ついにクレジットカードでの積立投資が、これまでの上限額5万円から10万円へと倍増することになりました。
この変更は多くの個人投資家にとって待ち望まれたニュースです。
特に、SBI証券や楽天証券をはじめとする主要ネット証券会社の対応が注目されています。
今回の記事では、クレカ積立の上限額が引き上げられたことと、それに伴う主要ネット証券会社の具体的な対応状況を解説します。
これからクレカ積立を始めたい方、上限額の引き上げによるメリットを最大限に活用したい方は参考にしてください。
なお、今回の記事の概要を聞き流したい方は以下の動画をご覧ください。
クレカ積立の上限額が5万円から10万円へ
クレカ積立とは、クレジットカードを使って毎月一定額を自動的に投資信託に投資する方法です。
クレカ積立を活用することにより、クレジットカードのポイント還元を受けられるメリットがあります
これまでのクレカ積立の上限額が月5万円から10万円に倍増します。
この変更は、2024年3月8日に一部改正された「金融商品取引業等に関する内閣府令」によるもの。
2024年1月から開始した新NISA制度の「つみたて投資枠」の年間投資上限額が120万円(月額10万円)まで引き上げされた動きにあわせて内閣府令の改正が行われました。
もともと内閣府令では過度なカード利用を防ぐため、投資上限を月10万円としていました。
しかし、投資信託の購入とカード引き落としのタイミングによっては月10万円を超える恐れがあり、多くの証券会社は上限を月5万円としていました。
内閣府令の規定を変えたことにより、運用上も月10万円の積立設定が可能になります。
今回の変更を受け、SBI証券や楽天証券を含む主要証券会社がクレカ積立の上限額を月10万円へ引き上げると発表しました。
クレカ積立の上限額引き上げに伴う証券各社の対応状況
実は、既に2024年1月からクレカ積立の上限額を10万に引き上げている証券会社があります。
内閣府令の改正を前にクレカ積立の上限を10万円にした証券会社は下記の通り。
- tsumiki証券（エポスカード）
- 大和コネクト証券（セゾンカード）
- セゾン投信（セゾンカード）
次項以降で主要ネット証券4社の対応を確認したいと思います。
SBI証券の対応
SBI証券は、利用できる全てのクレジットカード積立の上限額を月10万円に引き上げることを発表しました。
ただし、積立設定可能額の引き上げ時期やポイント付与率の変更については、詳細が決定され次第、案内される予定です。
楽天証券の対応
楽天証券も月額10万円への引き上げに対応。
4月積立分（3月12日設定締切）より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済において、上限額を月5万円から月10万円に引き上げます。
積立額に対しての「楽天ポイント」の付与率は下記の通り。
- 「楽天カード」0.5%もしくは1％（代行手数料0.4％以上の銘柄）
- 「楽天ゴールドカード」は0.75%もしくは1%（代行手数料0.4％以上の銘柄）
- 「楽天プレミアムカード」は1%
なお、積立設定は、3月10日朝（午前7時ごろ）から可能です。
マネックス証券の対応
マネックス証券は、2024年4月買付分より積立上限額を月10万円に拡大。
2024年3月25日（月）（予定）から10万円上限での2024年4月買付分の申込を受け付けます。
対象となるクレジットカードは「マネックスカード」で、上限額変更後のポイント還元率は以下の通り。
- 積立金額5万円以下：1.1％
- 積立金額5万円超過～7万円以下：0.6％
- 積立金額7万円超過～10万円以下：0.2％
毎月のクレカ積立額合計10万円で積立した場合のポイント還元率例は以下の通り。
- 5万円分：550pt
- 5～7万円：120pt
- 7～10万円：60pt
- 合計：730pt
積立額10万円に対する合計のポイント還元率は0.73%となります。
auカブコム証券の対応
auカブコム証券では3月15日から「au PAY カード決済を利用した積立」の月額上限が5万円から10万円に引き上げられます。
Pontaポイントの還元率は1%で従来と変更しません。
毎月10万円を積立てることで、月に1,000ポイント、年間で12,000ポイントを獲得できます。
4月5日までに積立設定を行うと、5月1日以降の指定日から新しい上限額での積立が開始されます。
ポイント還元率の高いカードに切り替えるべきか？
クレジットカードの積立上限が5万円から10万円に増えた場合、ポイント還元率が高いカードに切り替えるべきかどうかは、一概には言えません。
例えば、三井住友カードプラチナプリファードの年会費は33,000円で還元率は5%。
還元率に変更がなければ、毎月5,000ポイント、年間で60,000ポイントを獲得できます。
ポイント還元と年会費との差額はで27,000円分にもなります。
ただし、積立上限が10万円になっても5％の還元のままにするかは未知数。
ポイント還元は魅力的ですが、証券会社のサービス全体を考慮することが重要。
ポイント制度は楽天証券のように改悪される可能性があるため、ポイント目当てで証券会社を選ぶのは避けた方が賢明。
また、無理な積立額での投資は信用情報にキズをつけるリスクがあるため、慎重に行う必要があります。
ポイントはあくまでおまけと考え、投資を行う際には全体的なコストとサービス内容をもとに検討してください。
まとめ
「金融商品取引業等に関する内閣府令」が改正されたことを受け、主要ネット証券各社がクレカ積立の上限額を5万円から10万円に引き上げると発表しました。
今回の改正を機にポイント還元率の高い証券会社で積立投資を考えている方もいるでしょう。
クレカ積立のポイント還元は魅力ですが、ポイントはあくまでおまけと考え、投資を行う際には全体的なコストとサービス内容をもとに検討することが重要です。
