税金
「消費税は、お店が消費者から一時的に預かっているお金(預り金)」と思っている方も少なくないでしょう。 実際は、消費税は「預り金」ではありません。 先日、日本経済新聞が消費税は「預かり金」という内容の記事を掲載していました。 www.nikkei.com 新…
参院選では消費税減税が争点の一つでした。 立憲民主党は食料品の消費税ゼロを掲げていましたがトーンダウン。 消費税減税の代わりに話題にあがり始めたのが「給付付き税額控除」。 自民・公明・立憲の3党が協議を始める見通しで、自民党総裁選でも高市氏が…
物価の上昇が止まらない一方で私たち庶民の収入は増えず、暮らしはどんどん苦しくなっている状況。 参院選では「物価高対策」が大きな争点となり、減税を求める声も高まりました。 一方で「減税するとインフレが加速する」や「日銀(日本銀行)は利上げして…
自民、公明両党は7月の参院選で国民1人当たり2万円(子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を加算)の現金を給付する公約を掲げました。 しかし、ここにきて政府・自民党内で全国民を対象にした給付の見直し論が強まっています。 野党からも給付には反対…
8月1日、野党7党がガソリン税に上乗せしている旧暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出しました。 www.fpinv7.com それに対して財務省の操り人形である宮沢洋一税調会長は「恒久的に減税するなら、来年度以降の財源も(どう確保するのか)結論に達しなけれ…
立憲民主、日本維新の会、国民民主、参政、共産、日本保守、社民の野党7党が、8月1日にガソリン税に上乗せしている旧暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出しました。 法案では旧暫定税率を11月1日に廃止する方針を示し、秋の臨時国会での成立をめざします…
先日の参院選で自民党・公明党が大敗し、参院でも与党が過半数を割る状況になりました。 衆参とも少数与党になった今こそ、これまで自公が数の力で進めてきた無意味な政策をどんどん見直すべき。 その一つが独身税と揶揄される「子ども・子育て支援金」の徴…
7月20日の参院議員選挙の結果、自民党と公明党は惨敗して過半数割れという結果になりました。 参院選も終わったので、米国との関税交渉が少しは進むことが予想されます。 現状は米国からの書簡で8月1日以降、日本に25%の相互関税が課されることになっていま…
参院選挙で争点になっていることの1つが消費税減税。 自民党は消費税減税はせず、一人2万円の給付金を公約に掲げています。 減税や給付金を配る政策の際に出てくるのがバラマキの議論。 実際、石破首相は消費税減税をバラマキに近いと批判。 消費税減税はバ…
物価高が続く中、ふるさと納税を活用して節約している方は少なくないでしょう。 仲介サイトなどを利用すれば、ポイント還元も受けられて更にお得感が増します。 納税額やポイント還元率によっては自己負担の2000円を取り戻せるケースもあるでしょう。 そのポ…
「財界総理」と称される経団連会長が十倉 雅和氏(住友化学会長)から筒井 義信氏(日本生命保険取締役)に代わりました。 十倉前会長は消費税を増税すべきという議論を展開していましたが、新しい会長も消費税減税には反対。 www.fpinv7.com 日本経済新聞の…
国民が物価高に苦しむ中、政府・自民党は年金制度改革関連法案のような国民の負担が増える法案はさっさと国会に提出。 しかし、国民の負担が減るような減税については頑なに拒否する状況。 国会では石破首相と加藤財務大臣が下記のような発言をしています。 …
政府・自民党は年金制度改革関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。 政府・自民党は今国会での成立を目指していますが、立憲民主党は基礎年金(国民年金)を底上げする措置が盛り込まれておらず不十分だとして修正を求める方針。 就職氷河期世代らの低…
物価高対策をめぐって立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0%に引き下げる案を夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。 これまでタブー視されてきた消費税の減税が議論に上がることは良いことです。 しかし、「食料品の消費税…
トランプ関税や物価高への対策として自民・公明の与党内で全ての国民に一律で3~5万円の現金を給付する案が検討されていましたが、国民に不人気ということで取りやめ。 また、消費税の減税も財源確保が難しいため実施せず、今国会では補正予算も組まないとの…
物価高に苦しむ日本で消費税10%の支払いは厳しいと思っている人が多いはず。 消費税は1989年(平成元年)に3%で導入され、1997年(平成9年)に5%、2014年(平成26年)に8%、2019年(令和元年)に10%まで引き上げられてきました。 社会保障の財源であれば増…
長く働くほど優遇される退職金税制の見直しはサラリーマン増税として注目されています。 先日も参議院予算員会の質問をきっかけに退職金への課税強化が話題になりました。 退職金税制の見直しについて野党から質問された石破首相は「拙速な見直しはいたしま…
物価高騰が家計を直撃し、私たち庶民の生活は厳しさを増すばかり。 そんな中、「年収の壁」引き上げ議論に注目が集まっています。 先の衆院選で躍進した国民民主党と自公との協議は不調に終わりました。 www.fpinv7.com www.fpinv7.com しかし、日本維新の会…
日本国民の財務省への怒りが止まりません。 2025年2月21日に5回目となる財務省解体デモが東京・霞が関の財務省前で行われました。 これまでのデモで最高の人数が集まり、1000人規模になったようです。 悪性インフレに苦しむ中、財務省の緊縮・増税路線に怒り…
自民党が「年収103万円の壁」の見直しに関し、新たに「160万円」への引き上げを含む2段階の所得制限案を提示しました。 年収200万円以下の低所得者層に対して課税最低限を160万円に引き上げる一方、年収500万円を超える層には123万円を適用するという内容。 …
先日「#食料品の消費税ゼロ」がX(旧Twitter)でトレンド入りしました。 前明石市長の泉房穂さんの以下のポストがきっかけのようです。 【『#食料品の消費税ゼロ』のツイデモへの協力のお願い】今夜11時から、『#食料品の消費税ゼロ』とハッシュタグをつけて…
国民民主党の金融所得課税30%案に批判が殺到しました。 悪性のインフレに苦しむ私たち一般庶民は、「増税」という言葉を聞くだけで反射的に批判したくなる気持ちは分かります。 しかし、感情的に反応せずに冷静になる必要があります。 短絡的な批判行動は私…
2025年1月31日に東京・霞が関で「財務省解体デモ」が行われたことをご存知でしょうか。 多くの参加者が財務省の歳出削減や増税政策に抗議の声を上げました。 SNSでは大きな話題となり、X(旧Twitter)で「#財務省解体」がトレンド入りしましたが、大手メデ…
ガソリン価格の高騰がじわじわと家計を圧迫しています! 2024年末に続き、2025年1月16日から補助金がさらに縮小され、ガソリン価格の値上がりが止まりません。 資源エネルギー庁によると全国平均のレギュラーガソリン価格が1リットルあたり185円を超えました…
2024年末に補助金が縮小されガソリン価格が値上がりしました。 2025年1月16日から更に補助金が縮小されます。 1月中にも全国平均のレギュラーガソリン価格は抑制上限の1リットル185円程度まで上昇する見通し。 食料品などの値上げが続く中、ガソリンや灯油価…
2024年12月27日に令和7年度税制改正大綱が閣議決定されました。 国民民主党は抵抗していますが、「年収の壁」はこのまま103万円から123万円への引き上げで決着する可能性もあります。 「年収の壁」引き上げが議論された当初から話題になっているのが減税の財…
税制改正大綱が発表されてから「iDeCo改悪」が話題になりました。 今回の税制改正大綱ではiDeCo(イデコ)の掛金上限が引き上げられる案があり、喜んでいた方も多かったでしょう。 しかし、それと同時に出口は増税する改悪案が含まれています。 今回の改正案…
2024年12月10日、自民・公明両党は来年度の税制改正の内容を盛り込んだ与党税制改正大綱を正式に決定しました。 大綱では、最大の焦点だった「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしています。 まさかの123万円とい…
年末は何かと出費が増える時期。 そんな中、ガソリンや灯油の値上がりが家計に追い打ちをかけています。 ガソリンや灯油が値上がりした理由は国が補助金を縮小したため。 今後、ガソリンや灯油価格は上昇を続けるのでしょうか? 今回の記事では下記のポイン…
自民党と公明党は所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を2025年は20万円引き上げて123万円にする案を提示したと報道されました。 国民民主党は178万円への引き上げを公約に掲げて2024年10月の衆院選で躍進。 しかし、自公国3党の幹事長は「178万円をめざして…