ガソリン価格の高騰がじわじわと家計を圧迫しています！
2024年末に続き、2025年1月16日から補助金がさらに縮小され、ガソリン価格の値上がりが止まりません。
資源エネルギー庁によると全国平均のレギュラーガソリン価格が1リットルあたり185円を超えました。
食料品などの値上げが続く中、ガソリンや灯油価格の高騰は家計に追い打ちを掛けている状況。
物価高騰に苦しむ国民を救うには、暫定税率の廃止が最も有効な手段です。
今回の記事では、ガソリン価格を下げるために暫定税率を廃止すべき理由について解説します。
ガソリンや灯油価格の高騰に頭を抱えている方は参考にしてください。
ガソリン価格高騰の影響は？
地方の生活では車が必需品というケースも少なくないでしょう。
また、寒さが続く北国では灯油も必需品。
地方に住む方達にはガソリンや灯油価格の上昇が直接的にマイナスの影響を与えます。
都会に住んでいて車は利用していないから自分達には影響はないと思っている方もいるでしょう。
実は、ガソリン価格の上昇は半年から1年後、物流コストの増加を通じて日用品や食料品の値上げ、バスやタクシー運賃の上昇にもつながります。
つまり、車を利用しない人々にも影響を及ぼすことに。
ガソリン価格の上昇は、物流費や光熱費上昇を通して物価を引き上げる形で全日本国民に影響が及びます。
暫定税率とは？
ガソリン税は現在、1リットル当たり53.8円で内訳は下記の通り。
- 本則税率分：28.7円
- 暫定税率分：25.1円
更に販売価格には消費税も課税されるという二重課税の状態。
暫定税率は1974年に道路整備財源に充てるために始まり、その後も厳しい財政事情などを背景に50年以上も維持されてきました。
2009年4月には道路特定財源は廃されて一般財源化されているので、もともとの役割を終えています。
トリガー条項も凍結されたまま
暫定税率にはトリガー条項の問題も存在します。
トリガー条項とは、連続する3カ月の平均小売価格が1リットル160円を超えた場合、翌月から特例税率として上乗せされている分の25.1円の課税を停止するというもの。
トリガー条項は2010年に当時の民主党政権で法制化されました。
現状のガソリン価格は190円に迫る勢い。
本来であれば、3ヶ月連続で160円を超えた時点でトリガー条項が発動され、1リットル当たり25.1円分ガソリン価格が下がっていたはず。
しかし、これまでトリガー条項が発動されたことはありません。
2011年に東日本大震災が起きたときに復興財源を確保するため、震災特例法という法律で発動を凍結する措置が取られました。
凍結を解除するには、この震災特例法を改正する必要があります。
復興財源としては復興特別所得税として所得税に上乗せされているので、更にガソリンの特例税率を復興財源とするのはおかしな話。
そもそも復興財源を税金で徴収する必要などなく、国債を発行すれば済む話。
景気が過熱している状態で復興財源を税金で徴収するのであれば理解できますが、わざわざ震災があり景気が冷え込んでいる時に増税するのはナンセンス。
政治家達の経済音痴さには頭が下がります。
暫定税率の廃止でガソリン価格は1リットル25.1円下がる！
物価高に国民が苦しむ中、道路の建設や維持管理という役割を終えている暫定税率は即刻廃止すべきです。
暫定税率を廃止すれば、ガソリン価格は25.1円下がります。
資源エネルギー庁の想定によると、補助金がない場合のガソリン価格は197円程度。
暫定税率が廃止されるとガソリン価格は約172円に下がります。
暫定税率は2009年4月に一般財源化された際に廃止すべきでした。
それを今までトリガー条項も発動することなく存続させていたということは不要な税金を徴収してきたことになります。
つまり、約16年に渡って国民はステルス増税されていたことに。
いい加減、税金を徴収して国（政府）の収支を合わせようとするのはやめるべき。
財政均衡主義という誤った考え方が日本を30年間も経済停滞させた最大の要因です。
まとめ
2024年末に続き2025年1月16日から補助金がさらに縮小され、ガソリン価格の値上がりが止まりません。
全国平均のレギュラーガソリン価格が1リットルあたり185円を超えました。
この状況を改善する最も有効な手段は暫定税率の廃止。
私たち国民はステルス増税という形で無用な税金を払わされていることを認識すべきです。
補助金政策は国際的な脱炭素化の流れに逆行するとの批判もあり、更なる補助金の縮小が検討されているようです。
日本人の生活と脱炭素のどちらが大切なのでしょうか？
温暖化の要因として真偽不明な二酸化炭素を減らすために日本人の生活を犠牲にする。
自公政権の向いている方向は自国民ではないことが分かります。
この異常な現状を一人でも多くの国民で共有し、政治家に怒りをぶつけていかなければ日本国民の貧困化は止まりません。
