先日「#食料品の消費税ゼロ」がX（旧Twitter）でトレンド入りしました。
前明石市長の泉房穂さんの以下のポストがきっかけのようです。
【『#食料品の消費税ゼロ』のツイデモへの協力のお願い】
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) February 9, 2025
今夜11時から、『#食料品の消費税ゼロ』とハッシュタグをつけて一斉にポストのほど、皆さん、よろしくお願いします。フォロワーはじめ、マスコミ関係者も含めて、大同団結でのツイデモへのご協力、よろしくお願い致します。 https://t.co/1l9RvxIuz9
物価高が続く中、食料品だけでも消費税を下げて欲しいという方も少なくないでしょう。
しかし、減税の話をすると「ザイム真理教」が「財源を示せ！」と反発してきます。
食料品の消費税を0％にすることは難しいことなのでしょうか？
今回の記事では「食料品の消費税ゼロ」について解説します。
物価高に辟易としている方は参考にしてください。
「食料品の消費税ゼロ」とは？
収入は大きく伸びないにも関わらず、物価高が止まりません。
総務省の家計調査によると、2024年の家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.3％と1981年以来、43年ぶりの高水準となりました。
食費は暮らしに欠かせない出費のため、日本人の生活はどんどん貧困化している状態。
そのような状況の中、昨年末に立憲民主党の国会議員70名が「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」を設立しました。
会長は江田憲司衆議院議員。
立憲は代表の野田氏が増税派なので党内で調整できるのか疑問ですが、国民が悪性のインフレに苦しんでいる中、せめて食料品の消費税はゼロして欲しいところです。
そもそも生きていく上で必ず必要となる食料品に消費税を課税する必要はあるのでしょうか。
マスコミは財務省に忖度して全く報じませんが、下記の通り食料品に課される消費税率に関しては日本がG7の中で一番高い状況。
- イギリス：0％
- カナダ：0％
- イタリア：4％
- フランス：5.5％
- ドイツ：7％
- アメリカ：多くの州で非課税
これは当然のことで、税には所得再分配という役割があります。
贅沢品に消費税を掛けるのは理解できますが、税の役割から考えると生活必需品に対しては消費税を掛けるべきではありません。
「食料品の消費税ゼロ」に必要な財源は？
減税の話になると「減税の財源は？」とザイム真理教の信者達が声高に叫びますが、食料品の消費税を0％にすることによる税収減は4兆円。
実は、増税クソメガネこと岸田前首相が実施した定額減税が4兆円。
定額減税の恩恵を感じた人はどの程度いるのでしょうか？
手続きが面倒なわりにほぼ無意味だった定額減税をやるくらいであれば、「食料品の消費税ゼロ」を試しにやってみれば良かったのではと思うのは私だけではないでしょう。
また、2024年度の税収は5年連続過去最高の73兆4350億円になるとの見通し。
定額減税の影響により所得税収は減ったようですが、法人税と消費税が想定より上振れました。
つまり、4兆円減税しても税収が減るどころか増えたということ。
一方、2024年の消費支出は実質で前年比1.1%減少しました。
物価高の状況で国民は節約志向に走っています。
このような状況の時に食料品の消費税さえ減税しないのは完全に経済政策の誤り。
消費が低迷している今こそ、税収が減っても減税して消費を喚起すべきです。
頓珍漢な経済政策が続いてきた結果が日本の「失われた30年」の最たる要因。
経済政策の誤りを認めない限り、「失われた40年」に突入していくことになるでしょう。
消費税は廃止を目指すべき！
30年も経済が停滞している上に物価高で国民が苦しんでいる中、せめて食料品の消費税ゼロくらいは早々に実現して欲しいところです。
しかし、食料品の消費税をゼロにしても減税額は4兆円程度。
令和5年度の税収は72兆761億円で4年連続で過去最高を更新しました。
約72兆のうち消費税収は23兆923億円で税収全体に占める割合は3割超。
一方、法人税収は15兆8606億円、所得税は22兆530億円。
逆進性（所得の低い人ほど負担が大きい傾向）がある消費税を取り過ぎです。
消費税を10%も徴収すれば、日本のGDPの半分以上を占める個人消費を抑えることになり、日本経済が停滞するのは自明。
食料品の消費税ゼロを実現した後は、消費税廃止を目指すべきです！
消費税を廃止すれば悪名高いインボイスも不要になります。
しかし、消費税を廃止すれば約24兆円の税収が減ることに。
消費税を廃止して24兆円もの税収が減ったら社会保障が削減されてしまうのでしょうか？
実は、消費税を廃止すると日本の景気が良くなります。
消費税は消費に対する罰金。モノやサービスを購入するごとに10％の罰金を取られているイメージ。
罰金（消費税）が課されれば、消費は抑制されます。
下図の通り消費は日本のGDPの約5割を占めます。
（出典：消費者庁）
消費税の廃止によって消費が盛り上がれば、日本のGDPは大きくなる。
GDPが大きくなれば所得税や法人税の税収も増えます。
これまで減税が続いてきた法人税を所得税のように累進化すれば消費税の廃止分を補える可能性もあるでしょう。
また、下記記事で解説しましたが消費税は雇用も不安定化させます。
消費税は最悪な税金で、日本弱体化装置といっても過言ではありません。
消費税を廃止すれば、賃金が上がるという形で雇用状況も改善するでしょう。
まとめ
悪性のインフレに日本国民は苦しんでいます。
総務省の家計調査によると、2024年の家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.3％と1981年以来、43年ぶりの高水準となりました。
せめて食品の消費税はゼロにすべき。
財務省に洗脳されてザイム真理教の信者に成り下がった政治家達は、税収減を極度に嫌います。
プライマリーバランス（PB）の黒字化というバカげた目標を本気で目指す始末。
通貨発行権がある国（政府）が不況時に節約すれば、更に不況の深刻度が増します。
不況下で個人や企業が節約するのであれば、国（政府）は赤字を作ってでも財政出動することにより景気を刺激する必要があります。
今こそ国（政府）は通貨発行権を活用して財政のアクセルを踏むべき。
プライマリーバランスの黒字化を目指して歳出削減や増税するのは景気が加熱した時の経済政策。
高校生でも習うような当たり前の経済政策が理解できない政治屋には次の選挙で退場してもらう必要があります。
