楽天証券で顧客の資産が不正アクセスにより勝手に売却され、その資金で見知らぬ中国株が購入されるという悪質な詐欺被害が急増したことが話題になりました。
そこで気になったのが、他のネット証券で同様の被害はなかったのか?
私はSBI証券で新NISAを利用しているので、SBI証券での被害状況が気になるところ。
楽天証券と同様にSBI証券で新NISAを利用しているというユーザーも多いので気になっている人も多いはず。
そこで今回の記事では、SBI証券など楽天証券以外のネット証券での詐欺被害状況について解説します。
SBI証券ユーザーで詐欺被害に不安を感じている方は参考にしてください。
SBI証券でも不正アクセス被害が発生
SBI証券でも楽天証券と同様の詐欺被害が発生しています。
SBI証券のサイトの「フィッシング詐欺等に対する当社の取組み」の部分に以下のような記載があります。
悪意のある第三者が、フィッシングやマルウェアなどの何らかの手段でユーザーネーム・ログインパスワード・取引パスワードを取得し、不正な取引が行われた事案がいくつか確認されています。
中国株の取引も停止しているので、楽天証券と同様の事案があったと推察できます。
不正な価格形成に利用されるおそれのある中国株式(香港株)について、1/22(1銘柄)、2/28追加(1銘柄)、3/21追加(266銘柄)、3/24追加(509銘柄)、3/26追加(204銘柄)に、インターネットでの買い注文の受付を一時停止しております。
被害件数としては楽天証券の方が多かったようで、SBI証券での詐欺被害は話題になりませんでした。
マネックス証券や三菱UFJeスマート証券の被害状況は?
マネックス証券でもフィッシングメールなどは確認されているものの中国株を買われるような被害は出ていないようです。
現在、マネックス証券を装ったフィッシングメールや偽のログインサイトが確認されています。 特に「ログインキャンペーン」を装い、偽サイトへ誘導する手口が報告されています。
また、三菱UFJeスマート証券(旧auカブコム証券)でも被害は報告されていないとのこと。
先日来、同業他社においてフィッシング詐欺により、お客さまのIDやパスワードを窃取され、不正な取引が行われることにより、お客さまが被害に遭う事件が報道されています。 当社では現在、同様の被害は報告・確認されていませんが、お客さまにおかれましては、以下の点にご留意いただきフィッシング詐欺被害に遭わないよう十分ご注意ください。
圧倒的に口座数が多い楽天証券とSBI証券で実際の詐欺被害が発生しているようです。
不正アクセスの原因は?
SBI証券でも楽天証券と同様に詐欺被害の原因はフィッシングやスパイウェアなどで、同社からの情報漏洩はないとしています。
当社は、お客さまのログインパスワード・取引パスワードを復号できないよう「ハッシュ化」をして保存しており、当社システムを狙った攻撃は確認されていないことから、フィッシングやマルウェアなどによるものと考えられ、(以下省略)
しかし、下記記事でも解説した通り、楽天証券の詐欺被害では情報漏洩や内部犯を疑う声も出ています。
私たち一般庶民は老後の不安から、なけなしのお金を新NISAで運用に回しています。
その大切な老後資金である運用資産が詐欺被害に遭えば、人生計画が大きく狂うことに。
今回の楽天証券やSBI証券の詐欺被害を民間で起こったことと放置せず、証券会社の監督官庁である金融庁は責任を持って詐欺被害の原因を徹底的に究明すべき。
詐欺被害の状況や原因の真相が明確にならなければ、ネット証券を利用しているユーザーとして安心して投資を継続することができません。
不正アクセスの対策は?補償は?
今回の不正アクセス被害の原因をフィッシング詐欺のみに限定するのは危険。
証券会社から情報が漏洩している可能性もあると考えた方が無難でしょう。
よって、ログインパスワードや取引暗証番号の変更、二段階認証(ログイン追加認証サービスなど)設定と可能な限りの対策を検討する必要があります。
SBI証券では二要素認証として「FIDO認証」や「デバイス認証」の利用を推奨しています。
詐欺被害は補償される?
多くの方が気になる点が詐欺被害の補償ではないでしょうか。SBI証券は詐欺被害で被った損害は補償してくれるのでしょうか?
残念ながら、SBI証券も楽天証券と同様にフィッシング詐欺等の被害については補償の対象外。
SBI証券の約款の免責事項には下記のような記述が追記され、損害については責任を負わないとしています。
お客様のユーザーネーム、パスワード、取引情報等が漏洩し、盗用、不正使用(インターネ ット通信回線、コンピュータ等のシステム機器 を介したもの等を含む)されたことにより生じた損害で、当社の故意又は重大な過失に起因するものでない場合
まとめ
楽天証券で顧客の資産が不正アクセスにより勝手に売却され、その資金で見知らぬ中国株が購入されるという悪質な詐欺被害が急増したことが話題になりました。
SBI証券でも同様の被害が発生しているようです。
一方、マネックス証券や三菱UFJeスマート証券(旧auカブコム証券)では実際の被害は確認されていないとのこと。
楽天証券やSBI証券で起こった詐欺被害は、他のネット証券でも発生する可能性があります。
SBI証券や楽天証券ユーザー以外の方も可能な限りの対策を行うことが重要です。