物価高で生活が苦しいので減税して欲しい。 そう願う一方で、「減税すると、さらに円安が進んで物価が上がってしまうんじゃないか？」と心配している方も少なくないでしょう。 waqworkさんからも下記のような鋭いご質問をいただきました。ありがとうござます…

「日本の予算が過去最大の122兆円になった」というニュースを見て、「借金まみれなのに大丈夫？」と不安になった方も多いはず。 日本は財政破綻への道を突き進んでいるのでしょうか。 予算の数字を紐解くと、実際は「日本の財政は健全化に向かっている」とい…

高市首相が「悲願」だとした消費税減税は風前の灯。 財務省の御用新聞である日本経済新聞は、下記の理由から消費税減税は愚策だとネガティブキャンペーンを大々的に展開。 レジのシステム改修に時間とコストがかかる 食料品の値段は下がらない 財源がない な…

大手電力10社が、2026年4月からの電気代を一斉に値上げします。 理由は政府の補助が終了するから。 実は同じタイミングで「再エネ賦課金」も引き上げられることをご存じでしょうか。 悪性の物価高に国民が苦しむ中、更に負担を増やす必要があるのでしょうか…

「将来が不安だからNISAを始めた」という人は多いはず。 しかし、その「身を守るための行動」が、皮肉にも次のような負のループを招こうとしています。 日本全体を貧しくする 結果的に自らの生活をさらに苦しくする 最近、話題になった「NISA貧乏」という問…

高市早苗首相が所信表明演説で消費税減税を検討すると明言しました。 今後、社会保障国民会議とやらで消費税減税の議論が活発化していくでしょう。 そこでポイントとなるのが「減税の財源論」。 下記の記事で解説した通り、減税に財源など必要ないのですが、…

『消費税の減税に財源は不要！』 こう聞いて驚く方は少なくないでしょう。 衆院選の争点の1つが消費税減税。 今後、国民会議とやらで消費税減税の検討を加速するらしいですが、そこで必ず出てくるのが減税の財源問題。 今回、AIに「減税に財源は必要か？」を…

「貯蓄から投資へ」が進めば資産効果で日本は豊かになる、これは幻想です！ 残念ながら、投資に回るお金が増えるほど日本全体では貧困化が進んでいきます。 日本証券業協会が発表したデータによると、2025年のNISAを通じた年間買付額は14兆2,023億円（大手証…

就任から高い支持率を維持してきた高市早苗首相が、ついに「衆院解散」のカードを切る決断を下しました。 1月23日に召集される予定の通常国会冒頭での解散が有力視されています。 投開票日は「2月8日」または「2月15日」という極めてタイトなスケジュールが…

自民党と国民民主党の合意により「年収の壁」が160万円から178万円へと引き上げられることになりました。 「年収の壁」が178万円に引き上がることにより、私たちの生活にどうのような影響があるでしょうか。 日本の景気は良くなるのでしょうか。 今回の記事…

日本の財政状況は厳しいから国も節約すべきという議論が未だに続いています。 補正予算の規模が大きくなったので尚更。 国民が物価高で節約しているのだから、政府も支出を削るべきと思っている方も少なくないでしょう。 しかし、現在のような経済状況下で国…

「株の配当金や売買益」などの金融所得を医療保険料や窓口負担に反映させるという議論が注目を集めています。 報道では“現役世代の負担軽減につながる”と説明されることが多く、健康保険料が下がると期待している人もいるかもしれません。 しかし、この仕組…

責任ある積極財政を掲げる高市政権。 その経済対策の中身が明らかになってきました。 高市さんなら日本経済を好転させてくれると期待している方も少なくないでしょう。 その証拠にある世論調査によると内閣支持率は脅威の82％。 20兆円を超える規模とされる…

「身を切る改革」が再び政治論点になっています。 日本維新の会が連立の条件として掲げたのが「議員定数の削減」。 「税金の無駄遣いが減る！」「政治家が身を切るのは当然！」と賛成の声も多いようです。 一見すると良策に思えるこの改革は、私たちの生活を…

日経平均株価が5万円を突破しました。 10月31日の終値は5万2411円で3日連続で史上最高値を更新。 初めて5万2000円の大台に乗せました。 10月は月間では7478円高と、月間の上げ幅で過去最大です。 しかし、実際に景気の良さを実感している方は少ないのではな…

自由民主党の高市早苗総裁（64）が第104代首相に指名されました。 日本で女性の首相が誕生するのは憲政史上初めてで、「これで日本も変わるかも」と多くの人が期待を寄せていることでしょう。 そんな中で、高市首相が掲げている「責任ある積極財政」が注目を…

新しい少額投資非課税制度（NISA）をきっかけに資産運用を始めた人も多いでしょう。 日本は「貯蓄から投資へ」を掲げ、資産運用立国を目指しています。 投資による資産効果で日本経済は活性化するという専門家もいますが、本当にそれで日本人は豊かになるの…

自公連立政権から公明党が離脱し、自民党の新たな連立パートナーとして日本維新の会が浮上しています。 維新が連立の条件として掲げているのが、「議員定数の削減」。 「税金の無駄遣いが減る！」「政治家が身を切るのは当然！」と賛成の声も多いようです。 …

「消費税は、お店が消費者から一時的に預かっているお金（預り金）」と思っている方も少なくないでしょう。 実際は、消費税は「預り金」ではありません。 先日、日本経済新聞が消費税は「預かり金」という内容の記事を掲載していました。 www.nikkei.com 新…

参院選では消費税減税が争点の一つでした。 立憲民主党は食料品の消費税ゼロを掲げていましたがトーンダウン。 消費税減税の代わりに話題にあがり始めたのが「給付付き税額控除」。 自民・公明・立憲の3党が協議を始める見通しで、自民党総裁選でも高市氏が…

物価の上昇が止まらない一方で私たち庶民の収入は増えず、暮らしはどんどん苦しくなっている状況。 参院選では「物価高対策」が大きな争点となり、減税を求める声も高まりました。 一方で「減税するとインフレが加速する」や「日銀（日本銀行）は利上げして…

9月7日、石破茂首相（自民党総裁）が党総裁を辞任し、退陣する意向を表明。 自民党内で事実上の退陣勧告となる総裁選の前倒し要求が広がる状況を受け、続投を断念した形です。 自民党の次期総裁レースが始まり、「ポスト石破」候補の顔ぶれとしては下記のよ…

自民、公明両党は７月の参院選で国民1人当たり2万円（子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を加算）の現金を給付する公約を掲げました。 しかし、ここにきて政府・自民党内で全国民を対象にした給付の見直し論が強まっています。 野党からも給付には反対…

8月4日、2025年度の最低賃金の目安が示されました。 全国加重平均で、額、引き上げ率ともに過去最大となりました。 昨今の悪性インフレを考えれば最低賃金の引き上げは喜ばしいこと。 しかし、最低賃金だけを引き上げても私たち庶民の生活はよくなりません。…

8月1日、野党7党がガソリン税に上乗せしている旧暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出しました。 www.fpinv7.com それに対して財務省の操り人形である宮沢洋一税調会長は「恒久的に減税するなら、来年度以降の財源も（どう確保するのか）結論に達しなけれ…

立憲民主、日本維新の会、国民民主、参政、共産、日本保守、社民の野党7党が、8月1日にガソリン税に上乗せしている旧暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出しました。 法案では旧暫定税率を11月1日に廃止する方針を示し、秋の臨時国会での成立をめざします…

先日の参院選で自民党・公明党が大敗し、参院でも与党が過半数を割る状況になりました。 衆参とも少数与党になった今こそ、これまで自公が数の力で進めてきた無意味な政策をどんどん見直すべき。 その一つが独身税と揶揄される「子ども・子育て支援金」の徴…

約30年もの間、不況に苦しむ日本の中で自己責任論が強まっているように感じないでしょうか？ 「稼げないのは努力が足りない」「本業で稼げないなら副業しろ」「年金の不足額は運用して備えろ」「年金で生活できないのであれば働き続けろ」など。 殺伐とした…

7月20日の参院議員選挙の結果、自民党と公明党は惨敗して過半数割れという結果になりました。 参院選も終わったので、米国との関税交渉が少しは進むことが予想されます。 現状は米国からの書簡で8月1日以降、日本に25％の相互関税が課されることになっていま…

参院選の争点の一つが消費税減税か現金給付か？ そして、現金給付にしろ減税にしろ必ず出てくるのが財源論。 財源確保の際には「歳出を減らすのか」「税金を上げるのか」などが議論されまが、避けられるのが国債発行。 「赤字国債に頼らない」と考えることが…