日経平均株価が5万円を突破しました。 10月31日の終値は5万2411円で3日連続で史上最高値を更新。 初めて5万2000円の大台に乗せました。 10月は月間では7478円高と、月間の上げ幅で過去最大です。 しかし、実際に景気の良さを実感している方は少ないのではな…

自由民主党の高市早苗総裁（64）が第104代首相に指名されました。 日本で女性の首相が誕生するのは憲政史上初めてで、「これで日本も変わるかも」と多くの人が期待を寄せていることでしょう。 そんな中で、高市首相が掲げている「責任ある積極財政」が注目を…

新しい少額投資非課税制度（NISA）をきっかけに資産運用を始めた人も多いでしょう。 日本は「貯蓄から投資へ」を掲げ、資産運用立国を目指しています。 投資による資産効果で日本経済は活性化するという専門家もいますが、本当にそれで日本人は豊かになるの…

自公連立政権から公明党が離脱し、自民党の新たな連立パートナーとして日本維新の会が浮上しています。 維新が連立の条件として掲げているのが、「議員定数の削減」。 「税金の無駄遣いが減る！」「政治家が身を切るのは当然！」と賛成の声も多いようです。 …

「消費税は、お店が消費者から一時的に預かっているお金（預り金）」と思っている方も少なくないでしょう。 実際は、消費税は「預り金」ではありません。 先日、日本経済新聞が消費税は「預かり金」という内容の記事を掲載していました。 www.nikkei.com 新…

参院選では消費税減税が争点の一つでした。 立憲民主党は食料品の消費税ゼロを掲げていましたがトーンダウン。 消費税減税の代わりに話題にあがり始めたのが「給付付き税額控除」。 自民・公明・立憲の3党が協議を始める見通しで、自民党総裁選でも高市氏が…

物価の上昇が止まらない一方で私たち庶民の収入は増えず、暮らしはどんどん苦しくなっている状況。 参院選では「物価高対策」が大きな争点となり、減税を求める声も高まりました。 一方で「減税するとインフレが加速する」や「日銀（日本銀行）は利上げして…

9月7日、石破茂首相（自民党総裁）が党総裁を辞任し、退陣する意向を表明。 自民党内で事実上の退陣勧告となる総裁選の前倒し要求が広がる状況を受け、続投を断念した形です。 自民党の次期総裁レースが始まり、「ポスト石破」候補の顔ぶれとしては下記のよ…

自民、公明両党は７月の参院選で国民1人当たり2万円（子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を加算）の現金を給付する公約を掲げました。 しかし、ここにきて政府・自民党内で全国民を対象にした給付の見直し論が強まっています。 野党からも給付には反対…

8月4日、2025年度の最低賃金の目安が示されました。 全国加重平均で、額、引き上げ率ともに過去最大となりました。 昨今の悪性インフレを考えれば最低賃金の引き上げは喜ばしいこと。 しかし、最低賃金だけを引き上げても私たち庶民の生活はよくなりません。…

8月1日、野党7党がガソリン税に上乗せしている旧暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出しました。 www.fpinv7.com それに対して財務省の操り人形である宮沢洋一税調会長は「恒久的に減税するなら、来年度以降の財源も（どう確保するのか）結論に達しなけれ…

立憲民主、日本維新の会、国民民主、参政、共産、日本保守、社民の野党7党が、8月1日にガソリン税に上乗せしている旧暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出しました。 法案では旧暫定税率を11月1日に廃止する方針を示し、秋の臨時国会での成立をめざします…

先日の参院選で自民党・公明党が大敗し、参院でも与党が過半数を割る状況になりました。 衆参とも少数与党になった今こそ、これまで自公が数の力で進めてきた無意味な政策をどんどん見直すべき。 その一つが独身税と揶揄される「子ども・子育て支援金」の徴…

約30年もの間、不況に苦しむ日本の中で自己責任論が強まっているように感じないでしょうか？ 「稼げないのは努力が足りない」「本業で稼げないなら副業しろ」「年金の不足額は運用して備えろ」「年金で生活できないのであれば働き続けろ」など。 殺伐とした…

7月20日の参院議員選挙の結果、自民党と公明党は惨敗して過半数割れという結果になりました。 参院選も終わったので、米国との関税交渉が少しは進むことが予想されます。 現状は米国からの書簡で8月1日以降、日本に25％の相互関税が課されることになっていま…

参院選の争点の一つが消費税減税か現金給付か？ そして、現金給付にしろ減税にしろ必ず出てくるのが財源論。 財源確保の際には「歳出を減らすのか」「税金を上げるのか」などが議論されまが、避けられるのが国債発行。 「赤字国債に頼らない」と考えることが…

令和７年６月13日、「経済財政運営と改革の基本方針2025 ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」（骨太方針2025）が閣議決定されました。 骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）は、2001年（小泉政権時代）に始まった政府の経済財政政策…

2024年に生まれた日本人の子どもの数は68万6000人余りと前年より4万1000人余り減少。 予想されていたことではありますが、統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回りました。 また、1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は1.15となり、こ…

年金制度改革関連法案が衆議院本会議で賛成多数で可決され、参院で審議に入りました。 当法案には、「遺族年金の改悪（5年で打ち切り）」「106万円の壁撤廃」「基礎年金の底上げ」と負担増と給付減という改正案が複数盛り込まれています。 www.fpinv7.com ww…

「財界総理」と称される経団連会長が十倉 雅和氏（住友化学会長）から筒井 義信氏（日本生命保険取締役）に代わりました。 十倉前会長は消費税を増税すべきという議論を展開していましたが、新しい会長も消費税減税には反対。 www.fpinv7.com 日本経済新聞の…

政府・自民党は年金制度改革関連法案を閣議決定し、5月16日に国会に提出。 今国会での成立を目指す方針です。 与党内で慎重論が強かった就職氷河期世代らの低年金対策である基礎年金の底上げ策に注目が集まっていますが、遺族年金について改正する案も盛り込…

国民が物価高に苦しむ中、政府・自民党は年金制度改革関連法案のような国民の負担が増える法案はさっさと国会に提出。 しかし、国民の負担が減るような減税については頑なに拒否する状況。 国会では石破首相と加藤財務大臣が下記のような発言をしています。 …

物価高対策をめぐって立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％に引き下げる案を夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。 これまでタブー視されてきた消費税の減税が議論に上がることは良いことです。 しかし、「食料品の消費税…

トランプ関税や物価高への対策として自民・公明の与党内で全ての国民に一律で3～5万円の現金を給付する案が検討されていましたが、国民に不人気ということで取りやめ。 また、消費税の減税も財源確保が難しいため実施せず、今国会では補正予算も組まないとの…

トランプ関税や物価高への対策として自民・公明の与党内で全ての国民に一律で3～5万円の現金を給付する案が検討されています。 その一方で自民党の森山幹事長は「（消費税を）下げる話だけでは国民に迷惑を掛ける」と減税を否定する発言をしました。 3～5万…

石破首相が新人議員15名に10万円の商品券を配った件が大炎上しています。 今回の件が明るみになる数日前には、自民党内から「石破おろし」の声が出たことが話題となりました。 石破首相が商品券を配った会食は3月3日なので、自民党内部の反石破派からリーク…