7月20日の参院議員選挙の結果、自民党と公明党は惨敗して過半数割れという結果になりました。
参院選も終わったので、米国との関税交渉が少しは進むことが予想されます。
現状は米国からの書簡で8月1日以降、日本に25％の相互関税が課されることになっています。
日本からは赤澤経済再生担当大臣が関税交渉のため8回目の訪米を行っているようですが、日本に残された時間は少ない状況。
トランプ政権との交渉で日本はどのような対応を取るべきでしょうか？
今回の記事では、25％となる可能性があるトランプ関税対策についてまとめました。
日本の復活を待ちわびている方は参考にしてください。
トランプ関税25％｜日本の輸出依存度は低い？
トランプ米大統領は予定通り8月1日以降、日本からの輸入品に対して25%の相互関税が発効する可能性に言及しました。
日本からは赤澤経済再生担当大臣が7回も訪米して交渉するも全く進展なしの状況。
赤沢氏はアポなし訪米していたとのことで、X（旧Twitter）で「ガキの使い」がトレンド入りするほど。
石破茂首相は街頭演説で、トランプ米政権との関税交渉について「なめられてたまるか」と発言しましたが、完全になめられているのでしょう。
今後どのように関税交渉が動くかは予想できないところがあります。
「TACO（Trump Always Chickens Out）」（トランプはいつもびびってやめる）と言われているようにトランプ氏が8月1日の交渉期限を延期する可能性もあります。
逆に、そのまま強気を押し通すことも考えられます。
米国は日本にとって重要な同盟国であり、可能な限り交渉を続ける方がいいでしょう。
しかし、コメの輸入を増やすなど日本の国益を失うような安易な妥協はすべきではありません。
そもそも、米国への輸出にこだわり続ける必要があるのかを冷静に判断すべき。
実は、日本の輸出依存度は世界的に見て低い水準にあります。
具体的には、GDPに占める輸出額の割合は10%台で推移しています。
よって、関税交渉における安易な妥協は避けて減るであろう輸出額を補填することを考えるべきではないでしょうか。
消費税を廃止して内需を拡大すべき
では、どのような政策がトランプ関税の対策として効果的でしょうか？
それは消費税の廃止です！
消費税を廃止して内需を拡大することが減るであろう輸出額を補填し、更に物価高対策にもなります。
物価が高くなり、そこに10％（8％）の消費税がかかれば支払う税額は多くなります。
その消費税を廃止すれば、物価を下げる効果もあります。
また、トランプ米大統領は欧州連合（EU）などの付加価値税も関税とみなすとしていて、日本の消費税も同一視されています。
つまり、消費税を廃止すれば、内需の刺激だけでなくトランプ関税対策にもなり一石二鳥の効果があります。
そもそも日本は一億人を超える人口を抱えています。
そして、日本のGDPの5割超は個人消費。
（出典：消費者庁）
トランプ関税などで混沌としている世界を相手にするのではなく、今こそ内需を喚起すべき時。
そのためには消費税の廃止は必須。更に「年収の壁」を引き上げれば、より日本国内の経済は活性化するでしょう。
日本人の可処分所得を上げて内需を喚起すれば、個人消費が活性化して設備投資も盛り上がります。
消費税の廃止や「年収の壁」引き上げにより日本人の可処分所得を上げる政策が一番のトランプ関税対策になるでしょう。
自動車関連の税金を廃止して日本の基幹産業を守れ
特に日本に残っている数少ない基幹産業である自動車産業は、トランプの関税政策に戦々恐々としています。
わざわざ商売が難しい外国を相手にするのではなく、もっと国内を向いて商売ができる経済状態にすればいい話。
日本で車を購入・保有すると下記のような税金がかかります。
- 自動車税 / 軽自動車税
- 自動車重量税
- 環境性能割
- 消費税
上記以外にガソリン税も徴収されます。更に走行距離税を徴収すべきという意味不明な議論もありました。
これだけ税金を徴収すれば、日本国内で車を所有することは難しくなります。
日本政府は自国の基幹産業を弱めたいのでしょうか。国（政府）はどこを向いて仕事をしているのか不思議でありません。
消費税を廃止するともに車に関連する税金を廃止・減税すれば、国内市場が活性する可能性が高いでしょう。
2024年度の日本の新車販売ランキングNo.1はN-BOX。
軽自動車が売上NO.1になっている国内市場で、内需を喚起することによりクラウンレベルの車が売上NO.1になるようにすれば自動車会社の売り上げは上がります。
2023年の自動車関連産業の就業人口は558万人。
基幹産業の雇用を守る上でも消費税を含めた無駄な税金の徴収は廃止すべきです。
消費税廃止の財源は国債一択
消費税廃止の議論をすると、ザイム真理教から「その財源は？」という切り返しを受けます。
消費税廃止の財源は国債一択です。
減税するために増税や歳出を削減すれば行って来いで意味はありません。
テレビや新聞には、これ以上に国債を発行すると「財政破綻する」や「ハイパーインフレになる」というニセ経済エコノミストが多数存在しています。
しかし、自国通貨建ての国債を発行できる日本が「財政破綻」することはありませんし、「ハイパーインフレ」になる可能性もほぼありません。
これは財務省が自ら認めていること。
何よりの証拠がコロナの際に日本は100兆を超える国債を発行しましたが、財政破綻もハイパーインフレも起こっていません。
（出典：財務省）
「消費税は社会保障の重要な財源」などという寝言を言っている暇は日本にはありません。
税収が足りなければ国債を発行すればいいだけの話。
消費税廃止や「年収の壁」引き上げなどにより国民の可処分所得を上げれば、GDPが増加して税収が上がるでしょう。
税収が上がれば、国債の発行額を減らせる可能性もあります。
国内景気が拡大して企業が設備投資などのために借り入れを起こせば、バブル期のように国債発行ゼロの状況も起こり得ます。
つまり、経済が活性化すれば国（政府）の財政も健全化する！
まさに「経済あっての財政」なのです。
まとめ
トランプ米大統領は予定通り8月1日以降、日本からの輸入品に対して25%の相互関税が発効する可能性に言及しました。
日本からは赤沢大臣が7回も訪米して交渉しましたが全く進展なしの状態。
世界的にみて輸出依存度の低い日本で過度に米国への輸出にこだわる必要はありません。
日本のGDPの5割超は個人消費。
消費税を廃止して内需を拡大することが、最大のトランプ関税対策になるでしょう。
日本に残っている数少ない基幹産業である自動車産業を守る意味でも消費税を含めた無駄な税金の徴収は廃止すべきです。
