについて解説します。

  • 老後に2000万円が不足する根拠とは?
  • 賃貸だと老後に4800万円が不足する根拠とは?
  • 老後のために家は買うべきか?
  • 老後資金対策の重要なポイントとは?

 

 

 

老後に2000万円が不足する根拠とは?

まずは、老後に2000万円が不足するとされた根拠について解説します。

 

老後に2000万円が不足するのは、金融庁の報告書に出てくるモデルケースの場合です。

 

モデルケースは、厚生年金に40年加入した夫65歳と60歳の妻(専業主婦)の夫婦(無職世帯)。

金融庁報告書モデルケースの老後不足額

上図モデルケースの無職世帯の収入(209,198円)と支出(263,718円)の差額である月5.5万円が不足するというのが金融庁報告書の計算根拠。

 

5.5万円が足りない状態で20年生活すれば1,320万円(5.5万円×12ヶ月×20年)、30年生活すれば1,980万円(5.5万円×12ヶ月×30年)が不足することになります。

 

 

老後に賃貸だと4800万円が不足する根拠とは?

田村さんの著書には老後に賃貸住まいだと老後の生活資金の他に2800万円が不足するとしています。

 

その根拠は下記の通り。

 

家計調査の住居費は月に1.5万円程度。住居費が1.5万円程度である理由は家計調査の回答者の9割が持ち家だから。

 

仮に持ち家がなく、賃貸住まいで家賃が月10万円とすると差額は月8万円強。

 

月8万で30年だと、老後資金として2800万円を別途上乗せで負担する必要がある。

 

公的年金だけでは老後資金が2000万円不足すると、更に2800万円の家賃負担で合計4800万円もの額を引退までに準備する必要があります。

 

賃貸派は老後貧乏に陥るリスクが高いと田村さんは指摘しています。

 

 

老後に備えて持ち家を買うべきか?

老後に賃貸だと4800万円も必要だと家を買った方がいいかもしれないと思った方は早計。

 

見た目の数字だけに翻弄されてはいけません。

 

まず、「老後2000万円問題」で最も注目されたのが、2000万円という数字。しかし、この2000万円という数字に注目し過ぎるのは危険。

 

上記モデルケースのような方が、公的年金だけで30年間生活すれば老後に2000万円が不足するかもしれませんが、誰もが必ず老後に2000万円足りないわけではありません

 

受け取る退職金や保有している資産などの状況によっては老後資金が不足しない方もいるでしょう。

 

この点は金融庁の報告書でも指摘されていて、「あくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる」と書かれています。

 

逆に、自営業者の方は国民年金(老齢基礎年金)のみなので、モデルケースよりも受け取る年金額は少なくなります。

 

よって、老後に不足する額は、もっと大きくなる可能性があります。

 

2000万円」という数字に惑わされないようにすることが重要

 

自分の場合には公的年金がいくら受け取れて、老後の生活費はどの程度かかるのかということを検証する必要があります。

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下記記事のように視点を変えれば、老後2000万円問題は消えたといわれることもあるので、数字に踊らされる必要はありません。

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老後に家賃10万円の負担は妥当?

持ち家がないとしても老後に家賃10万円の部屋を借りる必要があるのでしょうか。

 

生活費だけでも月5.5万円足りない人が更に8万円も予算をオーバーする賃貸物件を借りるのは無謀。

 

生活費と家賃の不足額の合計で月13.5万円になるような生活をするのは現実的ではありません。

 

基本的に現役時代も老後も自分の収入の範囲内で暮らすべき。

 

4800万円という非現実的な数字に惑わされると危険です。

 

また、持ち家があれば安心という考え方も捨てた方がいいでしょう。

 

今後の日本の人口減少を考慮すると、どこに家を買うかという点は非常にシビアに検討すべき。

 

家を買った地域に住み続けられるかという問題があります。

 

家を買った地域が限界集落になってしまったら引っ越しが必要となり、せっかく買った自宅が無駄になるケースも考えられます。

 

選択を間違えると、ローンを払い終えたころに引っ越しが必要となり、そこから賃貸生活が始まるという可能性もゼロではありません。

 

最もやってはいけないことが、営業マンの「賃貸だと老後に4800万円も必要になる」という口車に乗せられること。

 

脅し文句に乗って家を購入すると、後で後悔することになる可能性もあります。

 

 

【老後資金対策】事前に老後の収支シミュレーションをすることが重要

大切な事は、表面上の数字に翻弄されないこと

 

心配な情報を目にした際には数字の根拠を確認し、自分のケースに当てはめてみて考えることが重要です。

 

そして、老後資金対策の重要なポイントは自分の老後を早めにシミュレーションすること。

 

一切のシミュレーションや準備をせずに老後を迎えるようなことは避けるべき。

 

50代になれば、ねんきん定期便で65歳からの年金受取額が分かるので、65歳以降の収入と支出をシミュレーションするといいでしょう。

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公的年金退職金私的年金制度からどの程度の収入があるのか。

 

支出については、現役時代からどの程度減らすことができるのか。

 

収入に対して支出の方が多い場合は、生活のダウンサイジングをしたり、定年以降も働く準備をしたりする必要があります。

 

また、可能であれば、資産運用も考えることをおすすめします。

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なお、20代や30代の若い人の場合は年金制度の未来は厳しいという現実を理解し、対策を考える方が無難です。

 

対策としては、節約をして長期の積立投資をするということでもいいですが、40代前半くらいまでは人的資本への投資、つまり、自分の市場価値を上げる自己投資も重要。

 

自分への投資を行い稼ぐ力が上がれば、より運用に回すタネ銭を増やすことができます。

 

 

まとめ

老後に●千万円必要という話はいろいろなところで目にすると思います。

 

その情報にいちいち惑わされないようにすべき。

 

心配な情報を目にした際には数字の根拠を確認し、自分のケースに当てはめてみて考えることが重要です。

 

100人いれば100人の老後資金問題がある

 

老後資金は、2000万円不足する人もいれば、300万円不足の人がいたり、逆に全く不足しない人もいるということを理解する必要があります。