大手電力10社が、2026年4月からの電気代を一斉に値上げします。
理由は政府の補助が終了するから。
実は同じタイミングで「再エネ賦課金」も引き上げられることをご存じでしょうか。
悪性の物価高に国民が苦しむ中、更に負担を増やす必要があるのでしょうか。
結論から申し上げると、家計を苦しめ、自然を壊すだけの「再エネ賦課金」は即刻廃止すべき。
今回の記事では、環境のためと言いつつ国民を苦しめ、さらには自然を破壊している「再エネ賦課金」の廃止について解説します。
「これ以上の負担増には我慢できない」と感じている方は参考にしてください。
1.【ステルス増税！】再エネ賦課金の推移
「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギー（再エネ）を固定価格で買い取るための費用をすべての電気利用者に負担させる仕組み。
2026年4月使用分から賦課金単価が3.49円から4.49円へと上がります。
2012年度開始時に0.22円/kWhだった賦課金単価は十数年で19倍。
（出典：産経新聞）
標準世帯（400kWh使用）の場合で賦課金トータルの年間支払額は2万円を超える金額になります。
（出典：産経新聞）
中東情勢が悪化して原油価格が高騰する中、物価高に国民が喘いでいます。
その状況下、負担を増やす必要があるのでしょうか？
これは名目こそ「賦課金」ですが、実態は強制的に徴収される「税金」と同じ。
電気代の明細の中身を詳細に確認していない人も少なくないでしょう。
よって、これはまさにステルス増税といっても過言ではありません。
すでに国民負担率（所得に占める税金と社会保険料の割合）は約5割。
2026年4月からは独身税（子ども・子育て支援金）の徴収も始まります。
自民党政権による国民からの搾取はまだまだ止まりません。
2. 再エネは本当に「エコ」なのか？
政府やメディアは「再エネ＝クリーン」と煽りますが、現実はどうでしょうか。
不安定な電源
太陽光パネルや風車による発電は天候に左右されます。
日が照らなければ発電せず、風が吹かなければ風車は止まる。
そんな不安定なものに頼っていては、安定した電力供給など不可能です。
結局、バックアップとして火力発電などを動かし続ける必要があり、効率は極めて悪いのが現実です。
森林を破壊する太陽光パネル
もっと皮肉なのは、「二酸化炭素を吸収してくれる森林を伐採し、山を切り開いて黒いパネルを敷き詰める」という実態。
土砂崩れのリスクを高め、地域の生態系を壊してまで設置されるパネルが果たして本当に「エコ」と呼べるのでしょうか？
「森林環境税」との矛盾
さらに不可解なのが「森林環境税（住民税に年1000円上乗せ）」との関係です。
森林環境税の目的は「地球温暖化対策や災害防止のための森林整備」。
再エネ賦課金を徴収して、太陽光パネル設置のために貴重な森林を破壊する。
壊した森林の修復や整備のために、今度は森林環境税を徴収する。
この矛盾に納得できる国民はどれくらいいるでしょうか？
更に2024年に出荷された太陽光パネルの95％は海外製（うち8割は中国製）というオチまでついています。
3.日本が二酸化炭素を減らす効果は？
そもそも、日本が二酸化炭素を減らすことで地球温暖化は止まるのでしょうか？
上図の通り、日本の二酸化炭素排出量は世界で排出される量のうち2.9％程度。
この程度の二酸化炭素を減らしても世界の気候変動は収まらないでしょう。
日本が国民や自国産業を犠牲にして二酸化炭素を減らしても地球の温度は0.006℃しか下がらないというデータもあります。
このような状況下で再エネ賦課金など不要！即刻廃止すべきです。
まとめ
2026年4月から私たち一般庶民の家計を「再エネ賦課金」の引き上げが襲います。
明細書を注意深く見ない限り気づけない賦課金の引き上げは、まさにステルス増税そのもの。
「再エネ＝クリーン」という誤った認識のもと、太陽光パネルや風車が日本の豊かな山々を削り、森林を無残に破壊しています。
さらに、日本が二酸化炭素を減らしたところで、世界の気温に与える影響はほぼ皆無。
国民負担を増やしつつ環境を破壊する再エネ賦課金など即刻廃止すべき。
今の日本には、再エネ賦課金や森林環境税などの不条理な負担が数多く存在しています。
私たちがこうした「無駄な徴収」の矛盾に気づいて声を上げない限り、家計が削られ続ける構図は変わりません。
先の衆院選で安定多数を取った自民党による悪政が、再び加速する恐れがあります。
政治への無関心は、そのまま「さらなる負担」となって返ってきます。
政治に関心を持って矛盾に気づく人が増えなければ、私たち庶民の暮らしは容赦なく圧迫され続けるでしょう。
