就任から高い支持率を維持してきた高市早苗首相が、ついに「衆院解散」のカードを切る決断を下しました。
1月23日に召集される予定の通常国会冒頭での解散が有力視されています。
投開票日は「2月8日」または「2月15日」という極めてタイトなスケジュールが浮上しています。
なぜ、高市首相は解散に踏み切ったのでしょうか？
また、この総選挙の結果が私たちの生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか？
今回の記事では、今回の解散が国民生活に与える影響について下記3つのポイントを解説します。
- 衆院解散に大義はあるのか？
- 自民党の大勝で増税路線に逆戻りの可能性
- 自民党の議席減が減税を実現させた
高市首相に期待しているという方は参考にしてください。
衆院解散に「大義」はあるのか？
まず考えなければならないのは、「なぜ今、解散しなければならないのか？」という点です。
衆院解散（憲法7条）は首相の「専権事項」とされていますが、国民の信を問う「大義名分」が必要。
なぜなら、選挙には数百億円という費用がかかり、政治が止まる「空白期間」が生じるから。
今回の解散には国民のための「大義」よりも、「自民党の議席回復」という側面が強く透けて見えます。
わずか1ヶ月前の2025年12月、高市首相は日本経済新聞社のインタビューで「今は経済政策の効果を国民に実感していただくことに没頭している」と解散に否定的な発言をしていました。
しかし、1月23日の通常国会召集を前に突如として「冒頭解散」へと舵を切ることに。
これまでの説明と矛盾するこの姿勢には、野党だけでなく与党内からも困惑の声が上がっています。
解散する目的はどこにあるのでしょうか。
支持率が高いうちに解散したい
現在、高市内閣の支持率は70％程度と非常に高水準を維持しています。
2月～3月の予算審議は不祥事の追及や厳しい政策批判にさらされ、内閣支持率が最も下がりやすい「魔の季節」。
その前に選挙を済ませてしまおうという狙いがあるのは明らかです。
野党の準備不足を突く
現在、野党は衆院選に向けた準備が十分に整っていません。
自民党にとって「今戦えば勝てる」という計算が働いています。
結局、自民党に有利なうちに解散し、議席数を回復させたいというのが一番の狙いでしょう。
この「冒頭解散」の代償は小さくありません。
本来なら年度内に成立させるべき2026年度予算案の審議が選挙で中断され、暫定予算を組まざるを得なくなる可能性があります。
今、多くの日本国民が求めていることは選挙ではなく物価高対策。
選挙にかかると言われている約600億円を使うのであれば、物価高対策に回して欲しいところ。
国民生活に直結する予算が後回しにされる状況のどこに「国民のための大義」があるのでしょうか。
「自己都合解散」と言っても過言ではないでしょう。
自民党の大勝で増税路線に逆戻りの可能性
仮に自民党がこの選挙で大勝し、衆院で単独過半数を回復したらどうなるかを考えてみましょう。
自民党が大勝した方が高市政権が安定し、国民のための政策をしてくれると期待している人も少なくないでしょう。
しかし、自民党が選挙で大勝した後も高市政権が続く保証はどこにもありません。
衆院で議席を回復したら高市首相を引きずり下ろし、岸田・石破政権のような「左寄りのリベラル増税路線」へ回帰するかもしれません。
そもそも高市首相のこれまでの実績として評価できるのは、「ガソリン税の暫定税率廃止」と「年収の壁」引き上げくらい。
総裁選時に掲げていた「消費税減税」はなかったことになり、実現がいつになるか分からない「給付付き税額控除」に話がすり替わっています。
高市政権が続いたとしても国民生活が向上するかは怪しいところ。
更に今回の選挙で自民党が安定した多数派を確保すれば、「消費税増税」や「社会保険料の引き上げ」に舵を切る危険性が大いにあります。
私たちは「失われた30年」を忘れてはいけません。
日本が成長を止め国民が貧しくなり続けている最大の原因は、長年にわたる自民党の不透明な政権運営にあります。
再び「安定多数」を与えてしまえば、国民無視の政治に逆戻りする可能性大です。
自民党の議席減により減税が実現した
今回の政治決戦において、私たちが最も重視すべき教訓があります。
それは「ガソリン税の暫定税率廃止」と「年収の壁」引き上げが実現した理由。
2024年の衆院選以降、自公政権が過半数を割り込み「少数与党」に転落したことで日本の政治は変わりました。
少数与党である自民党は、野党の要求を無視できなくなりました。
自民党が圧倒的な多数を維持していたら、「高市政権」さえ誕生していなかったでしょう。
高市首相という選択肢が出てきたこと自体、自民党が「今のままでは国民に見捨てられる」という危機感を持った結果なのです。
私たちは今、重大な分岐点に立っています。
「自民党が勝てば高市政権が安定する」という甘い言葉に騙されてはいけません。
自民党が圧勝すれば、また国民無視の増税路線に回帰する可能性があります。
今の政治が少しだけ国民の方を向いているのは、自民党が弱くなったから。
彼らを常に「少数派」の恐怖に立たせておくことこそが、国民生活を向上させる防波堤となります。
まとめ
今回の衆院解散は、国民のためよりも自民党の党利党略に近いタイミングで行われようとしています。
高市首相の「経済政策に没頭する」という約束を破り、大切な予算審議の時間を削ってまで強行される選挙。
その先にあるのが、「選挙後、手のひらを返したような増税地獄」である可能性があります。
自民党にこれ以上の暴走を許せば、日本人の貧困化は止まらなくなるでしょう。
「自民党の少数与党転落が政治に緊張感を与え、国民に利益をもたらした」という視点を持って投票先を考える必要があります。
「失われた30年」を繰り返さないために、少しでも多くの国民が賢明な判断を下すことが肝要です。
