トランプ関税や物価高への対策として自民・公明の与党内で全ての国民に一律で3～5万円の現金を給付する案が検討されていましたが、国民に不人気ということで取りやめ。
また、消費税の減税も財源確保が難しいため実施せず、今国会では補正予算も組まないとのこと。
収入は上がらず物価高だけが進む中、トランプ関税の影響を見極めるためという理由を付けて国（政府）は何もせず国民を見殺しの状況。
更に野党第一党の立憲民主党の枝野氏は消費税減税を「ポピュリズムだ」と断じ、「減税したい人は諦めてもらうか別の党をつくってほしい」と発言。
マスコミなどでも減税は無責任で人気取り政策だと批判されますが、本当でしょうか？
今回の記事では、「消費税減税はポピュリズムの人気取り政策なのか？」について解説します。
「さっさと消費税を減税しろ！」と思っている方は参考にしてください。
消費税減税はポピュリズムの人気取り政策か？
与党である自民党や公明党が消費税減税を否定する際の決め台詞は「消費税は社会保障の財源なので減税すれば社会保障は削減される」です。
「消費税は社会保障の財源」は使い古された決め台詞ですが、下記の記事で解説した通り大嘘。
減税否定派が使うもう一つの決め台詞が「減税策は選挙対策のポピュリズムだ」です。
実際、野党第一党である立憲民主党の枝野氏は消費税減税を「ポピュリズムだ」と断じ、「減税したい人は諦めてもらうか別の党をつくってほしい」と発言。
この発言をした枝野氏は、自身が緊縮一辺倒のザイム真理教に洗脳された経済音痴だと認めたのと同義。
税金は景気の調整弁という大きな役割があるわけですから、経済状況が悪い時には「減税」という選択肢を取るのが当たり前の経済政策です。
つまり、「減税＝ポピュリズム」と発言すること自体が不勉強で経済音痴だと自ら認めていることになります。
更に経済政策を理解していて「減税＝ポピュリズム」と発言しているのであれば、日本を衰退させる目的を持っている売国奴と言ってもいいでしょう。
減税は景気刺激策で増税は景気抑制策
マスコミ（テレビや新聞）などの洗脳により国民の中でも「減税＝ポピュリズム」と理解している方も少なくないでしょう。
実際は「減税」と「増税」自体に善悪はなく、経済情勢によって「減税」と「増税」を使い分けるのが当たり前の経済政策です。
簡単に解説すると、減税は景気刺激策で増税は景気抑制策ということ。
現状のように物価高で国民が消費を抑えるような局面では、景気を刺激するために減税や国（政府）の財政出動が必要。
一方、バブル期のように景気が過熱している際には、景気を抑制するために増税や国（政府）の歳出削減が必要となります。
国の経済状況を見て「減税」と「増税」を使い分けるのが国（政府）が行うべき経済政策です。
上記のような当たり前の経済政策が行われなかったことが日本の「失われた30年」をもたらした最も大きな原因。
景気が冷え込む中でも緊縮一辺倒で増税や歳出削減を繰り返したことにより、日本は先進国で唯一30年間も経済成長しない国に成り下がりました。
プライマリーバランス（PB）の黒字化などが最たるもので、景気が停滞する中で国（政府）が収支の帳尻を合わせようとすれば、国が衰退していくのは火を見るよりも明らかなこと。
「減税は景気刺激策で増税は景気抑制策」という当たり前の経済政策さえ理解できない経済音痴の政治家たちには次回の選挙で退場してもらう必要があります。
消費税減税の財源は国債一択
消費税減税や廃止を提言すれば、ザイム真理教から「その財源は？」という切り返しを受けます。
実際、立憲民主党の重徳政調会長は下記のように発言。
BSフジ「プライムニュース」に出演した重徳氏は、消費税の減税について、「間違っても財源度外視であってはならない。消費税を社会保障に充てるからだ」と語った。
その上で、「赤字国債を安易に使ってはいけない。歯止めを掛けることは極めて重要だ」と強調した。
（出典：FNNプライムオンライン）
立憲民主党は枝野氏だけでなく重徳氏も完全にザイム真理教に洗脳されている経済音痴だということが分かります。
では、消費税廃止や減税の財源はどこになるのでしょうか？
消費税廃止や減税の財源は国債一択です。
消費税廃止や減税のために増税や歳出削減を財源にすれば行って来いで意味はありません。
テレビや新聞には、これ以上に国債を発行すると「財政破綻する」や「ハイパーインフレになる」というニセ経済エコノミストが多数存在しています。
しかし、自国通貨建ての国債を発行できる日本が「財政破綻」することはありませんし、「ハイパーインフレ」になる可能性もほぼありません。
これは財務省が自ら認めていること。
何よりの証拠が新型コロナの際に日本は100兆を超える国債を発行しましたが、財政破綻もハイパーインフレも起こっていません。
（出典：財務省）
少子高齢化などの国内状況を鑑みれば、日本は新型コロナ時よりも緊急事態です。
「消費税は社会保障の財源」などという寝言を言っている暇は日本にはありません。
税収が足りなければ国債を発行すればいいだけの話。
国の有事である今こそ国債を財源として下記のような政策を行うべきです。
- 消費税廃止・減税
- 「年収の壁」引き上げ
- 社会保険料減免
早急に約50％という高い国民負担率（国民所得に対する税負担と社会保険料負担の割合）を引き下げ、国民の可処分所得を増やす政策を行う必要があります。
消費税廃止や「年収の壁」引き上げなどにより国民の可処分所得を上げれば、GDPが増加して税収が上がるでしょう。
税収が上がれば、国債の発行額を減らせる可能性もあります。
国内景気が拡大して企業が設備投資などのために借り入れを起こせば、バブル期のように国債発行ゼロの状況も起こり得ます。
つまり、経済が活性化すれば国（政府）の財政も健全化する！
まさに「経済あっての財政」なのです。
まとめ
「減税＝ポピュリズム」という考え方は完全な誤り。
減税は景気刺激策で増税は景気抑制策です。
「減税」と「増税」自体に善悪はなく、経済情勢によって「減税」と「増税」を使い分けるのが当たり前の経済政策。
少子高齢化などの国内状況を鑑みれば、日本はコロナ時よりも緊急事態です。
「消費税は社会保障の財源」などという寝言を言っている暇は日本にはありません。
国の有事である今こそ国債を財源として下記のような政策を行うべきです。
- 消費税廃止・減税
- 「年収の壁」引き上げ
- 社会保険料減免
早急に約50％という高い国民負担率（国民所得に対する税負担と社会保険料負担の割合）を引き下げ、国民の可処分所得を増やす政策を行う必要があります。
そして、「減税は景気刺激策で増税は景気抑制策」という当たり前の経済政策さえ理解できない経済音痴の政治家たちを次回の選挙で退場させることが肝要です。
