自民党が「年収103万円の壁」の見直しに関し、新たに「160万円」への引き上げを含む2段階の所得制限案を提示しました。
年収200万円以下の低所得者層に対して課税最低限を160万円に引き上げる一方、年収500万円を超える層には123万円を適用するという内容。
この案に対しては、国民民主党が「話にならない」と強く反発するとともに、連立を組む公明党まで修正案を出す状態。
自民党案で日本国民の生活は良くなるのでしょうか？
本記事では自民党の「年収103万円の壁」の見直し案について解説します。
手取りを増やして欲しいと切望している方は参考にしてください。
自民党の「160万円」2段階の所得制限案とは？
自民党が「年収103万円の壁」見直しについて、「160万円」の2段階所得制限案を提示。
- 年収200万円以下場合：123万円を160万円に引き上げ
- 年収200万円を超え500万円以下の場合：123万円から133万円に引き上げ（2025年と2026年の2年間限定）
- 年収500万円超の場合：123万円から変更なし
上記の案では、年収600万円で年間減税額は1万円、年収1000万円でも年間減税額は2万円。
税の「公平・中立・簡素」の原則を無視し、意地でも減税額は最小限に抑えるという意図が伺えます。
正直、「よくこんな姑息な減税案を考え付いたな」というのが素直な感想。
財務省内の優秀な頭脳をもっと日本が豊かになる方向に使えよ、と思ってしまいます。
今回の自民党案では、経済への好影響は全く期待できません。
低所得者に対象を絞ると経済効果が出ないことはこれまでの数々の政策で証明済。
国民民主党は所得制限をなくすよう要求していますが、高校無償化により維新が予算案に賛成に回れば、上記の無意味な減税案が通ってしまいます。
自民党は財務省の傀儡政権
自民党が提示した案は、財務省の意向を強く反映したものと考えられます。
物価高に苦しむ国民生活を顧みる姿勢は皆無。
現在の政権は財務省に操られている傀儡政権といっても過言ではありません。
宮沢税調会長は「もし160（万円）ということで一律にした場合はおそらく所得税収の減は3兆円くらいではないか。しかも、恒久的にやるという提案だと思っているので相当な額というのが私の印象」と発言。
お得意の「減税すると税収が減る」の一辺倒。減税すると経済が活性化して税収が伸びる可能性は全く無視。
更にガソリン税の暫定税率廃止時期についても先送り。
党首の石破さんに至っては、「消費税廃止はギャンブル」と発言する始末。
自民党が政権与党であり続ける方が、国民にとっては負けの決まったギャンブルをしているようなものです。
日本は衰退途上国と言われていますが、更に衰退し続けることになるでしょう。
減税でまとまれない政党は議席数を激減させるべき
日本経済の現状を考慮すれば減税一択。
減税でまとまれない自民党や立憲民主党などは次の参議院・衆議院選挙で議席数を激減させるべきです。
2024年の日本の実質GDPは0.1％増。ゼロ成長だったといっていいでしょう。
つまり、日本経済は停滞しているということ。
経済が停滞している時は、減税や財政出動で国内に出回るお金の量を増やすのが基本の経済政策。
経済が停滞しつつ国民が物価高に苦しむ中、プライマリーバランス（PB）黒字化のような財政健全化を目標に掲げ続ければ、日本経済は更に悪化するでしょう。
自民党・公明党が先の衆院選で惨敗した結果、自公政権の国民生活を顧みない姿勢が明るみになりました。
実は、これまでも国民の生活を顧みない政治が繰り返されてきたのです。
その結果が「失われた30年」。
国民の生活よりも財政健全化。
財政健全化により国債を減らしたとしても、緊縮財政により少子化が加速して人口が更に減っていくことになるでしょう。
このような状況を打破するためにも、国民の手取りを増やす政策を実行する政党の議席数を増やす必要があります。
まとめ
自民党が提示した「160万円」の2段階所得制限案は、前回からぼぼゼロ回答といっていいでしょう。
このまま自民党案が通れば、経済への好影響は全く期待できません。
自民党・公明党が先の衆院選で惨敗した結果、自公政権が国民を顧みない政治を繰り返してきたことが露わになりました。
このままでは「失われた30年」が「失われた40年」になってしまいます。
失われた40年を避けるために次期選挙では、減税でまとまれない政党の議席数を激減させる必要があります。
