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緊急事態宣言が発令されても銀行・保険会社・証券会社は営業を継続する?


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4月7日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県が対象となる緊急事態宣言が発令されました。

 

緊急事態宣言を受けて、東京都が休業を要請する施設を発表しましたが、銀行や保険会社、証券会社などの金融機関の営業が続くか不安に感じた方もいらっしゃったでしょう。

 

緊急事態宣言を受けて金融機関で制限される業務はあるのでしょうか?

 

今回は、緊急事態宣言が出された後の金融機関の営業内容についてご紹介します。

1.生活のインフラとして金融機関の営業は継続

 緊急事態宣言を受けて、下記のような麻生金融担当大臣談話が発表されました。 

(金融機関等に対する要請) 

緊急事態措置の対象区域の金融機関においては、政府や都府県の方針・要請に従い、感染拡大防止に努めて頂くとともに、こうした状況下においても、事業者の資金繰り支援を始め、国民の経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点から、別紙の基本的な考え方に基づき、必要業務の継続について適切な対応に努めていただくよう要請します。

また、取引所等においても、同様に、市場機能の維持の観点から、必要業務の継続について適切な対応に努めていただくよう要請します。

 

(国民の皆様へのお願い)

緊急事態措置が実施された後も、銀行等は、店舗を開いて、事業者の資金繰り支援を始め、預貯金・為替・手形・送金・融資・ATM等の顧客対応業務を継続することとなっています。(中略)

国民へのお願いとして、冷静な行動と、金融機関においては不要不急の対面での手続を極力控えることとなります。国民の皆様におかれましては、可能な限り、インターネット、コールセンター、ATMなどの非対面による金融サービスをご利用いただくようお願い申し上げます。

(出典:金融庁

 

緊急事態宣言が出ても国民の経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点から必要となる金融業務は継続されることになります。

 

国民に対しては、金融機能は維持され、金融業務は継続されることになるので冷静な行動をお願いするとしています。

 

また、感染予防の観点からインターネットやATM等を利用して、対面の手続きを極力避けることをお願いしています。

 

仮に緊急事態宣言が出ることにより銀行の業務がストップするようなことがあれば、お金を引き出せる間に預金を出そうと銀行に人が押し寄せるようなパニックが起こる可能性があります。

 

トイレットペーパーなどが買い占められるようなことも起こっているので、これが銀行業務の停止となれば、大変な混乱が起こることが予想されます。

 

パニックを起こさないためにも金融機関の業務の継続は非常に重要となります。

 

 

2.緊急事態宣言が発令を受けての金融機関の対応

緊急事態宣言が発令されたことを受けて、どのように銀行や保険会社、証券会社が対応するのかは下記の通りです。

 

・銀行

銀行では企業などへの資金繰り支援を絶やさないよう注力します。

感染予防の観点から、出社する社員数は減らしますが、店舗営業は原則続ける方針で資金繰りや融資の相談に注力するようです。

 

店舗営業は継続しますが、営業時間は短縮される場合があります。

例えば、りそな銀行は閉店時間を17時から15時に繰り上げます。ただし、資金繰りについては17時まで電話で対応します。

 

なお、ATMについては通常通り利用できます。

 

・生命保険会社

生命保険会社は、新規契約の販売を手控え、保険金支払いや解約など契約内容変更などの既存顧客への対応に業務を絞ります。

 

なお、感染予防の観点から出社する社員を減らしますので、保険金・給付金の支払いや契約内容の変更などの手続きに時間がかかる場合もあります。

 

・損害保険会社

損害保険業界では事故対応業務が止まらないように注力しています。

 

例えば、緊急事態宣言が出ても車を利用すれば自動車事故も起こりますし、火事で自宅建物などが燃えることもあるでしょう。

損保会社では、事故が起こった場合の対応が止まらないようにする必要があります。

 

損保各社は既存顧客への支払業務に集中しますが、営業店に関しては自賠責保険の解約・契約内容の変更など急を要する業務に限定して受け付ける方針です。 

  

・証券会社

証券会社についても出社する社員の数を抑えながらも営業を継続します。

 

野村証券では、一部店舗で店頭業務を休止し、顧客に対しては、インターネットや電話で対応します。
店頭業務を休止する店舗一覧

 

また、楽天証券やSBI証券などのインターネット証券でも在宅勤務などを活用しながら営業は継続されます。

 

 

まとめ

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緊急事態宣言が出た後も銀行や保険会社、証券会社などの金融機関の営業は継続されますので、心配する必要はありません。

 

しかし、緊急事態宣言の対象となった7都府県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県)に関しては、社員の出社数も絞ることからサービス内容は限定されます。

 

また、手続内容によっては、通常よりも時間がかかる場合があります。