税金
性懲りも無く、財務省の御用新聞である日経が消費税を増税すべきという記事を掲載していました。 www.nikkei.com 日本経済新聞社が都内で開いた岸田文雄首相と経済財政諮問会議の民間議員による座談会で、経団連の十倉会長は下記のように発言したそうです。 …
「税金が高い!」と思っている方も多いと思います。 節約するには固定費の削減が効果的。節税も固定費削減方法の1つといえます。 しかし、税金が取られる仕組みについてあまり理解していない方も少なくないでしょう。 特に、サラリーマン(給与所得者)の方…
日本経済はバブル崩壊後、約30年間も低迷し続けていてる状態。 なぜ、一時はジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本経済がここまで低迷しているのでしょうか。 少子高齢化したから経済が伸びなくなったという解説をするテレビのコメンテーターなどがい…
2024年(令和6年)6月より、所得税と住民税をあわせて1人当たり4万円の定額減税が実施されています。 しかし、減税の恩恵を完全に受けられないケースが発生します。 それが、減税しきれない場合。 例えば、年間の納税額が所得税と住民税を合わせて4万円に満…
2024年(令和6年)6月より、所得税と住民税をあわせて1人当たり4万円の定額減税が実施されています。 そこで気になるのが、ふるさと納税。 減税の結果、ふるさと納税の上限額が下がってしまうのではないかと心配している方も少なくないでしょう。 また、iDeC…
物価高が続く日本で消費税を減税または廃止して欲しいと考えている方が増えています。 2023年11月に時事通信が実施した世論調査で消費税減税の賛否を尋ねたところ、「賛成」が57.7%、「反対」が22.3%、「どちらとも言えない・分からない」は20.0%という結…
インボイス制度が2023年10月から始まります。 インボイス制度についてよく理解していない方や、免税事業者である個人事業主やフリーランスなどが新たに消費税を収めるようになるだけと理解している方も多いでしょう。 しかし、インボイス制度の影響は売上1,0…
2022年の出生数は80万人割れで、想定を大きく上回るペースで少子化が進んでいます。 また、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が4月に公表した将来推計人口では、2023年の出生数は76万2000人(外国人含む)と予測。 少子化対策は待ったなしの状態ですが…
ガソリンの価格が上昇しています。気付けば200円目前。 更に石油元売り会社への補助金(燃料油価格激変緩和策)が9月末で終了するという状況。 岸田首相が補助を延長する方向で検討するという情報が出ていますが、どうなるのでしょうか。 コストプッシュ型の…
2023年6月16日、政府は経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)を閣議決定しました。 骨太の方針の中には、終身雇用を前提とした退職金の課税ルールを見直す案が含まれています。 見直しの理由は、退職金の税制が終身雇用を前提としていて、若手や中堅の…
夫婦共働き世帯が増えていますが、夫が正社員で妻は扶養の範囲内で働くという「収入の壁」を意識している家庭も多いでしょう。 扶養の知識があれば、公的年金・健康保険などの社会保険料や税金を削減できます。 しかし、同じ扶養でも税と社会保険の仕組みで…
今年も確定申告の時期が近づいてきました。 2021年(令和3年)にふるさと納税をしたという方は多いでしょう。 ふるさと納税で税の還付を受けるには、確定申告が必要な場合と不要な場合があります。 もともと確定申告が不要なサラリーマン(給与所得者)の方…
ふるさと納税を利用しているが、イマイチ仕組みがよく理解できないという方もいるでしょう。 ふるさと納税はある程度、仕組みを理解していないとお得に利用できていない可能性があります。 ふるさと納税をお得に利用する上で最も重要なポイントが控除限度額…
ふるさと納税はお得な制度だとは知っていても、制度の仕組みがよく分かっていないという方も多いでしょう。 ふるさと納税をした場合、どのような手続きをすれば税金の控除(還付)が受けられるのでしょうか? 確定申告をせずに年末調整でふるさと納税の控除が…
2021年も残り2週間を切りましたが、「ふるさと納税」がマダという方もいるでしょう。 「ふるさと納税」をやろうと思いながら、12月ではすでに2021年分の期限が過ぎてるのではないかと考えていないでしょうか? また、「ふるさと納税」には興味があるが、いま…
2021年も残り約2ヶ月となり、そろそろふるさと納税をしようと考えている方も多いでしょう。 今年からふるさと納税を初めてみようという方もいると思います。 ふるさと納税を検討している方達に気を付けて頂きたいのが、ふるさと納税の「詐欺サイト」「偽サイ…