FIREという言葉を目にする機会が増えました。
少子高齢化が進み、公的医療制度や公的年金の将来性に不安がある日本において、不労所得で生活する早期リタイアに興味を持っている方も多いでしょう。
FIRE（早期リタイア）を目指す場合、まずはリタイアするための必要額をシミュレーションする必要があります。
そこで、今回はFIREに必要となる額をシミュレーションしてみたいと思います。
ＦＩＲＥとは？
FIREとは「Financial Independence, Retire Early」 の頭文字4文字で、日本語では「経済的に自立して早期退職」ということになります。
簡単にいうと、下記のように配当所得などの不労所得が生活費を上回っている状態。
「生活費 ＜ 不労所得」
つまり、FIREとは働かなくても不労所得だけで生きていける状態のことです。
FIREは、もともとアメリカのミレニアル世代（1981～1996年生まれ）で流行した概念で、欧米で大きなFIREムーブメントが起きました。
節約で生活費を削減してコンパクトに生活しつつ、運用で資産を増やしてリタイアし、不労所得だけで生活するという概念です。
FIREするために必要となる額は？
FIREするためにはどの程度の金額が必要となるのでしょうか？
FIRE（早期リタイア）するために必要な額は「年間支出の25倍」とされています。
25倍の根拠は「4%ルール」に基づいたもの。
「4%ルール」とは、資産運用を続けながら生活費として取り崩す額を投資元本の4％に抑えれば、資産を枯渇させることなく暮らせるというアメリカでは定着している考え方です。
資産が生活費（年間支出）の25倍になれば、4％ずつ取り崩しながら生活しても資産は枯渇しない計算になります。
FIREするための必要額をシミュレーション
FIREするために必要となる額は、生活費（年間支出）によって異なります。
FIREするためには1億円が必要などと決まった額があるわけではないので、FIREしたいのであれば、どの程度の金額が必要かをシミュレーションする必要があります。
例えば、平均的な支出額の方のFIRE必要額をシミュレーションすると下記の通り。
総務省による「家計調査の消費支出（総世帯・2019年平均）」によると、1世帯あたりの平均支出は月額24万9,704円で、年間では299万6,448円となっています。
年間支出の約300万円にFIREの目安である25倍を掛けると7,500万円。
7,500万円が厳しと感じるようであれば、生活費（年間支出）を下げることを考えるといいでしょう。
生活費（年間支出）を300万円から250万円に下げられれば、FIREに必要となる額は6250万円。更に生活費を200万円まで下げれば必要額は5,000万円まで下がります。
日本では5％ルールまたは6％ルールでも問題ない？
4％ルールは、アメリカの一般的な株価の成長率（7％）から物価上昇率（3％）を差し引いて計算されたもの。
一方、日本のインフレ率は日本銀行（日銀）が目標としている2％に満たない低い状態です。
よって、日本でのインフレ率を1％～2％と仮定し、アメリカの「4％ルール」を日本では「5%ルール」もしくは「6%ルール」としても問題ないという考え方もあります。
仮に年間支出が300万円の方が「5％ルール」を適用すると6,000万円でFIREできることに。
また、「6％ルール」だと約5,100万円でFIRE可能。
上記のような考え方もありますが、今後のインフレ率がどうなるかを正確に予想することはできません。
よって、完全にFIREしたいのであれば、「4％ルール」で資産額を見積もる方が無難といえるでしょう。
FIREへの過程も大きな財産となる
FIREを目指す過程にも意義があると私は考えています。
FIREを目指す場合、まず「FIREするためにはいくら必要なのか？」と考える必要があります。
お金についてはどんぶり勘定で何となく収入と支出の帳尻が合っているという方も多いはず。
FIREを検討すると、自分を取り巻くお金について考えるきっかけとなります。
また、「どのような方法で資産を増やすか？」や「生活の質を落とさず節約できないか？」と考えるきっかけにもなるでしょう。
FIREを目指すと、目標を達成できなくても下記のようなメリットも手に入ります。
- 稼ぐ力（人的資本）の向上
- 金融リテラシーの向上
- 生活費を削減したコンパクトな生活
FIREを目指すためには、収入を上げる努力が必要なので稼ぐ力（人的資本）が向上しますし、資産運用を検討すれば、金融リテラシーが上がります。
ムダな生活費を削減すれば、コンパクトな生活も可能。
また、FIREするために必要な資産額を達成できなくても、そこまでに積み上げた資産は無駄になるどころか、大きな財産です。
サイドFIREを達成すれば人生の自由度が上がる
目標通りFIREできなかったとしても、その過程で資産は積み上がっていきます。
積み上げた資産から不労所得が入れば、FIREはムリでもサイドFIREは達成できる可能性があります。
サイドFIREとは、 不労所得で生活費の半分、労働所得で残りの半分を稼ぐ状態のこと。
サイドFIRE状態になれば、仕事を辞めることはできなくても、仕事の量や仕事のやり方などは自分のペースで決められるようになるでしょう。
人生の自由度が大きく上がることになります。
サイドFIREを達成すれば老後2000万問題も解決
サイドFIRE状態になれば、老後2000万円問題も解決するでしょう。
FIREを目指す過程で支出の見直しもできますし、公的年金を受け取る際にも積み立てた資産からの不労所得が入るわけですから、老後2000万円問題は簡単に解決するはず。
老後2000万円問題のモデルケースでは、公的年金だけでは不足する額が約5.5万円だったので、年間の不足額は66万円。
4％ルールで考えれば、1,650万円の資産があれば月5.5万円の不足額を補うことができます。
まとめ
FIREするために必要となる額には1億円などと決まった額があるわけではありません。
それぞれの方の生活費（年間支出）から逆算することによってFIREするための必要額をシミュレーションする必要があります。
FIREするために必要となる額が大きな額であれば、生活費をダウンサイジングして必要額を下げるのも一案。
なお、FIREについて考えること自体が非常に有意義なことだと私は考えています。
仮に目標通りFIREできなくても下記のようなメリットが手に入ります。
- 稼ぐ力（人的資本）の向上
- 金融リテラシーの向上
- 生活費を削減したコンパクトな生活
また、積み上げたきた資産からの不労所得でサイドFIREできる可能性もあります。
サイドFIRE状態になれば、生活の自由度が上がるとともに、老後2000万円問題も一気に解決できる可能性もあります。
老後に備えるという考え方も重要ですが、老後のことばかりを心配していると、現役時代が犠牲になってしまう可能性も。
FIREを目指すことにより、目標を達成できなくてもサイドFIREを達成できる方も多いでしょう。
サイドFIRE状態を達成できれば、現役時代の生活の自由度が上がりますし、結果的に老後生活も豊かになるという一石二鳥の状態を作れる可能性があります。