新型コロナウイルス感染拡大にともなう国の支援策には、「一人当たり10万円の一律給付」の特別定額給付などがありますが、それ以外にも色々と新型コロナ対策があります。
社会福祉協議会（社協）の貸付制度をご存知でしょうか？
本来は、低所得者や高齢者、障害者向けの制度ですが、現在は、新型コロナ対策として、貸付要件が緩和されています。
今回は、社会福祉協議会（社協）の貸付制度についてご紹介します。
１．社会福祉協議会（社協）の生活福祉資金貸付制度とは？
社会福祉協議会（社協）の「生活福祉資金貸付制度」とは、ホームページ上で下記のように紹介されています。
「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
本貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金、たとえば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等の貸付けを行います。
（出典：社会福祉法人 全国社会福祉協議会）
２．生活福祉資金貸付制度の特例貸付
上記の通り、生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者などの方に対する制度です。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等による収入減少によって生活資金で悩んでいる方向けに緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。
つまり、貸付の対象者を新型コロナウイルスの影響により、休業や失業を余儀なくされ、収入が減少した方にも広げています。
会社員でも自営業でもパートでも店舗経営でも、新型コロナの影響で減収していれば、緊急小口資金貸付けの対象となります。
スポンサーリンク
３．生活福祉資金貸付制度の特例貸付の概要
生活福祉資金貸付制度の特例貸付には、休業した方向けの「緊急小口資金」と失業した方向けの「総合支援資金」の2種類があります。
「緊急小口資金」と「総合支援資金」をあわせると、最大80万円になり、将来的に条件を満たせば償還(返済)免除の可能性もあります。
緊急小口資金
緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を行います。
「緊急小口資金」貸付の申込に必要な「申込書」などの書き方や、住民票など用意が必要な書類をなどについては、動画をご覧ください。
対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、 休業等により収入の減少があり、緊急 かつ一時的な生計維持のための貸付を 必要とする世帯
貸付上限
20万円以内
据置期間
1年以内（従来は2ヶ月以内）
償還期限
2年以内（従来は12ヶ月以内）
貸付利子・保証人
無利子で保証人は不要
申込窓口
社会福祉協議会または労働金庫
「緊急小口資金」は、20万円が限度と小口ではありますが、元金の返済を猶予してもらえる期間である据置期間（1年以内）があり、無利子で保証人も不要です。
更に借りたお金に関しては、2年以内に返せばいいということになっています。
例えば、借りた後1年間は返済せずに、その後、2年間で返済すればいいということになります。
スポンサーリンク
総合支援資金
総合支援資金は、生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。
対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、 収入の減少や失業等により生活に困窮 し、日常生活の維持が困難となっている世帯
貸付上限
二人以上：月20万円以内
単身：月15万円以内
貸付期間は原則3ヶ月以内（最長6ヶ月）
据置期間
1年以内（従来は2ヶ月以内）
償還期限
2年以内（従来は12ヶ月以内）
貸付利子・保証人
無利子で保証人は不要
申込窓口
社会福祉協議会
二人以上の世帯で月20万円で最長6ヶ月間、借りることができれば、贅沢はできませんが、なんとかコロナ禍を乗り切ることも可能なのではないでしょうか。
なお、今回ご紹介した「生活福祉資金貸付制度」は、申込みが殺到して込み合っているようです。
お金を手にするまでに時間がかかる可能性があるので、ご注意ください。
スポンサーリンク
まとめ
緊急時には国や自治体などに、どんな支援制度があるかを知っておくことは重要です。
現在、新型コロナの影響で生活が苦しい方で今回ご紹介した制度を知らなかった場合には、活用して頂ければと思います。
また、最近では新規感染者数は落ち着きつつありますが、今後、新型コロナがこれで完全に終息していくかは予断を許しません。
最悪の事態を想定して、使える制度について予め知っておくことが重要でしょう。
災害などで生活が困窮すると、考える力が低下してしまいます。考える力が低下すると、お金が必要な時にカードローンなどの方法に手を出してしまいかねません。
まだ、余裕があるときに公的な支援制度について知っておくことが重要だと思います。
カードローンなどに手を出すまでに使える公的な制度をフル活用すべきです。
なお、コロナ禍で家賃の支払いが苦しい方向けに「住居確保給付金」という制度もありますので、興味がある方は下記記事をご参照ください。
