消費税増税の影響で自動車保険料が値上げされることをご存じでしょうか？
2019年10月に消費税が8％から10％に引き上げられたことにより、東京海上日動などの大手損保会社は2020年1月に自動車保険料の値上げを予定しています。
資産運用をするには、軍資金が必要になるので、資金を捻出するために家計の節約も必要です。家計の節約には固定費である保険料の節約が大きな効果を発揮します。
そこで、今回は自動車保険料の簡単な節約術について解説します。
自動車保険料の節約というと、補償内容の見直しと考える方も多いですが、補償内容の見直しは手間もかかるので、今回はもっと簡単な節約術をご紹介したいと思います。
１．保険は非課税取引
そもそも、消費税増税は2019年10月に実施されたのに、自動車保険料はすぐに値上げされず、3ヶ月後の2020年1月に値上げされる点に疑問を感じないでしょうか？
実は、保険は税法上、非課税取引に該当するので、自動車保険料は消費税の課税対象外です。しかし、2019年10月に消費税が10％に引き上げられたことに伴って、2020年1月に東京海上日動などの大手損保会社の自動車保険は値上げされる予定です。
なぜ、非課税取引である自動車保険料が消費税の増税により値上げされるのでしょうか？
その理由は、保険金として支払う修理代や自動車事故の被害者の交通費などに消費税が課税されるからです。
自動車保険料については、非課税取引のため消費増税の直接的な影響を受けませんが、保険金の支払いに関しては、消費税増税の影響を受けます。
つまり、保険会社にとっては入ってくる保険料は増えず、出ていく保険金などは増えることになるので、自動車保険料を値上げする必要があるという理屈です。
1-1.保険は軽減税率やポイント還元の対象？
保険は軽減税率やポイント還元の対象になるのでしょうか？
そもそも、保険は消費税の課税対象ではないので、軽減税率やポイント還元の対象にはなりません。
２．自動車保険料の超簡単な節約術
ここから、自動車保険料の超簡単な節約方法をご紹介します。
2-1.自動車保険料を「月払い」から「年払い」に変更する
自動車保険料の支払方法が「月払い」になってないでしょうか？
ある保険会社の自動車保険料の「月払い」と「年払い」の比較は下記の通りです。
年払い：81,200円
月払い：7,110円（年間85,320円）
上記の通り、保険料を分割払いにすると、分割手数料のような形で割増があり、一括払いに比べて約5％も高くなります。
なお、生命保険に比べて自動車保険などの損害保険の保険料は、分割払いの割増が大きくなります。
自動車保険に加入した当初は年齢が若かったり、割引率が低かったりして保険料が高いので、保険料を分割払いにしている方もいらっしゃると思います。
しかし、年齢や割引率が上がり保険料が下がっても、そのままの流れで「月払い」を続けていないでしょうか？
保険料を一括で払える余裕があるのであれば、一括払いに変更すべきです。超低金利の現在、一括で払えるのに5％も余分な金額を払って分割払いにする理由はありません。
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2-2.自動車保険料をクレジットカード払いにする
保険料をクレジットカード払いにしているでしょうか？
保険料の支払方法が口座振替などになっていれば、クレジットカード払いに支払方法を変更すると、節約になります。
多くの保険会社では、自動車保険料のクレジットカード払いに対応しています。クレジットカードで保険料を支払うことにより、ポイントが付き、ポイント分が実質的に安くなります。
自動車保険は、安くても3万円から4万円、高いと数十万円の保険料を支払っている方もいると思います。
例えば、10万円の自動車保険料をポイント付与率0.5％のクレジットカードで支払えば、500円分のポイントがもらえます。
たった500円とバカにする方もいるかもしれませんが、銀行の普通預金に100万円を預けても、税引前で10円しか金利が付かない時代です。税引前で500円の金利を稼ぐためには、5,000万円もの資金が必要になります。
2-2-1.クレジットカードで保険料の分割払いは可能？
クレジットカード払いでも、保険料の分割払い（月払い）に対応しています。
2-2-2.クレジットカードは契約者本人名義のみ？
クレジットカードの名義は、契約者本人名義以外でも利用可能な保険会社もあります。例えば、ある保険会社では、クレジットカードの名義は、契約者本人以外にも、下記の方の名義のクレカを登録することができます。
・契約者の配偶者
・契約者または配偶者の親族
2-3.自動車保険料の一括見積もり比較
上記2つの節約術よりも少し手間はかかりますが、複数の保険会社の自動車保険料を比較する方法があります。
個人で複数の保険会社に自動車保険の見積もりを依頼するのは大変なことです。しかし、1回の情報入力で複数社の自動車保険料を比較できるサービスを無料で提供しているサービスがありますので、利用すると便利です。
『「保険スクエアbang！」自動車保険一括見積もり比較【無料】」 』
実際に自動車保険料を比較すると、代理店型の大手損保会社と通販型の損保会社では、軽自動車でも下記事例の通り、２万円程度の差が発生することがあります。
代理店型の大手損保会社と通販型の保険会社の自動車保険料を比較した結果は、下記の通りです。
【試算条件】
自動車：自家用軽四輪乗用車
等級：10等級
事故有係数適用期間：0年
対人賠償：無制限
対物賠償：無制限
人身傷害保険：3,000万円（搭乗中のみ補償）
車両保険（一般条件）：100万円 免責0-10万円
年齢条件：35歳以上（通販型は30歳以上）
記名被保険者年齢：35歳
免許色：ブルー
使用目的：日常・レジャー使用
年間走行距離：5,000km以下
代理店型の大手損保会社
年間保険料：81,200円
通販型の保険会社
年間保険料：52,980円
上記試算例の通販型保険会社は、新規ネット割引が1万円ありますが、継続契約のネット割引は2,000円に下がるので、8,000円高くなる計算としても60,980円で、代理店型の大手損保会社の自動車保険料と比較して2万円以上も安くなります。
また、上記の通販型の自動車保険よりも保険料が安い、別の通販型の自動車保険がある可能性もあります。
上記の通り、現在、代理店型の大手損保会社で自動車保険に加入している方は、保険会社を乗り換えることによって、保険料を大きく節約できる可能性があります。
特に、代理店の営業担当者から補償内容などのアドバイスがなくても自分で適切な補償内容を設定できるという方は、一括見積もりで保険料を比較し、通販型の保険会社への乗り換えをおすすめします。
また、現在、通販型の保険会社で契約している方でも、別の通販型の自動車保険料の方が安い場合もあります。一括見積もり比較を利用すれば、今より安い自動車保険が見つかる可能性があります。
2-3-1.自動車保険一括見積もりを利用すると、営業電話が掛かってくる？
自動車保険の一括見積もりサービスを利用すると、しつこい営業電話が掛かってこないか、と心配される方が多いと思います。
車買取や引っ越し比較は個人情報を入れた瞬間に夜中でも電話が掛かってきます。
しかし、自動車保険の一括見積もりサービスを利用しても電話がかかってくることはありません。実際に私自身が何度も利用していますが、営業電話が掛かってきたことは一度もありません。
営業電話が掛かってこない理由としては、恐らく、車買取や引っ越し比較などに比べて、単価が低いので、電話をするオペレーターの人件費（コスト）をかけられないのだと思います。
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３．自動車保険の長期契約は、保険料の節約になる？
一般的に自動車保険や火災保険などの損害保険は、保険期間を長くするほど、保険料は割安になります。
例えば、火災保険の場合、保険期間1年で保険料が1万円の契約を保険期間3年にすると、保険料は3万円（1万円×3年）になるのではなく、保険期間1年の契約を3年間続けるよりも割安な2.7万円になるというイメージです。
自動車保険にも長期契約があるのですが、自動車保険の長期契約には、セットできない特約があるなどのデメリットがありますので、あまりおすすめはできません。
また、自動車保険は最低でも1年に1回は、ムダな補償内容になっていないか、補償される方の範囲は適切かなどの確認をすべきです。
1年契約の自動車保険であれば、1年に1回の満期更新時に、補償内容を確認するチャンスがありますので、個人的には自動車保険は1年契約にすることをおすすめしています。
3-1.自動車保険を長期契約できない保険会社もある
また、自動車保険を長期契約にしたくても、長期契約の取り扱いのない保険会社もあります。
基本的に自動車保険の長期契約を取り扱うのは、代理店型の保険会社で、通販型の保険会社は、自動車保険の長期契約は取り扱っていません。
例えば、ソニー損保やアクサダイレクト、三井ダイレクト損保などの通販型保険会社は、自動車保険の長期契約の取り扱いはなく、１年契約のみとなります。
3-2.代理店型の長期契約よりも通販型の自動車保険の方が安い!?
代理店型の保険会社の自動車保険は、最長7年という保険期間が設定できます。
しかし、代理店型の自動車保険を長期契約しても、結局、通販型自動車保険の１年契約の方が安い場合があります。
長期の自動車保険を検討している方は、通販型の自動車保険と保険料を比較してから、加入を検討してもいいでしょう。
まとめ
今回ご紹介した、３つの節約術である、「保険料の一括払い」「保険料のクレカ払い」「自動車保険の一括見積もり比較」を実行するだけでも、大きく保険料を節約できる可能性があります。
消費税増税によって、物価は上がっても、給与は上がらない時代ですので、上記の中の１つでもできる節約術から実行して頂ければと思います。
なお、最近は自然災害が多く、火災保険金の支払いが増え、火災保険料も値上げが続いています。火災保険料の節約術については、下記記事をご参照ください。
