現役投資家FPが語る

20年以上の投資経験がある現役投資家FPが「人生100年時代」の資産運用や公的年金などについて語ります

個人事業主は個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)と国民年金基金のどちらを活用すべきか?


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最近では、フリーランスと呼ばれる個人事業主の方が増えています。

フリーランスなどの個人事業主の方は、サラリーマンなどの厚生年金加入者と比べて、受け取れる老齢年金は老齢基礎年金だけなので、老後資金準備が重要です。

 

そこで、活用すべき制度が個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)国民年金基金です。

 

実は、両制度は完全に併用することはできません。拠出枠が同枠で、両制度合わせて月額6.8万円までしか掛け金を拠出できないからです。

 

では、個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)と国民年金基金のどちらを利用すべきなのでしょうか?

両制度の違いを解説しますので、どのように両制度を利用するかを考えるヒントにして頂ければと思います。

 

 1.個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)と国民年金基金の比較

両制度とも拠出する掛け金は、全額所得控除になり、所得税・住民税の負担が軽減され、節税になる点は同じです。

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の掛け金は小規模企業共済等掛金控除、国民年金基金の掛け金は社会保険料控除の対象となっています。

 

老齢給付の受取時は、個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)は、一時金受け取りか年金受け取りが選べますが、国民年金基金については、年金受け取りのみです。

一時金で受け取る際には退職所得控除、年金で受け取る際には公的年金等控除が使えます。老齢給付受け取り時も両制度とも税制上優遇されています。

 

両制度の違いをまとめると下表の通りです。

  iDeCo(イデコ) 国民年金基金
掛金 5,000円以上1,000円単位で設定 掛金は年齢や選択したプランによる

両制度合わせて月額68,000円が上限

手数料 加入時手数料や口座管理手数料が必要 なし
拠出時の
税制
全額所得控除
(小規模企業共済等掛金控除の対象)
全額所得控除
(社会保険料控除の対象)
受取時の
税制
年金受取:公的年金等控除
一時金受取:退職所得控除
公的年金等控除
給付形態 一時金or年金(併用も可能) 年金

  

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2.国民年金基金とiDeCo(イデコ)の大きな違い

ここからは、国民年金基金とイデコを比較して、大きく異なる点を解説したいと思います。

 

・国民年金基金は確定給付、iDeCo(イデコ)は確定拠出

両制度が大きく異なる点が、確定給付確定拠出かという点です。

 

国民年金基金は、掛け金をいくら支払うかで、受け取る年金額が確定している確定給付の制度です。運用の責任を加入者が負う必要はありません。

 

一方、iDeCo(イデコ)確定拠出の制度です。拠出する掛け金は確定していますが、受け取る給付額は運用次第で変動し、最悪、元本割れの可能性もあります。つまり、運用の責任を加入者が負うことになります。

 

国民年金基金が確定給付という点は、大きなメリットですが、老齢基礎年金と違い、国民年金基金は物価にスライドしません。つまり、インフレになった際には、受け取る年金額が実質的に目減りしてしまうというデメリットもあります。

 

一方、個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)は、元本保証ではありません。元本保証でない点はデメリットではありますが、インフレ時には、値上がりする資産に投資することができるというメリットがあります。

 

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・国民年金基金は終身年金が選べる

国民年金基金の老齢給付は、1口目が終身年金と決まっていて、2口目以降も終身年金が選べます。終身年金は、年金受給者が死ぬまで年金を受け取れますので、平均寿命が延びている日本では大変ありがたい年金です。

 

一方、iDeCo(イデコ)は原則、年金の受け取り期間を5年以上20年以下で選択することになります。つまり、終身年金ではないので、長生きした場合には、途中で受け取る年金がストップしてしまいます。

 

人生100年時代といわれる日本では、終身年金を選べる国民年金基金は非常にメリットが大きい制度といえます。

 

 

3.国民年金基金とiDeCo(イデコ)のどちらを選ぶべき?

ここまで、国民年金基金とiDeCo(イデコ)を比較してきましたが、どちらを選ぶべきなのでしょうか?

 

私は、どちらかを選ぶのではなく、国民年金基金とiDeCo(イデコ)の両制度を併用すべきだと考えています。

 

国民年金基金とイデコは、両制度とも一長一短があります。よって、両制度のメリットを活かしながら併用する方法もアリだと思います。

 

国民年金基金は、確定給付であり、終身年金が選べるという大きなメリットがありますので、拠出額の一定割合を確定給付の終身年金を確保するため、国民年金基金へ拠出します。

そして、拠出額の残り部分をインフレへの備えとして個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)へ拠出するという考え方です。

 

・国民年金基金とiDeCo(イデコ)の併用シミュレーション

38歳の方が、国民年金基金とiDeCo(イデコ)を併用した場合のシミュレーションを事例として解説します。

 

確定給付である終身年金を確保するために国民年金基金に約36,000円を拠出します。内訳は、1口目の終身年金と、2口目以降にも終身年金であるA型を選択し、6口加入します。

そして、インフレに備えて、拠出枠の残りである32,000円をイデコに拠出し、投資信託で運用することにします。

35歳:国民年金基金の掛け金シミュレーション

 

月額約36,000円を拠出した国民年金基金から受け取れる年金額は、下図の通りになります。

35歳:国民年金基金の年金額シミュレーション

(出典:国民年金基金HP

 

上記の通り、年金額は547,500円となり、月額約45,000円の終身年金が確保できます。国民年金(老齢基礎年金)を毎月6.5万円受け取ると仮定すると、約11万円の終身年金が確保できることになります。

国民年金のみだと、老齢基礎年金の月額6.5万円という1階建ての終身年金が、国民年金基金を活用することにより、2階建ての終身年金を確保できます。

 

なお、拠出の割合は調整できるので、運用のリスクを負いたくないのであれば、国民年金基金の拠出額を増やしたり、インフレを心配するのであれば、イデコの拠出額を増やすこともできます。

 

上記のように両制度を併用すれば、国民年金基金の確定給付で終身年金というメリットを生かしつつ、物価にスライドしないというデメリットを個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)で補うことが可能です。

 

 

4.最もやってはならないこととは?

フリーランスなどの個人事業主の方が最もやってはならないことは、iDeCo(イデコ)に加入して元本確保型商品である定期預金や保険を選択することです。

iDeCo(イデコ)で元本保証型商品を選ぶのであれば、国民年金基金に加入した方がお得です。

 

国民年金基金であれば、iDeCo(イデコ)のように加入時の手数料や、毎月の口座管理手数料がかかりません。

また、国民年金基金は、予定利率1.5%が保証されているので、現在の低金利状態が続く前提で考えると、基金の方が断然お得です。

 

 

まとめ

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)と国民年金基金を比較すると、両制度とも一長一短あり、どちらか一方をおすすめすることはできません。

よって、加入する方の考え方によりますが、両制度を併用し、上手に両制度のメリット部分を活用して頂ければとおもいます。