先日の参院選で自民党・公明党が大敗し、参院でも与党が過半数を割る状況になりました。
衆参とも少数与党になった今こそ、これまで自公が数の力で進めてきた無意味な政策をどんどん見直すべき。
その一つが独身税と揶揄される「子ども・子育て支援金」の徴収。
少子化対策として徴収する独身税が、逆に少子化を加速させることになるでしょう。
今回の記事では、独身税を徴収すれば少子化が加速することについて解説します。
日本の少子化対策は待ったなしだと思っている方は参考にしてください。
独身税（子ども・子育て支援金）とは？
独身税とは、健康保険料に上乗せする形で徴収が始まる「子ども・子育て支援金制度」の俗称。
政府は2023年末に国と地方あわせて2028年度時点で年3.6兆円を少子化対策に割く「こども未来戦略」をまとめました。
必要な財源の3.6兆円のうち1.0兆円を支援金（独身税）で賄うことになっています。
この制度は独身の人だけが負担するわけではありませんが、「子なし世帯や独身者には恩恵がない」などとして「事実上の独身税だ」と揶揄されています。
独身税はいつから？いくら徴収される？
独身税は、2026年4月から医療保険料に上乗せして徴収が始まる予定。
特別会計の歳入の一部として既に実施済みの児童手当拡充などの財源になります。
2026年度にまず6000億円を集め、段階的に1兆円へ引き上げられます。
こども家庭庁によると、医療保険の加入者1人当たりの負担額は2026～28年度にそれぞれ平均で月250円、350円、450円になると見込んでいるとのこと。
少額で徴収をスタートして少しずつ徴収額を増やしていくセコい手法は、まさにステルス増税。
次項以降で独身税を徴収して行われる「こども未来戦略」によって少子化を食い止められるのか、についてで解説します。
「こども未来戦略」は少子化対策になる？
予算3.6兆円の「こども未来戦略」は少子化対策になるのでしょうか？
結論から申し上げると「こども未来戦略」では少子化は止まりません。止まるどころか独身税の徴収で更に少子化が加速するでしょう。
少子化の原因は？
少子化問題の本質は結婚する人達が減っている非婚化です。
日本の未婚男女の結婚希望者は、下図の通り減少していますが8割程度で推移。
（出典：国立社会保障・人口問題研究所）
一方、日本人（50歳時）の未婚率は、下図の通り男女ともに上昇傾向にあります。
（出典：内閣府）
上記から導き出される結論は、結婚したい人達が結婚できていないという現実。
未婚者が結婚できない理由として、結婚後の生活資金が足りないという現実があります。
婚外子の少ない日本で結婚する人が減れば、自動的に少子化が進んでいきます。
よって少子化を食い止めるためには、結婚する人たちを増やす政策が必要。
しかし、下図の通り「こども未来戦略」は子育て支援がほとんど。
（出典：日本経済新聞）
少子化の最大の原因である非婚化に対して、子育て支援を充実させるというピントのズレよう。
子育て支援も必要ですが、まずは少子化のセンターピンである若者の可処分所得を増やす政策が必要。
しかし、若者の手取りを増やすどころか、独身税を徴収して更に若者の可処分所得を減らす始末。
森永卓郎さんが「官僚生態図鑑」の中で指摘されていますが、収入が多い共働きのキャリア官僚が必要としているのは子育て支援策。
「こども未来戦略」は官僚が考えているわけですから、必然的に子育て支援が優先的になるわけです。
よって「こども未来戦略」を実施すれば、結婚を躊躇している低所得の若者から支援金を巻き上げ、高収入のパワーカップルに仕送りすることになります。
これでは少子化が止まるどころか、加速することになるでしょう。
こども家庭庁は必要？
上記の通り「こども未来戦略」では、日本の少子化は止まりません。
そもそも、「こども未来戦略」のようなピントのズレた政策しか立案できないこども家庭庁は必要なのでしょうか？
下図の通り、こども家庭庁が発足してからも少子化の勢いは加速しています。
（出典：産経デジタル）
2024年に生まれた日本人の子どもの数は68万6000人余りと、前年より4万1000人余り減少。
予想されていたよりも14年も早く出生数が70万人を下回りました。
この期に及んで「こども未来戦略」のようなピントのズレた政策しか出せないこども家庭庁は不要！
「国にはお金がない」を連発しながら役に立たない組織を作り、無駄を垂れ流していく。
この繰り返しで日本の衰退は加速してきました。この流れを止めないことには日本の凋落は止まりません。
こども家庭庁の予算は7.2兆円で消費税3%に相当。
中途半端ですが、7.2兆円で消費税を一律7%に減税してインボイスを廃止した方が少子化対策になるでしょう。
中小零細企業の消費税負担を減らせば賃上げの原資になります。
独身税を徴収するよりも若者の結婚を増やすことにつながるでしょう。
まとめ
独身税は、2026年4月から医療保険料に上乗せして徴収が始まる予定。
独身税を徴収して行われる「こども未来戦略」ですが、少子化を加速させることになるでしょう。
少子化の最大の原因である非婚化に対して、子育て支援を充実させるというピントのズレよう。
「こども未来戦略」のようなピントのズレた政策しか立案できないこども家庭庁は不要。
こども家庭庁を廃止して予算の7.2兆円で消費税を一律7%に減税およびインボイスを廃止した方が、若者の可処分所得を増やすことになり少子化対策になるでしょう。
「こども未来戦略」のような社会保険料や税を集めて配る政策は、無駄が多くなりますし利権の温床にもなります。
今回の参院選で躍進した野党には、無意味な政策に徹底的に切り込んで欲しいところ。
そのためには国民の後押しが必要。
マスゴミに洗脳されることなく、日本人が豊かになる政策を求めていきましょう。
