7月に2105品目もの飲食料品が値上げとなることが話題となりました。
そんな中、自動車保険料も値上がり傾向なことをご存じでしょうか。
自動車保険も御多分にもれず、日本の物価高の流れに乗っている状況にあります。
実際、東京海上日動火災が2025年10月から自動車保険料を平均8.5％の値上げします。
なぜ、自動車保険料は引き上げられるのでしょうか？値上げを回避する方法はないのでしょうか？
今回の記事では、自動車保険料の引き上げについて解説します。
物価高に青息吐息な方は参考にしてください。
2025年10月から東京海上日動火災が自動車保険料を8.5％値上げへ
東京海上日動火災（以下、東京海上）が10月1日に自動車保険料を平均8.5%引き上げると明らかにしました。
これまでで最も高い改定率は13年の平均4.6%。
平均8.5％の引き上げは、さかのぼれる2008年以降で最大の改定率です。
保険料を平均3.5%上げた今年1月に続く2回目の改定で異例のこと。
自動車保険は収支改善が待ったなしの苦しい状況のようです。
自動車保険料引き上げの理由とは？
なぜ、東京海上は異例の今年2度目の自動車保険料値上げに踏み切ったのでしょうか。
新型コロナウイルスの流行で落ち込んでいた自動車の交通量が回復し、交通事故の件数も高止まりしています。
また、インフレによる修理費の増加や自然災害（雹災等）の多発により自動車保険の収支状況は急速に悪化。
更に、最近の自動車には安全運転を支援するシステムとして多くのセンサーやカメラが取り付けられている影響で修理費は高額化しやすく、部品代の高騰や工賃が上昇。
実際、2024年度は2012年度以来12年ぶりに自動車保険の収支がマイナスとなりました。
東京海上は毎年1月が自動車保険の改定時期ですが、それを待たずに2025年10月に今年2回目の保険料引き上げを行う予定。
自動車保険は今後も値上げの傾向が続くでしょう。
日本では物価や賃金が上がっているので、保険料の引き上げは避けられない状況です。
なお、上記のような自動車保険料の値上げ要因は東京海上に限ったことではありません。
東京海上が値上げに動いたことで、他社も追随する可能性があります。
実際、損害保険ジャパンも保険料改定を検討しているとの報道もありました。
自動車保険料値上げの回避方法は？
収入が上がらない中、食料品などのインフレ傾向が継続しています。
あらゆる分野で節約を心掛けている方も多いでしょう。
自動車保険料も節約することは可能なのでしょうか？
先述の通り、自動車保険料の値上げ要因は東京海上だけの問題ではなく、程度の差はありますが損害保険各社は同様に収支改善の必要性に迫られている状況です。
東京海上に追随して自動車保険料の値上げに動く会社も増えてくるでしょう。
多くの保険会社が自動車保険を値上げするとしても、保険料は損保会社によって異なります。
よって、下記のような無料の一括見積もりサービスなどで保険料を比較して保険会社を乗り換えるのも一つの方法です。
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特に、東京海上のように代理店型の自動車保険に加入している場合は、ソニー損保などの通販型の自動車保険に乗り換えると保険料が安くなる可能性があります。
私の試算した事例では、代理店型の自動車保険と通販型の自動車保険で約2倍もの保険料差がありました。
また、各社が一斉に保険料を値上げするわけではありません。
値上げ時期が遅い保険会社に乗り換えるのもアリでしょう。
今後も日本の物価は上がる傾向が続く可能性が高いので、自動車保険料も値上げ傾向が続くと思われます。
面倒でも更新時期には一括見積もりで各社の保険料を比較することが節約につながります。
なお、車に関しては、所有せずにシェアするという考え方もあります。
車は所有しているだけでお金がかかります。
週末の買い物くらいしか車に乗らないというのであれば、思い切って車を手放すという発想もアリ。
所有からカーシェアリングにすれば、年間で10万円以上の節約になる可能性があります。
まとめ
東京海上が10月1日に自動車保険料を平均8.5%引き上げると明らかにました。
インフレによる修理費の増加や自然災害（雹災等）の多発により自動車保険の収支状況が急速に悪化したことで、今年1月に続く2回目の改定に踏み切る予定。
インフレなどによる自動車保険料の値上げ要因は東京海上に限ったことではありません。
東京海上日動が値上げに動いたことで、他社も追随する可能性もあります。
契約更新時には一括見積もりサービスなどを活用して保険料が安い保険会社に乗り換えることを検討するといいでしょう。
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